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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

規準のない主観

五輪マラソン代表の選考が他の競技と比べて難しい理由は、年2回程度が最適のローテーションなのと たぶん各大会の運営コストとスポンサーの関係。だから順位を争う競技なのにタイムをも基準にしなければならなくなる。テニス選手のように対戦結果によるランキングがができない。ところが、タイムはコース差の他に、雨風気温などの天候とペース差もある。総合的に判断するのはかまわないけど、個人ごとの主観に基準がないと公平、公正から離れてしまう。一般国民が理解すべきことはは、この基準のない主観で決定できる権限が、既得権益保持の原動力になっているということ。たとえば、宝くじ賞金は不労所得の代表。経費をかけて国民に宣伝、購入を推奨することは、国債の購入推奨と全く違う国益のマイナス。考えるという人間性を否定した商品だから、主観に基準が設定された人口知能を持ったロボットが推奨すべきものではない。宅急便の再配達によるロスは大きな国益のマイナス。主観に基準があれば、郵便局が最適住所に移動しすべての配達を実施できる仕組みの設計があるべき姿。ベースアップは当該企業の顧客と株主と努力している従業員にマイナス、同一労働同一賃金と逆行する。この3年の経済政策はどうか。最大の失敗は消費税増税時の手段。本体価格の表示と税別会計の禁止、免税業者制度の廃止をしていれば、GDPは拡大した。軽減税率導入で国民の損失は拡大する。
 リオデジャネイロ五輪女子代表の最終選考会となる名古屋ウィメンズマラソン(3月13日、ナゴヤドーム発着)の出場選手が25日、発表された。 アテネ五輪金メダルの野口みずき(シスメックス)やロンドン五輪代表の木崎良子(ダイハツ)、14年横浜国際優勝の田中智美(第一生命)らが招待された。 1月の大阪国際女子マラソンを2時間22分17秒で制した福士加代子(ワコール)も一般参加に名を連ね、日本陸連の酒井勝充強化副委員長は「(出場の判断は)チームに委ねているが、ダメージが残る心配はしている」と語った。2/25読売新聞配信
 日本IBM みずほ銀行と、人工知能(AI)技術を導入したコンピューター「ワトソン」を使いヒト型ロボット「ペッパー」による宝くじの販売促進を始める。5月にみずほ銀の2店舗に導入し、12月まで試験的に運用する。2017年に投資信託の販売などに対応できるようにする方針だ。2/26日本経済新聞配信
 日本郵便は、自宅以外で通信販売などの荷物を受け取れる宅配ロッカーの設置場所を2020年までに全国1000カ所に増やす。駅前の郵便局やイオングループのスーパーなどにも置く。同社の宅配便の受け取りなどの機能も充実させる。2/26日本経済新聞配信
 りそな銀行と埼玉りそな銀行の労働組合は25日、今春の労使交渉で給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を0.5%要求する方針を固めた。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行の労働組合はベア要求を見送る方針で、大手銀行間で対応が分かれた。2/26日本経済新聞配信
 読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。 この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。 今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。 アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。2/26読売新聞配信
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  1. 2016/02/26(金) 08:49:22|
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