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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

正しい思い込み

債券、株に投資するのは危ないという思い込みが国民にある・・・。「そのような誤解はとかなければならない」、とくるのかと思いきや、「あれは正しい。」。さすが、わが日本国の副首相、財務大臣は漢字は読めなくても、文法は得意みたいで、予想と真逆の結論でインパクトを引き出した。大臣が国民に伝えたいメッセージは、「GPIFが株式の運用比率を上げることや、日銀がETFを買い続けることは危ないという思い込みが(国民には)ある。これは正しい。」。だけど、立場上それは禁句。失言を装うことも許されない。また、今回の一般的な過去の常識の提示をしただけで、メディアが2009年当時の発言を紹介してくれた。証券会社は形とし反発するけど別に気にすることはない。投資信託は手数料が高くても、証券会社ではなくて銀行で買いましょう。というメッセージにはしていないから。消費税収の地方への配分計算に通販の販売額を除外するという総務省。日経新聞の解説では、地方の税収が増えるとあるけど、心配なのは減収確実のジャパネットたかたのある佐世保市。だいたい通販には店はいらないのだから、家賃の高い東京に事務所や物流センターを置かない。適正な配分のために通販を除外するなら、日本全国、全世界の生産拠点となる工場の誘致で税収増をはかるのは、いけないという見解が必要。アイルランドで優遇を受けているアップルと同じ。このニュースには総務大臣が当時用しないから、消費額に対する適正な配分についての解説が必要。それは企業本社所在地ではなく、家計調査を基準にすること。国民は、没になったマイナンバーカードを購入時に登録する財務省案がいかに、公平公正の実現に役立つかを理解することができる。子会社から受け取った2兆円の配当収入の課税額350億円は多いか少ないか。少なくとも、多国籍企業の本社所在地の税収になるのは不条理であることが理解できる。現状は40億かけて企業誘致した企業がまさかの破綻をしても、意思決定した県知事は、出資する子会社の失敗と違い責任を問われることはない。本日のテーマの理解度テストは、あるべき私立小中学校への生徒の支援方法。3段階年収別の助成は不公平。世帯の年収は配偶者控除と違いコントロルできないから。正解は必要な本人に必要な金額を20年後返済開始の貸付を実施すること。手法はマイナス金利を活用したクラウドファンディング。もちろん株屋は信用できないからメガバンクが担当する。
 麻生太郎副総理兼財務相は30日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた。首相時代の2009年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。 この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。8/30産経新聞配信
 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は30日、米アップルがアイルランドで受けている法人税の優遇措置を、「違法な国家補助にあたる」と認定した。 アイルランド当局に対し、アップルが優遇を受けた2003~14年の税額分として、最大130億ユーロ(約1兆4800億円)を追徴課税するよう指示した。欧州委が追徴課税を命じた金額では過去最大という。 ベステアー欧州委員(競争政策担当)は30日の記者会見で、「アップルは競合他社に比べて法人税の支払いが大幅に免除されていた」と強調。14年時点で利益の0・005%しか税金を支払っていなかったことを明らかにし、アイルランドの優遇措置が、EU域内の公正な競争をゆがめていると指摘した。8/31読売新聞配信
 総務省は消費税収の自治体への配分を公平にするため、配分を計算する際にインターネット通販などの販売額を除外する方針だ。消費税はモノやサービスが消費された自治体の財源になるが、ネット通販などが増え、本来配られるべき自治体に配分されていないとの指摘が出ていた。早ければ2017年度から新しい配分方法を適用する。8/31日本経済新聞配信
 ソフトバンクグループの2017年3月期の連結決算(国際会計基準)で、約350億円の法人税負担押し上げ要因が発生した。完全子会社からの2兆円超の配当金受け取り決定によるもの。9月5日に完了予定の英半導体設計アーム・ホールディングス買収に備えた資金還流とみられる。8/31日本経済新聞配信
 新潟県の泉田裕彦知事(53)は30日、10月16日投開票の同県知事選に出馬しない意向を明らかにした。 今年2月の県議会では4選を目指して出馬する意向を示していた。 報道各社に送った文書や取材に対し、県が出資する第3セクターの子会社が起こした船購入トラブルをめぐる地元紙「新潟日報」の報道に不満を示し、「このような環境では十分に訴えを県民に届けることは難しい」と出馬取りやめの理由を説明。さらに「政策論と関係ない動きが続いている」などとした。 新潟日報は「31日の紙面で見解を明らかにする」としている。 泉田氏は、新潟県加茂市出身。京大法学部卒業後、通商産業省に入省。2004年の知事選で初当選した。11年の東京電力福島第一原発事故後は、柏崎刈羽原発の再稼働について「福島事故の検証と総括が先」と繰り返し、慎重な姿勢を示していた。 新潟県知事選には、同県長岡市市長で全国市長会長の森民夫氏(67)が立候補を表明している。8/30読売新聞配信
 文部科学省は30日、私立の小中学校に通う子どもがいる年収590万円未満の世帯に、2017年度から授業料の一部を国が負担する制度を設けると発表した。高校授業料無償化の一環で、子どもが私立高校に通う世帯には最大で年約30万円を国が負担しているが、私立小中学生の世帯にはこうした制度がなかった。文科省は来年度予算の概算要求に13億円を盛り込む。  負担額は年収250万円未満が年14万円、250万円以上350万円未満が12万円、350万円以上590万円未満が10万円。来年度の小1と中1から順次導入する。  文科省によると、私立小中学校の平均授業料は年間約40万円で、比較的年収が高い世帯の子どもが通うケースが多い。しかし、公立校でいじめを受けて転校したり、宗教上の理由や男女別学を希望したりして私立を選ぶ場合もあり、国の支援が必要と判断した。子どもが私立の小中学校に通う世帯のうち、約1割が年収600万円未満だという。【佐々木洋】 8/30毎日新聞配信
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  1. 2016/08/31(水) 08:31:19|
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