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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

マイナンバーカードを活用したモニターへのインセンティブ

配偶者控除の当初目的は、働けない人に対する補助であったとしても日本固有の伝統的価値観があってのこと。だとしたら当然世論の大勢は廃止賛成。ところが、環境変化と政策方針達成のため制度を廃止しようとすると阻害要因は、働かない人の既得権益。理由は与党2党の「専業主婦」のみなさまの集票能力が強大なため。働いていば、選挙活動する暇がないから当然。にしても、配偶者控除は問題あるから夫婦控除にするということは、財政支出を増やすということ。消費税増税をドン゛ドンするならともかく、税収は増えないのだから、子育て支援と子供手当を拡大するほうがいいに決まっている。ところが、シンジケートが世論調査を許さない。もう一つ欠落させられている議論は、控除と手当の切り分け。社会保険の加入義務と違い、税金控除対象条件の所得制限は直接的経済的利益に影響するから、現実には不条理が発生する。103万円を超えないはずだったのに、3万円のボーナスが支給されてしまったために、30万円損した。こういうケースを防ぐ方法は、給付にし一定の所得を超えた額を減額していく制度に変更すること。たとえば、86万円控除の代わりに30万円支給にして所得が100万円を超えた金額の50%だけ減額。これはマイナンバーカードで導入が可能となる。だから管理システムには最高レベルの投資が必要。具体的手段は金額の安い企業にではなく、品質の高い企業に発注。既得権益のない国民が持つべき考え方は、所得を補足されたくない人が税の特典を受けられないことは不条理ではないということ。マイナス金利で家賃が下がることも歓迎すへきこと。あとは、勤勉で善良な国民消費者の活躍に対するインセンティブ。マイナンバーカードにGPS機能をつけてモニターになれば手当支給。公務員と準公務員と関係者には所有を義務づけし、斡旋利得は刑事罰は疑わしきは不起訴でも、推定で確定して課税。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は29日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収103万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も9月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、103万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。8/30読売新聞配信
 マイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」(東京)が、カード交付時にシステム障害が相次いだ問題を受け、サーバーを設計・開発した富士通に損害賠償を求める方針を固めたことが、29日分かった。 マイナンバーカードの交付は今年1月から始まったが、各自治体でシステム障害が相次いだ。全国で一斉に交付作業が止まる大規模な障害も7回発生した。交付作業の遅れで、自治体の業務やカードの受け取り希望者に影響が広がっていた。 システムの開発・設計はNTTデータなど5社が受注し、障害の原因となったサーバーは富士通が納品した。機構は現在、賠償請求の相手先や損害額、障害対応で増加した人件費の算定など詳細を詰めている。賠償請求の内容が固まり次第、請求相手との交渉に入るとしている。8/29読売新聞配信
 相続税対策や日銀のマイナス金利政策で、不動産に向かう投資マネーが勢いづいている。賃貸アパートの建設ラッシュで、資産バブルにつながりかねないとの指摘が出てきた。需給が悪化して家賃の下落が広がれば、物価全体を押し下げる恐れがある。経済の活性化で物価押し上げを狙う日銀の大規模緩和にとって、もろ刃の剣という側面もある。8/30日本経済新聞配信
 米国のクレジットカード大手が手掛ける、特定の顧客に対象店舗での決済時に自動的に割引するサービスが急速に広まりつつある。買い物の際にクーポンを示さずに特典が受けられる使いやすさが消費者に支持されている。米フェイスブックなどIT(情報技術)大手も自社の決済サービスへの組み込みを狙う。2020年の東京五輪を見据え、訪日客を店舗に呼び込む手段として日本でも広がりそうだ。8/30日本経済新聞配信
 経済産業省は、コンビニエンスストアなどの小売店が店内のカメラを来店客の分析や購買動向の分析など商売にも活用できるよう、利用に向けた指針を10月にも作成する方針だ。 不特定多数の人を撮影した動画の利用はプライバシー侵害につながる恐れもあるため、使用ルールを定めた上で利用を促し、経済の活性化に役立てる。 店内の様子をとらえた動画を人工知能(AI)で解析すれば、客の性別や年代、どの商品を手にしたか、といったデータを自動的に集めることができる。大手百貨店では、来店客を撮影したデータを分析して菓子売り場のレイアウトを変更し、販売増につなげた。 ただ、不特定多数の人を動画で撮影して防犯以外に役立てることに対しては、消費者の警戒感が根強い。8/29読売新聞配信
 自民党の甘利明衆院議員が党総務に就くことが29日、分かった。1月に金銭授受問題で経済財政・再生相を辞任して以降、党や国会の役職には就いてこなかったが、金銭授受問題を巡って甘利氏本人と元秘書2人の不起訴が確定。自民党は「甘利氏のみそぎは済んだ」(関係者)と判断したとみられる。8/30日本経済新聞配信
  1. 2016/08/30(火) 10:01:56|
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