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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

供給者対需要者の構図はタブー

これはひどい。党の公式会合に、堂々と本会議欠席したことを報告して参加した議員に対する「公認取り消しは十分にある。」という党代表のコメント。あるべきは、「本日除名し、議員辞職勧告しました。。当議員の入党を認めたのは誤りでした。有権者の皆様に深くお詫びいたします。」。そもそも欠席届の理由に地元の党会合に出席するためと書いたら認められるわけないのだから、虚偽記載は確実。問題は罪の意識がないことで、議員数で決まる政党助成金を負担不能している国民の立場にたてば、誤解だといいながら除名されたさゆり先生よりずっとたちわるい。こんなことしても議員でいられるなら本会議を欠席したら助成金が減る仕組みを作ってもらわないといけない。それが非現実的な理由に本質がある。つまり、一票の格差を守られた選挙で決定される議員が立法府で作るルールは、地縁血縁利権の立場にたって作られるということ。だから需要者国民にとって不利なことがいっぱい。たとえば、国民需要者の安全確保への投資の担保。排ガス不正も燃費偽装もいけないけれど、エアバッグの不良は生死にかかわる重大欠陥。日本の自動車メーカーが、タカタの教訓から学ぶべきことは、技術を担保する仕組みであるはずなのに、リコール発生時におけるメーカーへの批判はタブー。不良品は発生するものという供給者側の論理の方が強いからである。京都府と京都市が三菱自動車の生産中止にともない影響を受ける企業に無担保融資をするというニュース。震災被害とは違うのだから、なんで税金で自業自得企業の仲間の貸し倒れリスクをとらないといけないのかという批判もタブー。強者対弱者、大企業対中小零細企業という構図に対して、供給者対需要者の構図をメディアが示すことが抑制されているから。トヨタ自動車社債購入者に対して、国債との金利比較で倒産するリスクの計算提示もタブー。少なくとも野党第一党も立場は同じ。サミットの昼食でなんで日本酒を提供するのか、ノンアルコールビールの実力を知ってもらうほうがいいのではなかったか。これも同じ理由でタブー。改正酒税法と改正酒類業組合法の成立が、量販店などが酒類を過度に安売りするのを防ぐためのというタイトル記事。一般論としての社説はいいけど、実態の詳細の解説はタブー。財務省が供給者ヒエラルキーのトップにあるから、示すのは大企業対零細企業の構図。サミットでは、通貨安競争はいけないけど、急激な変動に対する介入はいいのか悪いのかを確認したのかしなかったのか。「日本財務大臣の介入発言に米大統領がけん制した」までは記事にしていいけれど、それ以上はタブー。介入に対する損失は誰が負担するのか。為替予約している企業にとっては急激な変動より年間トータルの変動のほうが問題である。これは××。気になるのは、27日のラジオ日経コラボ日経CNBCのライブ放送で、サミットで描いていた増税延期シナリオが崩れたととられる解説をしたキャスター。28日の日経新聞の記事にはサミットで活路を見いだしたとなっていたから、制裁か成敗されるかもしれない。
 おおさか維新の会の浜田和幸参院議員(鳥取選挙区)が27日、参院の本会議を欠席して大阪府内の同党府議や大阪市議の会合に出席し、参院選への支援を呼びかけた。党代表の松井一郎・大阪府知事は「自分の選挙のために休むなら、(党と)合わない。公認取り消しは十分にある」と記者団に述べ、処分を検討する考えを示した。  浜田氏は4月に日本のこころを大切にする党を離れ、維新に入党。同党公認で参院比例での立候補が決まっている。浜田氏は会合で「今日は本会議があるが、欠席届を出して皆さんにあいさつに来た」と説明した。党にも「所用のため」と欠席を伝えたという。参院本会議は熊本地震の被災地支援関連法案などを審議した。【青木純、武内彩】 5/27毎日新聞配信
 スズキは27日、「ソリオ」など4車種計5万1438台(2015年7月~今年5月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。 同省によると、エアバッグの制御プログラムが不適切で、事故などの衝突時にエアバッグが開かない恐れがある。問い合わせは同社お客様相談室(0120・402・253)。5/27読売新聞配信
 京都府・市は27日、三菱自動車の燃費不正に伴う一部生産停止で影響を受けた中小企業向けに支援融資を始めると発表した。京都商工会議所も三菱自と取引のある企業向けに特別相談窓口を設置している。京都市には三菱自のパワートレイン製作所京都工場があり、近畿圏の中でも関連企業が多いことから、支援の枠組みが広がっている。 府・市が提供する金融支援は融資限度額が担保ありで2億円、無担保で8千万円。期間は10年以内で、金利は新規で年1.2%の固定。対象となるのは三菱自と取引があり、事業活動に20%以上依存している企業。1カ月の売上高や販売数量が前年同期比で10%以上減少し、また3カ月間10%以上減少する見込みであることなどが条件だ。 京都商工会議所も中小企業向けに特別相談窓口を設置した。中小企業庁からの要請によるもので、主に資金繰りなどについて府内の企業からの相談を受ける。 東京商工リサーチによると、三菱自と直接取引のある仕入れ先企業は69社と全国で6番目に多い。パワートレイン製作所は三菱自の登録車の国内外向けのエンジンを製造し、燃費不正の発端になった軽自動車は含まれず生産停止には至っていない。ただ、取引企業も多いことから自治体や商工会議所は支援措置を充実することで府内の中小企業への影響を最小限にとどめる考えだ。5/28日本経済新聞配信
 トヨタ自動車は27日、期間が10年と20年の社債で合計600億円を調達することを決めた。利回りはともに民間企業として過去最低になった。低利の長期資金を調達して旺盛な資金需要に備える。日銀のマイナス金利政策導入を受け、低金利の利点を生かして長期の社債を発行する企業も相次いでいる。 トヨタが20年債を発行するのは18年ぶり。27日に決まった発行条件は10年債の利回りが0.09%、20年債は0.343%。これまでの過去最低だった西日本高速道路の10年債(0.17%)や東海旅客鉄道の20年債(0.421%)を下回った。投資家の需要も旺盛で、10年債の発行額は当初予定の200億円から400億円に膨らんだ。 トヨタは調達した資金を設備投資や運転資金などに充てる。2017年3月期の設備投資は前期比4%増の1兆3500億円、研究開発費は2%増の1兆800億円とする方針。円高で4割の営業減益を予想する中でも、競争力強化に向けた継続的な投資が必要不可欠とみている。自動運転などの開発をにらみ、資金需要は旺盛だ。 トヨタに限らず、企業は期間の長い社債を発行する動きを強めている。1~5月に発行が決まった期間10年超の超長期債の発行額は3500億円と、同期間として17年ぶりの高水準になった。 金利も大きく低下している。1~5月の発行額で加重平均した利回りは0.44%と5年前の約半分に低下した。特に4月以降は利回りの低下が顕著で、各年限の最低金利を更新した社債はいずれも4月以降の発行だ。トヨタファイナンスが4月に発行した3年債の利回りは0.02%だった。 社債は国債などに比べ相対的に利回りが高く、投資家の需要が強い。「ここにきて格付けが低い企業でも発行できるようになっており、超長期債の発行はさらに広がりそうだ」(みずほ証券の大橋英敏氏)という。5/27日本経済新聞配信
 伊勢志摩サミットの昼食会と夕食会メニューが報道された27日、純米酒を提供した三重県内の四つの酒蔵は、朝からお祝いの電話や問い合わせに追われた。このうち、ディナーに登場した「瀧自慢 辛口純米 滝水流(はやせ)」は、地元で愛されている地酒で、「いつもの晩酌と世界の首脳が飲んだ酒が一緒」と話題になっている。今回採用された日本酒は既に品薄状態という。 5/27毎日新聞配信
量販店による酒の過剰な安売りの規制を目的とした改正酒税法などが27日の参院本会議で可決、成立した。5/28毎日新聞配信
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席したオバマ米大統領が、外国為替市場で最近円売り介入をちらつかせた日本をけん制した。サミットの首脳宣言は自国通貨を故意に下げる「通貨安競争」を回避し、過度な変動を容認しない原則を確認した。それでも為替政策を巡る日米のミゾは深く、火種はなおくすぶっている。5/28日本経済新聞配信
 安倍晋三首相は27日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げの延期を検討すると初めて表明した。同日に閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、増税延期への理由付けが得られたと自信を深めたためだ。採択した首脳宣言を支えに、週明けから政府・与党内の調整に着手する。ただ、財政健全化や社会保障の財源確保など課題は多い。5/28日本経済新聞配信
  1. 2016/05/28(土) 09:52:18|
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