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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

日本でのスマホ決済推進の条件

 厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラブルとなる事態の防止策の検討に入った。職業紹介事業者に虚偽求人を出した企業に対し、職業安定法を改正し罰則を設ける案が浮上している。 若者を使い捨てるように働かせる「ブラック企業」では募集時に示した勤務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいる。紹介事業者に虚偽求人を出した企業には行政指導しかできないため、厚労省は正しい情報で職選びができるよう対策を強化し、働く人の保護を目指す。 ハローワークの求人情報が実際の労働条件と異なるとの相談は平成26年度に1万2千件を超えた。厚労省は転職支援サービスなど職業紹介事業者経由の求人について有識者検討会で対策を検討。ハローワークや求人誌の虚偽求人問題も議論する考えだ。検討会が来夏までに意見をまとめた後、労使が参加する労働政策審議会で議論を深め、必要な法改正などを目指す。12/28産経新聞配信
 厚生労働省は、不妊治療の助成制度を拡充することを決めた。 治療1回目の助成上限額を2倍にするとともに、無精子症などでの男性不妊への助成制度も新設する。「1億総活躍社会」実現に向けた事業の一環で、早ければ来年1月下旬から実施する。 拡充の対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。現在は原則として、不妊治療1回の上限額は15万円で通算6回まで助成を受けられるが、1回目の上限額を30万円とする。妻から卵子を、夫から精子を採取し体外受精を行うのに30万~40万円程度かかる。上限倍増で1回目の費用をほぼカバーでき、受けやすくなる。夫が無精子症などの場合、精巣を切開し精子を採取する必要があり、さらに30万~50万円程度かかる。この手術を受ける場合は、新たに上限15万円を助成する。12/28読売新聞配信
 安倍昭恵首相夫人は28日、自身のフェイスブックで、東京・九段北の靖国神社に参拝したことを明らかにした。 昭恵夫人はこの中で、「戦後70年を迎えた平成27年。残すところあとわずか。今年最後の参拝…」と書き込んだ。神社側によると、本殿への昇殿は確認できていないという。日韓両政府が慰安婦問題で合意した当日の参拝表明については、「首相の固い支持層である保守系に配慮したのでは」との観測もある。12/28読売新聞配信
 日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38%で「評価しない」の44%を下回った。同様の質問をした8月調査からそれぞれ横ばいだった。 安倍晋三首相は9月の自民党総裁再選後に「国内総生産(GDP)600兆円の達成」などの「新3本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。 女性はアベノミクスを「評価する」が33%にとどまり「評価しない」の44%を下回った。男性は「評価する」が44%、「評価しない」が43%で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。 内閣支持層は「評価する」が67%で「評価しない」が18%。不支持層は「評価する」が9%、「評価しない」が83%。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。 安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54%で最も多かった。続いて「景気対策」が38%、「地方の活性化」が32%、「財政再建」が30%だった。「外交・安全保障」は25%だった。 社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12%と、関心は高くはなかった。 前回同様の質問をした10月初めの調査では29%で、3位だった「原発・エネルギー政策」は5ポイント低下して6位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ4ポイント上昇した。12/28日本経済新聞配信
 長野県の諏訪地域の住民有志でつくる「時を考える会」(広瀬博人会長)が、今冬の諏訪湖の御神渡おみわたりの出現日を予想するクイズの解答受け付けを始めた。 御神渡りは、全面結氷した諏訪湖の氷が解けたり凍ったりを繰り返しながら数百メートルにわたって筋状に盛り上がる現象。最後に出現したのは2013年1月22日で、その後は、御神渡りが見られない「明けの海」が2シーズン続いている。 今のところ、今季も暖冬傾向だが、解答として受け付けるのは、あくまでも御神渡りが出現する日。神事をつかさどる八剱やつるぎ神社が出現日を認定し、その前日までに到着したはがきを有効とし、的中者には地酒やみそ、温泉入浴券、美術館入場券などを贈る。昨季は県内外から194通の応募があった。 はがきには予想する出現日と住所、氏名、年齢を明記し、冬や諏訪に関する一言を添えて、〒393・0015 下諏訪町風雅舎気付「時を考える会」まで。問い合わせは広瀬会長(090・4950・5217)へ。12/28読売新聞配信
  米小売り最大手のウォルマート・ストアーズがスマートフォン(スマホ)を使った店舗での決済サービスに乗り出す。今月から一部店舗で始め、2016年上半期中に全米に広げる。個人の端末を使うスマホ決済はアップルやスターバックスが先行している。全米に約5200店を持つウォルマートの参入は市場を一気に広げそうだ。12/29日本経済新聞配信
 複数の地方銀行が経営統合して誕生した銀行グループの経営を効率化するため、金融庁は銀行持ち株会社の権限を強化する方針を固めた。 銀行持ち株会社がグループの資金運用や情報システムの管理を一元的に担えるようにし、司令塔機能を高める。地銀が経営統合の効果を高められるようにすることで、さらなる地銀再編を後押ししたい考えだ。来年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を提出する。 現在、銀行持ち株会社が行うことができる業務は、「子会社の経営管理とその付帯業務」に限定されており、具体的にどのような業務がそれに当たるのか明確ではない。改正案は持ち株会社が新たにグループ全体の資金運用や情報システムの管理を行えるようにする内容だ。情報システムは預金や貸し出し、他の金融機関との資金決済などのデータを処理するもので、銀行業務の根幹を支えている。12/28読売新聞配信
  1. 2015/12/29(火) 08:56:32|
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