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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

よくない「税金で解決」

メディアが低所得者に現金を配ることを批判すると批判されるからしかたないけど、景気対策にならないという見解も登場しないのは不思議。医療費の負担を軽減しても消費額が増えないけど、1万5千円を貰ったら普段購入したくてできないものを買うから消費拡大・・・。これは住民税非課税の人々の消費行動を、住民税課税の人々が知らないから。軽減税率の対象を生鮮食品だけにする案を検討したときにわかったことは、低所得者ほど加工食品の購入比率が高かったこと。所得の再分配という目的なら正しいけど、景気拡大の目的では、納税者に対する減税のほうがいい。低所得者2200万人に1万5千円配った場合、消費拡大額の最高は3300億円だけど、納税者550万人に6万円の減税したら支給額より消費拡大額が増える場合がある。高額耐久消費財の購入時期の前倒しが期待できるから。しかし、そもそも個人消費の拡大策を消費税増税の影響で議論するとき、戦術の検討が欠落している。財政支出を伴わずできる対策。しかし、これは既得権益を打破しないとできないこと。原発の廃炉費用も税金からとなったとき、納税者が考えるべきことは、電気料金はたくさん使うほど単価が上がる仕組みが必要なこと。要するに受益者負担。そうしたら、原発がいけない理由はコストが高いからということになる。つまり、原発がローコストというのは、廃炉費用を子孫に負担させるから。税金で解決したら本質が理解されない。税金を使わないもう一つの解決策はクラウドの活用。有望なのはマイナス金利を活用した金融商品の開発。ただし前提ぱすべての債権取引を対象にする間接税の設定。実現すれば、既得権益打破のメルクマールになるのだけど・・・・。
 政府・与党は、8月2日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を1人あたり1万5000円にする方針を固めた。 対象は住民税が課税されていない約2200万人。現在、低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」を衣替えする。 簡素な給付措置は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月に導入された。現在は1人あたり年6000円給付されている。19年10月の消費増税まで続ける予定だったが、17年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの2年半分を一括で給付する。1万5000円は、17年4月から19年9月まで簡素な給付措置が続いた場合に受け取る額と同じだ。 低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがある。7/28読売新聞配信
 東京電力ホールディングス(HD)は28日、2011年の東日本大震災で事故が起きた福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。4月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。  また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。  東電HDは廃炉費用について1兆円を準備し、追加で1兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は30〜40年かかる見通しで、実際の廃炉費用は2兆円を上回る可能性がある。28日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程度膨らむかの見通しは示さなかった。  賠償や除染については現在、国から原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて融資を受け対応している。しかし、費用が当初の想定を超える可能性が高いとみて、今後のあり方について協議を求める考えを示した。融資の枠組みの拡大や国費投入などを求めるとみられる。【岡大介】7/28毎日新聞配信
米アマゾン・ドット・コムが28日夕に発表した4~6月期決算は純利益が前年同期から9.3倍の8億5700万ドル(約900億円)、売上高が31%増の304億400万ドルだった。ネット通販が好調を維持したほか、クラウド事業の収入も6割近い伸びとなり、業績をけん引した。7/29日本経済新聞配信7/29日本経済新聞配信
 日銀のマイナス金利政策導入で社債市場が活気づいている。国債の利回りがマイナスになるなかで、せきを切ったように投資マネーが流れ込んだからだ。だが急激な環境変化は思わぬ「ひずみ」も生んでいる。 「以前は十数枚あった送信ファクスがたったの2枚。商売あがったりです」。大手証券の債券担当者が嘆く。運用会社や銀行に毎日送る社債や地方債の「流通在庫リスト」が激減。7/28日本経済新聞配信
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  1. 2016/07/29(金) 22:48:24|
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