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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

5年契約メリットを生かすエージェントビジネスの有望な領域

 軽減税率の議論で、表にでていないのが特措法で本体価格+税の価格表示を認めているため、消費者の不利益が拡大すること。「ズバリ本体価格」だけの店でトイレットペーパーとラムネ付おもちゃとカーネーション付ケーキギフトとビールと刺身を購入したら、いったいいくらになるかスマホの電卓では計算がしずらい。。特措法を決めるときは、軽減税率導入は前提になっていなかったらで、本質の問題は消費者の立場、利益を全く無視されていること。複数税率の導入と特措法の期限が撤回できないなら、特措法の期限平成30年10月1日まで増税を1年半延期し、導入日には税別会計と本体価格の表示を何人にも禁止する。もちろん免税業者の廃止とインボイスの義務付けも猶予なしでスタート。税収減対策は環境税や炭素税や砂糖税の新設、たばこ税、ガソリン税、ビール以外種類の酒税、料理飲食税など間接税(蔵出し税)を増税、法人に対する外形標準課税を全企業に適用などいろいろ。あと、相続税を軽減する個人向けマイナス金利国債の発行も有力。同じ耐火金庫の中の流動資産でも、現金10億円は相続税5億円、マイナス金利1%の国債5000万円。このマイナス金利の機能は奨学金にも活用できる。勉強だけではなくてスポーツ選手にも努力すれば未来の収入が増える仕組み。もちろん、賭博にてをだしたりしたら金利はプラス100%。金銭支払いをともなう契約で、需要者、消費者の立場でポイントとなるのは設定期間で、住宅ローン30年は長すぎるし、携帯電話2年は短すぎ、5年がいい。たとえば電力小売の場合。需要拡大は望ましくないから、たくさん使えば安くなるではなくてセット販売の片方をいっぱい使えば安くしてあげるのストーリー。すると、5年契約にしたら、生きる為食べる為に住むところを選べない人々にとっては全国チェーンでないと困るから、新規参入者の成功の秘訣はどこでも買えるエージェントになることになる。ふるさと納税も5年連続したら、50%返礼ボーナス。エージェントビジネスで有望な設計は、市内の飲食店で使えるじゃなくて、全国どこのふるさとで使える商品券・・・。それはふるさと納税の趣旨に反する、いやいやふるさと納税制度そのものが、公平公正に反する、公序良俗に反しているから問題ない。そんなコメンテーターの感想を登場させたメディアは、取材拒否はされないが施設内立ち入り禁止になる。
  消費税率を10%に引き上げる際に酒と外食を除く全ての飲食料品の税率を8%に抑える軽減税率制度が始まる2017年4月まで残り1年となった。事業者はシステム改修などの準備を急ぐ必要があるが、導入が正式に決まった直後にもかかわらず増税そのものの延期観測が浮上している。事業者には困惑が広がっている。3/30日本経済新聞配信
  プロ野球・巨人の高木京介元投手が野球賭博に関与していた問題についての報道で、産経新聞社が日本野球機構(NPB)から抗議を受け、管理施設内への立ち入りを拒否されていることが分かった。  NPBが問題視しているのは、23日付産経新聞朝刊の社会面「高木京投手 1年間の失格」の記事で、スポーツ評論家・玉木正之氏の「涙を浮かべて謝ったから処分が軽くなったのかと疑ってしまうし、そもそもきちんと調べているのかも疑問だ」という談話。  NPBは談話が事実に反するとして28日に産経新聞社に抗議書を送り、訂正記事の掲載と書面での謝罪を要求した。産経新聞社は、これを拒否して29日付の同紙朝刊1面で「NPB 本紙取材を拒否」の見出しで経緯を報じた。玉木氏の談話が掲載された23日以降、産経新聞の記者は、NPBの事務局など敷地内への立ち入りを禁じられている。  NPB広報室は「スポーツ面では選手を調査したことを踏まえた記事を書きながら、社会面で事実と反することを書かれては信用できない。取材拒否ではないが、敷地内への立ち入りはご遠慮願いたい」としている。  服部孝章・立教大名誉教授(メディア論)は「玉木氏が述べた感想についてNPBが『事実と異なるので訂正しろ』と言うのは、論評を許さない態度で、おかしな対応だ。玉木氏は『事実がこうだ』と断定しているわけではない」と話している。  産経新聞社広報部の話 記事が全てです。それ以上のコメントはありません。  玉木正之氏の話 抗議に対するコメントはない。文句を言うのならば私に言えばいい。私の言葉は感想。記者会見の様子をテレビで見て、その感想が間違っていると言われても、そう感じたのだから。事実と違い、調査したというのならば、それを出したらいい。 3/29毎日新聞配信
  安倍首相は29日の記者会見で、大学生らに授業料などを貸与する国の奨学金制度について、「(奨学金を)必要とする全ての子どもたちが、利子のない奨学金を受けられるようにしていく」と述べ、無利子型の奨学金を拡大する考えを示した。 現在、国の奨学金は独立行政法人「日本学生支援機構」が運用し、無利子型と有利子型の2種類がある。無利子型の方が年収や学力の要件が厳しいが、政府は学力の要件を緩和する方向で検討する方針だ。3/29読売新聞配信
  4月1日の電力小売り全面自由化が目前に迫り、新電力の攻勢が激しくなっている。都市ガスやケーブルテレビなど約260社が新規参入し、大手電力も迎え撃つ。消費者の5%が切り替えを申し込んだとの調査もあり、規制に守られてきた年8兆円規模の家庭向け電気市場が大きく変わる。 新電力で目立つのがセット販売。最有力なのが多くの家庭に入り込んでいるガス会社だ。「戸建ての3人家族なら年1万円安くなります」。3/30日本経済新聞配信
  群馬県渋川市は4月、ふるさと納税制度の寄付を増やすため、返礼品として、寄付額の半額の金券「市ふるさと感謝券」を導入する。 対象は1万円以上を寄付した市外在住者。伊香保温泉の旅館やホテル、市内の飲食店などで利用でき、観光客の増加にもつなげる。営利目的の転売を防ぐため、金券の裏面やパンフレットなどに転売禁止を明記する。 感謝券ではなく、寄付額に応じ、水沢うどんの詰め合わせや赤城和牛のステーキなど特産品を選ぶこともできる。 また同市では4月1日から、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」から寄付を申し込むことができる。 同市は、返礼品として水沢うどんやジャムなどを贈っているが、寄付は昨年度329件(約946万円)、今年度も2月末で300件(約1232万円)と伸び悩んでいる。3/29読売新聞配信
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  1. 2016/03/30(水) 10:48:27|
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