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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

権力者の権限

実際には働いていない自身の家族に給与を支払ったら、背任・横領。韓国検察の見解だけど、日本でも同じことしている法人の数は過半数確実。認識すべきことは日本でもそのことをアウトにできる権限を権力者が所有していること。ただし、権力者の権限は実行できるエリアが限定されているから、権限を執行される側はそこを理解しなければ判断を誤る。たとえば、都連会長が今日をもって○○は自民党の人間ではないと発言しても、それは自分が思っているだけであり、自身には除名する権限がない。○○が当選したあと、悔い改めて党本部に忠誠を誓って認められたら、自分が辞めなければならなくなってしまう。かといって、「●●で負けたら次の代表選にはでない」と同じ文法で「△△の票が○○の票を下回ったら都連会長を辞める」と会員にいったところで、上積みの効果がない。一方、都知事候補の大島を消費税5%にという演説で約束したのは実現ではなく国に働きかけること。こんな演説を許したら選挙が成り立たないのではなくて、こんな演説で票が増えたら、有権者全員に18歳と同じ教育が必要だが正解。選挙運動の基本の、私が議員になったら、橋を造る、電車を走らせる、駅を造るだけど有権者はこの人ができるかどうかを判断する。参議院選挙飯田市の演説で、リニア計画を前倒しすると発言したのは、最高権力者であったからこそ。都知事選挙の場合は演説場所ごとに違う内容の発言が明らかになるけど、見えにくいのは組織所属者よりの要請を受けた場合の意思決定判断材料。生計をともにする家族の場合は、●●が当選したらうちの会社にいやがらせするから業績にマイナス、給与が減る・・・というストーリーが明確だけど、官房長官が運動員に末端までしっかり活動せよという内容はいかなるものか。それは、政府・与党という主語になっている記事で、controlされている例外を知ることができる。有権者教育の第一は組織からの指示がなかったときの選択の教材。増税延期にともない延期する必要のないのは、インボイスと総額表示義務。納税者となる消費者の不利益になるという主張、見解を、果たして軽減税率を適用される新聞が紹介できるかどうか。特に総額表示の義務付け期間限定廃止で店ごとに表示がバラバラになったことによる受けた消費者の不利益、消費抑制の原因になっているという見解は、現在新聞にない。総額表示の義務づけが消費拡大にマイナスであれば、期間限定をやめればいい。消費者利益のために税込み会計を実施している小売企業は期間限定であるからであり、消費税が20%になっても認められるならほとんどの企業は税別会計を選択して設備投資を実施し、店別に表示が異なる消費者の不利益はなくなる。だいたい、線引きのいい加減な軽減税率導入して「+税」の表示を認め続けたら消費者はいったいいくら払ったらいいかわからない。ますます税別会計店で購入額が増えてしまった消費者が税込み会計店で消費を抑制する。これは、全体消費額にマイナスは明白。さて、企業における権限で、政府・与党のようにはいかない場合。正社員と契約社員、手当の格差はいけないけど、正社員は契約社員にない転勤や出向があるから給与の格差はよろしいという判決。としたら、転勤や出向を拒否して退職した社員には、契約社員との給与の差額の返還を要求することが正しい規則。有期雇用の契約社員には転勤・出向はなくても、雇止めの解雇がある。
 韓国検察は26日、ロッテ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ)氏の長女である辛英子(シン・ヨンジャ)容疑者を背任や横領などの罪で起訴した。聯合ニュースが伝えた。息子名義の会社をロッテグループとの取引で育て、実際には働いていない自身の家族に給与を支払っていたとしている。7/27日本経済新聞配信
 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は26日、党本部で開いた都連会合で、都知事選(31日投開票)に立候補している小池百合子元防衛相(64)について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相(64)=自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=ら過去最多の21人が立候補している。7/26産経新聞配信
 東京都知事選(31日投開票)に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=が25日に東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は5%に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、元大阪市長の橋下徹氏(47)が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。7/26産経新聞配信
 政府・与党は来月2日にもまとめる経済対策の概要を固めた。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円引き上げ、822円にすると決めた。対策は低所得者に一律1万円以上の現金を支払う方針も示し、個人消費の喚起をめざす。日銀内には政府と足並みをそろえた追加緩和論が浮上してきた。7/27日本経済新聞配信
 政府・与党は、消費税率10%への引き上げが2年半延期されたことを受け、増税実施を前提に予定していた税制などの変更時期も2年半、先延ばしする方針を固めた。 所得税などが年間で最大50万円軽くなる「住宅ローン減税」の終了時期を2019年6月末から21年12月末にする。消費税の軽減税率制度導入に伴い、21年4月から事業者に義務づけられる予定だった「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の導入も、23年10月に先送りする方針だ。 自民党の税制調査会(会長・宮沢洋一参院議員)が28日にも非公式の幹部会合を開き、具体的な調整を始める。政府は秋の臨時国会に、増税延期に関連した制度変更を盛り込んだ税制改正関連法案を提出する見通しだ。7/27読売新聞配信
 政府・与党は26日、スーパーなどでの店頭で税抜きでの価格表示を認める特例を2年半延長する方針を固めた。本来は税額を含めた総額での表示義務があり、2018年9月末で特例期限を迎える予定だった。消費税率10%への引き上げが2年半延期になったことを踏まえ、同期間延長する。 価格表示を巡ってはスーパー業界に「総額表示に戻れば、見た目の価格が大幅に上がり消費が冷え込む」との懸念があった。7/27日本経済新聞配信
 同じ業務内容なのに正社員と契約社員で賃金や手当が異なるのは違法として、物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の有期契約の運転手が格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁(池田光宏裁判長)であり、手当の一部を違法と認め、正社員との差額分計77万円の支払いを命じた。 訴えたのは同社の滋賀県内の支店に勤務する池田正彦さん(54)。同社の賃金体系が、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じた労働契約法に違反するかどうかが争点だった。池田裁判長は、正社員に支給される7種類の手当のうち「通勤手当」「無事故手当」など4種類については契約社員にも支払われるべきだと指摘し、格差は不合理で同法に違反すると判断、一方、賃金格差は、契約社員に正社員のような転勤や出向がないことなどから是正の必要性はないとした。7/27日本経済新聞
  1. 2016/07/27(水) 09:04:23|
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