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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

イメージの測定

2013年6月から2016年1月までの30ヶ月で12回の面談回数。1事業の条件付き価格交渉商談としたら、たぶん内容は記録をしないできないハードネゴ。ただし、それはビジネスシーンの常識でも、正しい判定は、邪推、揣摩臆測。「交渉ではなく問い合わせである。」が通る。面談の価値は、パソコンや手帳に記録できないメッセージの伝達にあるのだから。メディアが指摘しない問題にすべき事実は、URの職員は業務として面談したのかどうか。業務であったなら、内容は組織に報告したかどうか、記録はあったかどうか。調査すべきは、補償価格が適正であったかの結果ではなくプロセスの事実。国民益にとってマイナスになる想定は、所有地を売ってくれといってきた県に対して、日ごろから献金している国会議員に行動を依頼し、結果補償額が上乗せされ一部が成功報酬となり戻った(税金の山分け)。今回のケースは、依頼者の着手金が目的外に流用され、見せしめとして同様の職務権限のない領域での活動中のシンジケートとの取引により告発にいたった。もちろん、これも憶測だけど、国民が考えてしまうこと自体がマイナス。では、議論すべき対策は、公務員(税金が使用されている団体のみなしも含む)に対する歳出が発生する案件での非公式面談の禁止である。公式面談には録音を義務付けて組織保管する。地方公務員も同じ。教員が教科書会社と面談したときは録音しなければならない。謝礼を内ポケットにいれた姿は映らなくても、そもそも録音なしの面談禁止だから抑止力になる。意思決定のファクターとして大事なことは、イメージと論理を峻別し、推定のない事実だけ抽出すること。過重労働、3ヶ月で450時間の残業から推定すれば、休みなしで1日10時間か、週1日休みなら12時間。ドンキホーテもすき家と同じ・・・はイメージに基づく推定。サウジアラビアの原油減産・・・も推定。新しいポスターを張ったら票が減る・・・。はどうか。イメージは測定できるから事実に変換することが大事。
 千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構(UR)は28日、UR職員が甘利氏の秘書と2013年6月以降に計12回面談していたと明らかにした。建設会社は千葉の県道建設をめぐってURとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院は調査を始めた。 URによると、甘利氏の秘書とURの職員が面談したのは13年6月~16年1月6日の12回。秘書1~2人に対し、総務部長ら職員1~3人が会っていた。 URは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について11年9月ごろに補償協議を始め、補償金約2億3千万円を支払った。URは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定している。一部の交渉は現在も続いている。 面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心。15年10月にUR側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明した。 国土交通省も28日、15年3月と同7月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計3回対応したことを明らかにした。秘書からURの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「URや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているという。 URによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始。検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようだ。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としている。1/29日本経済新聞配信
 教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題で、文部科学省は28日、47都道府県すべてで教員らの閲覧が確認されたと発表した。文科省はこうした情報をそれぞれの教育委員会に伝え、教科書採択に影響を与えたかどうかなどを3月までに報告するよう求めている。 この問題を巡っては、過去4年間に計12社が教員ら延べ5147人に検定中の教科書を見せ、うち10社が延べ3996人に現金などを謝礼として渡していたことが分かっている。同省によると、謝礼の受け取りも全都道府県に及んでいた。 文科省が各社からの報告をまとめたところ、閲覧が最も多かったのは北海道の516人で、大阪府475人、東京都435人と続いた。北海道では最大手の東京書籍など3社が延べ489人に謝礼も渡し、大阪では380人、東京では339人が受け取っていた。1/29日本経済新聞配信
 東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は28日、従業員6人に違法な長時間労働をさせていたとして、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区、大原孝治社長)と、同社執行役員や店舗責任者ら8人を労働基準法違反容疑で書類送検した。  送検容疑は、同社は残業の上限を3カ月間で120時間とする労使協定を締結していたにもかかわらず、2014〜15年、東京都内の5店舗の従業員6人に上限を超えて残業をさせたとしている。  特別対策班によると、荒川区の町屋店の20代男性従業員は14年10〜12月の3カ月間の残業が計415時間に上っていた。10月だけで159時間の残業をし、過労死の危険性が指摘される月80時間の倍近かった。他の店舗でも過労死ラインを超える残業になっていた例が多かったという。  親会社のドンキホーテホールディングスは「処分を厳粛に受け止め、労働環境の改善に取り組んでまいります」とのコメントを出した。  東京、大阪の労働局に設置された特別対策班の摘発は今回で3件目。【東海林智】1/28毎日新聞配信
 28日の民主党参院議員総会で、同党の参院選に向けたポスターについて不満の声が噴出した。 特に問題視されたのが、3種類のポスターのうち、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」と自虐的なキャッチコピーを掲げたもので、総会では「こんなポスターは貼りたくない」「恥ずかしくて参院選を戦えない」などの声が出た。 岡田代表の写真を使った別のポスターについても、「(代表の)視線が泳いでいて、どこを向いているかわからない。党の迷走を表している」と酷評された。1/28読売新聞配信
  1. 2016/01/29(金) 09:11:56|
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