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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

証拠に基づく政策

自白は証拠にならないから、反省文だっていっしょ。どんなに黒の心象でも、判決は物的証拠が規準が当然。曝露本出版を計画したロシア反ト゜ーピング機関幹部の死因と同じ。だとしたら証拠がなくても税金が支払われる制度自体が欠陥。有権者国民は昨日の号泣県議のこの問題提起に対し、あるべき制度を考えよう。制度を憎んで、人を憎まず。政党助成金、政務活動費など議員活動に関わる経費は証拠に基づく実費支給。もちろん証拠って、支払ではなくて成果。「支持政党なし」という成果なしの政党より、票が少なかった政党にも支払われる助成金制度はやめる。一票の格差是正は目標ではなく、格差解消のための手段。助成金削減も、制度廃止目標の手段。だけど、議員定数削減は、手段としたら目標は設定不能だから削減自体が目標になってしまう。選挙制度改革とはなんら関係ない。税金が証拠なしで支払われてしまったもうひとつの事件は、山形県無免許教員。こちらは、記事通りの事実だとすると、欠落しているのは成果の測定。必要な制度改革は証拠の補足手段ではなく、国民の教育を都道府県にまかせること。教員はすべて国家公務員として全国転勤可能を条件とすること。テロ犯罪者の通信証拠。アップルがロック機能の解除の要請を受けるのは、解除ができる仕組みがあるから。だからなくすことが安全対策。産油国原油カルテルの行方、。価格予測の証拠はないから、需要者に対する安定対策が必要。ガソリン税は価格か゜高いときに、税率を下げ、安いときに税率を下げる。
 政務活動費(政活費)をだまし取ったとして詐欺、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告(49)の第2回公判が22日、神戸地裁であり、佐茂さも剛たけし裁判長は、野々村被告が捜査段階で両罪を認め作成した反省文を証拠採用した。 被告人質問もあり、野々村被告は「記憶にありません」などの発言を約30回繰り返した。次回公判は4月25日で、検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論があり、結審する予定。 野々村被告は2011~13年度の政活費について、城崎温泉(兵庫県豊岡市)への出張などに使ったと収支報告書に虚偽記載し、詐取したとして起訴された。 検察側によると、野々村被告は捜査中だった14年11月、検察官にあてて「収支報告書を虚偽記載して提出し、公金を詐取した。県民の信頼を損ない、悪質だった。おわびしたい」とする反省文を書いたという。2/22読売新聞配信
 ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を巡り、英紙サンデー・タイムズは21日、2月中旬に急死したロシア反ドーピング機関(RUSADA)の元幹部が生前、「暴露本」の執筆を計画していたと報じた。 この元幹部は、ニキータ・カマエフ氏。2月14日、スキーを楽しんで帰宅した後、急死したとされ、タス通信によると、死因は心臓発作という。カマエフ氏は52歳と若く、RUSADA関係者は「心臓が悪いとは聞いたことがない」と述べた。同氏の前任者も2月3日、心臓病で死去。10日あまりの間にドーピングの実態を知り得る立場にあった2人が相次いで亡くなったことから、臆測を呼んでいた。 英紙サンデー・タイムズによると、同紙記者とカマエフ氏は昨年12月から、ドーピングについて明らかにされていない事実を盛り込んだ本の出版に向け、連絡を取り合っていたという。2/22読売新聞配信
 衆院の選挙制度改革では、小選挙区の「1票の格差」の是正を優先すべきだ。各党の意見集約を急ぎ、今国会で立法措置を講じねばならない。 与野党が、選挙制度改革に関する見解を大島衆院議長にそれぞれ表明した。 民主、公明、維新の各党などは有識者調査会の答申を基本的に受け入れた。自民党は、定数削減には応じるが、都道府県定数の再配分は先送りする考えを示した。 自民党案は、1票の格差を2倍未満に抑えるため、2015年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区定数を6減らし、区割りを見直す。比例選は4削減する。安倍首相の指示で、原案を修正し、定数削減を前倒ししたものだ。 鹿児島、岩手など6県で各1減らす「0増6減」を検討している。都道府県ごとの定数再配分は20年の国勢調査後に行うとしており、弥縫びほう策との印象は否めない。 調査会は、「アダムズ方式」による「7増13減」の再配分を求めていた。都道府県間格差は最大1・621倍となる。選挙区間格差も2倍未満に収まる見通しだ。 自民党が再配分を先送りしたのは、「13減」の対象県の現職議員を中心に反対・慎重論が根強いという党内事情によるものだ。 だが、与野党が改革案で合意できず、有識者に検討を委ね、答申を尊重すると約束した経緯を軽視すべきではあるまい。他の主要政党がアダムズ方式への賛成で足並みをそろえる中、自民党は再考せざるを得ないのではないか。 民主主義の基盤である選挙制度は、より多くの党の賛同で見直すことが望ましい。安倍首相は今国会で関連法案を成立させる考えを示した。「1強」の自民党には合意形成を主導する責任がある。 残念なのは、主要政党が定数削減になお固執していることだ。 調査会が「10減」を提案したのは、各党の「国民との約束」に配慮しただけで、定数削減に「積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と指摘している。 定数を減らせば、選挙で多様な民意を反映しにくくなる。法案審議などを通じた立法府の行政監視機能も低下しかねない。日本の国会議員は人口比でみれば、欧州諸国などより多くない。 定数が少ないほど、格差是正が難しくなり、その手間が増えることも考慮すべきだろう。 議員が「身を切る」姿勢を示す必要があるなら、定数を減らすのでなく、政党交付金の削減などで対応するのが筋である。2/23読売新聞配信
 山形県教育委員会は22日、県立高校の女性教諭(55)が約32年間、教員免許状を持たずに保健体育を指導していたとして採用日にさかのぼって教諭の任用を無効にすると発表した。県教委は、女性教諭がこれまで4校で指導した約7700人の生徒の単位は有効と判断。支払った約1億数千万円の給与の返還を求めることなどを検討する。  県教委によると女性教諭は1982年度に県外の大学を卒業。教員免許取得に必要な単位は取得したが、免許状の申請時期に体調を崩し手続きをしていなかった。山形県の教員試験をへて84年4月1日に任用された。  免許更新時期を把握するため、県教委が2014年10月に各学校長を通じて全教諭に免許状の写しの提出を求めたが、女性教諭は提出せず「実家にあるかもしれない」などとうその説明を繰り返したという。今年1月下旬、持っていないことを校長に申告。「ずっと悩んでいたが、誰にも相談できなかった」と話したという。  教員免許状の写しは教員採用時や転勤時に学校に提出することになっているが、どこにも保管されていなかった。今回の件を受けて県教委が県内の公立小中高校などに勤務する約9350人を調べたところ、全員が免許状を所持していたことを確認した。【山中宏之】 2/22毎日新聞配信
 捜査当局は、強制力を背景に、テロ容疑者の個人情報にどこまでアクセスできるのか。 米政府とアップル社の対立は、難しい問題を突きつけている。 米カリフォルニア州で昨年12月に14人が死亡した銃乱射テロの容疑者の「iPhone(アイフォーン)」を巡り、米連邦捜査局(FBI)がロック機能の解除をアップルに要請した。通信記録やメモなどを分析するのが目的だ。 これをアップルが拒否したことから、FBIは解除を命じるよう州連邦地裁に申し立て、地裁は解除命令を出した。 だが、アップルはなおも解除を拒否している。企業が司法の命令を突っぱねる異例の展開である。今後、本格的な法廷闘争に発展する公算が大きい。 容疑者は、ネットを通じて、過激派組織「イスラム国」の影響を受けていたとされる。FBIは、共謀者の有無など、事件の全容解明には、端末データの解析が不可欠とみているのだろう。 ロック機能は、正しい暗証番号を入力しなければ解除できない。ミスが10回続くと、内部データが消去される。パソコンにつないで機械的に入力することも、できない仕組みだという。 FBIは、容疑者の端末に限り、この設定を解除するソフトウェアの作成を要求している。本来なら容疑者本人に解除を命じるのが筋だが、警察に射殺されたことが、事態を複雑にしている。 「ソフトが悪用された場合、すべての端末のロック解除につながる危険がある」というのがアップルの見解だ。 ハッキングによる情報漏洩ろうえいが相次ぎ、情報技術(IT)企業には万全の情報保護策が求められている。それを考えれば、もっともな主張だと言えよう。グーグル、ツイッターなどのIT大手も、アップルの対応を支持している。 米国家安全保障局(NSA)による通信傍受が暴露された際、IT企業側が、当局に協力したとの批判にさらされた経験も影響しているのだろう。 アイフォーンなど、スマートフォンの技術は急速に進んでいる。データは暗号化され、アップルも個々の端末の暗証番号を把握していない。まず必要なのは、技術の進歩に対応した法整備である。 テロに対抗するには、捜査機関とIT企業の一定の協力は欠かせまい。テロ対策と個人情報の保護をいかに両立させるか。日本にとっても重要な課題である。2/23読売新聞配信
 国際エネルギー機関(IEA)は22日公表した中期石油市場リポートで、原油は2016年も110万バレルの供給過剰が続くと予想した。17年は需給がほぼ釣り合うが、積み上がった在庫が価格を押し下げ、価格低迷は長期にわたる可能性を示した。産油国やエネルギー企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。 原油は15年、供給が需要を日量200万バレル上回った。16年も供給過剰が続き、需給ギャップがほぼ解消される17年も「膨大な在庫が価格の押し下げ要因になる」と分析。価格が上昇に向かうには在庫の過剰が解消してからになるとの見解を示した。 原油の需要は15年、前年から160万バレル増加した。IEAによると「近年では最も大きな伸び」だった。価格下落で消費が増えたためだ。ただ、21年までの伸びは年間平均120万バレルにとどまる。景気減速で需要が鈍るからだ。それでも19年か20年には世界の総需要は1億バレルを超える。 石油輸出国機構(OPEC)全体の石油収入はピークだった12年の1兆2000億ドルから15年には5000億ドルに減り、16年は3200億ドルになる可能性がある。アルジェリアやナイジェリア、ベネズエラは経済の縮小に直面しており、IEAは石油部門への投資能力の減退や安定供給が損なわれるリスクを警告した。 原油生産への投資が急減している現状に警戒感を表明した。15年は前年から24%減り、16年は17%減になる見通し。サウジとイランを除けばほとんど生産能力の余裕はなく、需要が増えたときに供給が不足する事態を避けるために、投資を続けるべきだと主張した。 当面の原油価格はどうか。米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格は足元で1バレル30ドルを挟んだ値動きが続いている。先週、サウジアラビアやロシアなどが「増産凍結」で合意。これを受け値上がりする場面もあったが、上昇は続かない。 産油国の合意についてIEAは「OPECの市場シェアを明らかに維持・拡大しようとしている」と解説した。市場では「中途半端な合意内容だ」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至氏)との見方が多い。2/22日本経済新聞配信
  1. 2016/02/23(火) 10:37:22|
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