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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

規制改革と既得権益打破で、需要者の立場にたてる。

アベノミクスは失敗だ、間違いだ、いやいや道半ばだ、修正が必要だ、とかの議論になっているけど、そもそもアベノミクスの定義が明確でない。ミクスというぐらいだから最初にでてきた三本の矢が同時に放たれることとしたら、少なくとも三本めの矢は岩盤に跳ね返されるもなにも放たれていない。としたら、本質は円安政策だけ。安定を目標とするならインフレ目標ではなく、ドル円、ユーロ円の水準目標の明示が必要だけど、それは何も言わない。供給側の立場しかないから。国どうしの通貨安競争をしないことが合意事項ならそもそも円安政策は成立しなくなる。20兆円の経済対策、大型補正、中小企業支援もすべて供給者への対策。所得税減税という手段は登場しない。だからアベノミクスの是非とかを議論すると需要者利益の検討が欠落してしまう。代表は既得権益の打破の具体的手段となる政策。わかりやすいのは、郵政民営化に反対の既得権益者は特定郵便局。では、農業自由化に賛成か反対かで選挙に勝てるか。答えは明白で争点にならない。一票の格差問題で登場する新聞の社説は是正であって解消はない。投票日の締切時刻を投票所の都合で早くする。需要者である有権者の利益にとってはとんでもないこと。国民の代表を選ぶ選挙の投票機会が、住む場所によって異なることは法の下の平等に反する。有権者の立場にたった解決策は、期日前投票の時間を拡大すること。最善策は、投票日を投票締め切り日に変更し当日の都合に関係なく事前投票を推奨すること。勝馬投票の場合は、パドック(下見上)や返し馬(馬場入場後の様子)と、オッズの確認という締切直前であるタイミングの機能はあるけど、候補者を選ぶ選挙では、投票日まで待って情勢や失言を確認して意思決定する機能はない。議員自身が政党の総裁を決める選挙では勝ち馬にのる必要が発生するけど、投票日まで態度を保留にする必要のある有権者はまずいない。ところで、凱旋門賞の馬券を独自企画で発売するJRAは、フランスの主催者にロイヤリティーをどれだけ払うのだろうか。ネット販売なら変動経費は少ないから儲かる計算になるのだろうけど、需要者全体の立場にたてば運営者と同じ基準で、売り上げを合算して同じ配当額になるようにするべきであり、逆にジャパンカップなどでは、出走する各国の国民が買えるようにする。だが、株式市場と違いこの方式を採用すると、既得権益者がたいへん困ることになる。内外のテラ銭率がビールの税率なみに異なるからである。なお、経済的規制が撤廃されれば、民間のビジネスでは需要者顧客の立場にたった政策が業績向上の要。たとえば、給食調理員の就業時間中の排便禁止。顧客志向企業の場合のあるべき規則は、当日排便した場合は調理室以外の別の業務につくこと。別の業務と交代要員を準備確保していること。調理前に同じ手洗い手続きを実施したとしても、就業時間中の排便は、就業時間前の排便より、食中毒リスクが高いからである。
 自民党の下村博文総裁特別補佐と民進党の安住淳国会対策委員長が27日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」をめぐり、意見を戦わせた。 下村氏は、「アベノミクスを野党は失敗だと言うが、道半ばだと思う。それを前進させるか、後退させるかが問われる選挙だ」と強調した。安住氏は「いわゆる地方や中間層のところまでは、(波及効果が)全く来ていないことは数字ではっきりしている。その意味でアベノミクスは大幅な修正を迫られている」と指摘した。6/27読売新聞配信
 安倍首相は26日、甲府市内での街頭演説で、英国の欧州連合(EU)離脱決定に関連し、「必要なのは政治の安定だ。世界から求められているのは日本政府の安定だ」と述べ、世界的な金融市場の混乱に対処するため、自公政権による安定した経済・財政運営が必要と強調した。 その上で、離脱決定の悪影響を抑えるため、中小企業支援に全力を挙げる考えを示した。 首相は演説で、「伊勢志摩サミットで、新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応を行うことをG7(先進7か国)で一致した。今負けるわけにはいかない。民進党、共産党に日本を託すわけにはいかない」と支持を訴えた。6/27読売新聞配信
 自民党の二階俊博総務会長は27日、英国のEU離脱決定を受け、安倍晋三首相に経済対策を提言した。「リーマン・ショック級の危機が顕在化しかねない」と指摘、総額20兆円の景気刺激策を求めた。…6/28日本経済新聞配信
 総務省は27日、参院選(7月10日投開票)の期日前投票に関する調査を発表した。投票日の14日前の投票者数は181万人と、前回2013年の参院選より8割増えた。制度が定着し、期日前投票所も増えたためと見られる。選挙戦後半に投票所を増やしたり開所時間を延ばしたりする自治体も多いため、利用者はさらに増えそうだ。 期日前投票は選挙当日に仕事や旅行などで投票に行けない人を対象に、公示翌日から選挙前日まで投票できる制度。26日までに同制度を利用して投票した人数を集計した。有権者全体に占める割合は1.7%。前回の0.99%を上回った。 伸び率のトップは石川県の3.4倍。人口の多い金沢市の期日前投票所数を前回の1カ所から12カ所に増やしたため。県選管は「投票率を上げるため自治体に期日前投票所を増やすよう要請してきた」という。青森や新潟、長野、奈良、沖縄なども倍以上に増えた。 東京都でも利用者は既に10万人に達し、前回比で6割増。都選管は「今回は18歳選挙権などで話題性があり、有権者の間で制度が定着してきたのでは」とみている。 都では7月3~9日に東武百貨店池袋店と西武池袋本店に期日前投票所を設ける。大阪市は7月4~9日、市内の大半の期日前投票所を午前8時~午後9時に開所する。通常より30分早く開き、閉所は1時間延ばす。 13年参院選では投票者全体に占める期日前投票の比率は23.6%だった。今回はさらに高まる可能性がある。一方「当日行く人が先に投票しているだけの可能性もあり、全体の投票率が上がるかは不透明」(都選管)との声もある。6/27日本経済新聞配信
 7月10日投開票の参院選で、投票の締め切り時刻を法定の午後8時より繰り上げる投票所が44都道府県にあり、全体の3割強を占めることが分かった。鹿児島県と群馬県では9割を超えるなど16県で半数以上に達する。各自治体は運営の効率化などを理由に挙げるが、投票時間の短縮は有権者の投票機会を奪いかねないとの指摘もある。6/28日本経済新聞配信
 日本中央競馬会(JRA)は27日、今年のフランス競馬の凱旋門賞(10月2日・シャンティイ競馬場、G1)の馬券を発売すると発表した。日本国内初の海外競馬の馬券発売となる。外国のレースの馬券を国内でも買えるようにする改正競馬法が昨年4月に衆院本会議で可決、成立した。  インターネット投票に限定され、単勝、複勝、ワイド、馬連、馬単、3連複、3連単の7式別を発売。枠連、WIN5(5重勝単勝式)は発売しない。オッズは日本国内独自のものとなる。発売は10月2日午前10時で、締め切りは発走予定の午後11時5分の4分前(いずれも日本時間)。(共同) 6/28毎日新聞配信
 集団食中毒の発生を受けて福井県若狭町が町給食センターの調理員に勤務時間中の排便をマニュアルで禁じた問題で、町は27日までに、排便に関する項目を削除する方針を固めた。  町は、5月に学校給食が原因でノロウイルスによる食中毒が小中学校で発生したのを受け、衛生管理マニュアルを改定。昼食時間なども含めて勤務中(午前7時半〜午後4時45分)の調理員の排便を禁止した。しかし、報道を受けてインターネットなどで批判の声が高まったため再改定。排便については「調理作業中に排便しなくて済むよう心がける」とし、便をした場合は責任者に報告するよう改めて今月15日に業務を再開した。  しかし、再改定したマニュアルについても「生理現象を制約するのはおかしい」「報告義務を課すなど、働く人の権利をどう考えているのか」などの批判が寄せられていた。町は「人権問題になる恐れがあり、公共施設のマニュアルにふさわしくない」などとし、報告義務を含めた排便に関する項目の全廃を決めた。28日に県と協議し、正式にマニュアルから削除する方針。【高橋一隆】 6/28毎日新聞配信
  1. 2016/06/28(火) 10:09:43|
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