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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

需要者起点のアプローチがない

公益財団法人だから、所謂「半官半民」。そりゃ輸入商品はインフレなんだから値上げが当然。といっても一度に35%なんてひどすぎない。いえいえどうぞご安心を、値上げするのは、98円にする100g73円の食卓塩と198円にする800g146円のクッキングソルトだけ。5kg514円の価格はそのまま。クッキングソルトはともかく、100gと5kgの塩の機能自体はほぼ同じ。としたら100gあたりの価格でいうと、7倍から10倍になるたげ。それでも他の塩、クレージーソルトとかアジシオよりずっと安い。だからたぶん値上げの理由は、原料価格ではないし、ガラス瓶や製造コストでもなくてマーケティング。配給、専売という歴史と伝統には供給発想しかないから、24年間も何もしなかったということ。このように官から民になると、市場競争でシェアポジション確保には需要者起点のアプローチがポイントになる。たとえば大阪市バスの民営化。10年間現状の運賃と路線をとダイヤを変更せずに、利益を出して借金を返済する方法。供給者起点では運転手にサービス残業させることになりそうだけど、需要者起点では広告収入を上げる手段方法などいっぱいある。自民党と共産党の反対原因は違うだろうけど、現在供給者の権利確保という本質は共通している。大相撲も半官半民の運営で供給者起点が問題。「大横綱としては、ちょっと見苦しかったなという意見があった」のコメントは、需要者起点では、「横綱以前に力士としてあるまじき行為として注意した」になる。広告収入のないNHKの場合。供給者起点の会長人選が失敗。消費税増税については残念ながら、需要者起点主張の政党もメディアもない。増税で消費支出が減ったのはやり方が悪かったから。免税業者制度廃止と本体価格表示と税別会計の禁止をしたうえで、複数税率はぜいたく品への税率拡大とし、生活必需相当品消費額については軽減税率ではなく給付付税額控除を導入する。増税時の消費対策は所得税減税。この意見が登場できない原因は、需要者起点がほとんどない選挙制度のため。
 家庭用などの塩の販売最大手、公益財団法人・塩事業センター(東京・品川)は24年ぶりに値上げする。4月1日から「食卓塩」などの名称で販売している主要2商品の価格を35%程度引き上げる。輸入原料や包装資材が値上がりしているため。値上げは1997年の専売制廃止に伴い同センターが設立されて以来初めてだ。3/29日本経済新聞配信
 大阪市議会は28日の委員会で、市営バス事業の民営化に向けた基本方針案と、自治体財政健全化法に基づいて今年度中に国に提出する経営健全化計画案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合に向けた議案も両党の賛成で可決。29日の本会議で成立する見通し。 いずれの議案も、吉村洋文市長が修正案を提出。自民党と共産党は反対した。 吉村氏は基本方針案で、民営化後も現状の路線や運賃などを「5年程度」維持するとしていた期間を、「少なくとも10年」に延長すると変更。経営健全化計画案も、返済を免除するとしていた市の一般会計からの借入金62億円を、民営化後の新会社に返済させると修正した。 研究所の統合議案は1日に「環境科学研究センター」を新設し、環科研が担っていた環境分野の調査研究を市に残す議案を追加提案。28日には、統合後の新研究所の予算確保や人材育成などについて「制度的な担保を行う」と付帯決議する案をさらに追加した。 公明幹部は「市交通局には今後も丁寧な説明に努めてほしいが、我々の主張が反映されたため、1歩前に踏み出す選択をした」と述べた。吉村氏は「前進したのは大きな成果。今後も議会との対話を進めていきたい」と強調した。3/29日本経済新聞配信
 大相撲春場所後の横綱審議委員会が28日、両国国技館で開かれた。 記者会見した委員長代理の大島寅夫委員は、「36回の優勝は、立派なこと」と4場所ぶりに賜杯を奪回した白鵬を評価。一方、場所中に審判部からも注意された「駄目押し」については、「大横綱としては、ちょっと見苦しかったなという意見があった」と苦言を呈した。3/28読売新聞配信
 28日の参議院予算委員会で、松田公太議員(日本を元気にする会)が、国会で提示したパネルの映し方をめぐり、NHKの国会中継を「公平ではない」と批判した。籾井勝人(もみい・かつと)会長は答弁で「恣意(しい)的ではない」としながらも、「返す言葉もございません。誠に申し訳ございません」と謝罪した。  松田議員が問題視したのは、14日の予算委員会で自身が示したパネルの映し方。「私のパネルだけクローズアップされなかった。全く見えなかった」と指摘した。  これに対し、籾井会長は「パネルに限らず、全てのテレビ放送については極力、公平、公正に放送するよう努めている。ある特定の政党のパネルが小さくなることがないように、最大限の努力をします」と述べた。【望月麻紀】 3/28毎日新聞配信
 自民党の林芳正参院議員と民進党の古川元久衆院議員が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて議論した。 林氏は、安倍首相が消費増税の先送りを検討していることについて「(首相は)まだ決めていない。今は経済対策や成長戦略をしっかりやって(増税に備えた)環境整備をすることだ」と指摘した。古川氏は「予定通りに増税する方がサプライズだ。(首相の)本心は決まっているが、どういう形で(増税先送りを)言うか、タイミングを計っている」との見方を示した。3/28読売新聞配信
 安倍首相(自民党総裁)は28日、国会内で公明党が夏の参院選で擁立する公認候補5人に推薦状を手渡した。 5人が出馬するのは、埼玉(改選定数3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区。公明党も31選挙区32人の自民党候補の第1次推薦を決めている。 5選挙区では自民党も候補を擁立するため、自公両党は、5項目の選挙協力の基本ルールを定めた。合意文書には、公明党側に自民党候補と誤解されるようなポスターの作製をしないよう求めたほか、候補者の集会は別々に行うことを原則とすることなどを明記した。3/28読売新聞配信
  1. 2016/03/29(火) 08:59:24|
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