FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

顔認証、指紋認証の活用

軽減税率導入反対の立場と意見は主に3種類。ひとつは流通業者の立場で、事務コストの増大と所得捕捉率の増加。国民全体の利益は、前者はマイナス、後者はプラス(所得を補足されている人の所得税を減らすことができるからではなく、所得を補足されないようにかけるコストが減るから)。もうひとつは、政府の立場で、社会保障の財源が減少すること。これは国民全体ではイーブン。最後は線引きの不公平不公正。これは陳情政治コスト増でマイナス。たとえば、新聞の軽減税率が契約をしている週2回以上発行しているが線引きになったため、軽減税率の線引きに対する批判記事は少なくなるという見方もあるという記事は登場しないけど、郵便貯金の限度額増加額が減少したのは、大手金融機関が政治献金を再開したことを意識したとの見方もある、という記事はいたるところででてくる。山中天皇の自民党税調は今やない。例外のコントロールに国富が流出するのである。としたら、国民の立場で反対する意見は軽減税率は貧富の格差と不公平不公正が拡大するので反対があるべき姿であり、与党と対峙する野党の対案は、貧富の差の縮小と公平公正の推進に基づくものにするべき。それは、もともと軽減税率は諸外国で実施しているからといっているのだから、その推進国が実施を計画しているすべての国民に対して毎月一定額を支給する政策。所得とか資産で線引きすると、扶養控除みたいな損得がでるのでどんな大金持ちにも、総理大臣にも、高級官僚にも、新生児にも100歳の方にも支給する。息子に買ってもらった5000万円のマンションに住んで生活保護ほを受けている人も、年収1000万円だけど借金1億円のある人にも同じ額を支給。これで品目を限定して税率を下げるより逆進性ははるかに緩和する。最低保障年金も同じで、具体的手段の給付付税額控除に所得制限を設けようとすると線引きの矛盾をかかえてしまう。政策実行のために必要なインフラ整備は、マイナンバーと顔認証と指紋認証。論理的に、導入反対する理由はとしてのリスクは、日本が外国に征服されてなくなったときだけ。既得権益者の所得と資産を補足されない権利は、既得権益のない国民の不利益になる。転売禁止のチケットビシネスは顔認証、指紋認証、マイナンバーカードの活用が主流になる。まずは、新聞を発行していない受信料が軽減税率の対象にならなかったNHKが、紅白歌合戦の入場券からお手本を示すべき。
 民主党の野田佳彦元首相は28日のTBS番組の収録で、政府・与党が2017年4月の消費増税と合わせて実施する方針を決めた軽減税率について、「反対だ。財源をどうするのか、とても合点がいかない。財政規律がゆるんできているのではないかと強い懸念を持っている」と批判した。 野田氏は首相在任時に、消費増税で社会保障の充実を図る「社会保障・税一体改革」を掲げ、自民、民主、公明の3党合意を主導した。12/29読売新聞配信
 欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」(ベーシック・インカム)制度の導入議論が盛んになってきた。フィンランドが是非を検討する調査に着手した。オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる議論に影響しそうだ。12/30日本経済新聞配信
 巨大な資産がさらに膨らみ、日本郵政グループの経営の足かせにならないだろうか。 政府の郵政民営化委員会が、ゆうちょ銀行の現行1000万円の貯金限度額を1300万円に引き上げるよう求める報告書をまとめた。かんぽ生命の契約限度額も1300万円から2000万円となる。 政府は政令を改正し、来年4月から実施する見通しだ。 報告書は、現行の規制が金融機関の少ない過疎地の高齢者に不便をもたらしていると指摘した。年金が振り込まれると、ゆうちょ銀の限度額を超過してしまうなど、利便性を損なっているという。 本来は、金融2社の業務規制の緩和は、完全民営化後に進めるのが筋だ。だが、報告書が高齢者ら個人の決済口座を使いやすくすることに主眼を置いているなら、一定の限度額引き上げも選択肢の一つだろう。 ただ、金融2社の運用資産の規模は300兆円近くに達し、その半分以上は国債が占めている。低金利下で国債による運用額を増やしても高い収益は見込み難い。 むしろ、国債価格の変動に伴い損失が発生するリスクが増えたと受け止められれば、11月に上場した金融2社の株価が足を引っ張られる懸念もあろう。 株価低迷で政府保有の日本郵政と金融2社の株式売却が遅れ、民営化のスケジュールに支障をきたす事態は避けたい。金融2社は限度額の引き上げに伴い、野放図に資金を集めるべきではない。 引き上げは元々、自民党の支持基盤である「全国郵便局長会」が求めていた。貯金額などに応じて、郵便局が受け取る手数料の増加が期待できるためだ。 来夏の参院選を見据え、自民党が貯金限度額2000万円への引き上げを提言したのに対し、民間金融機関は、金融2社による「民業圧迫」だと反発していた。 引き上げ幅が300万円に圧縮されたのは、民間の反発に配慮したためだろう。自民党が矛を収めたのには、大手銀行の政治献金再開を意識したとの見方もある。 肝要なのは、不採算の郵便事業を含め、日本郵政グループ各社が収益源の多様化と経営効率化を進めることである。全国遍あまねく公平なサービスと商品を提供する義務を果たしつつ、民営化を着実に進めねばならない。 金融2社は、単独で新規事業への参入を目指すだけでなく、民間金融機関と連携した地域活性化事業の展開などを検討すべきだ。12/30読売新聞配信
 内閣府は28日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済2015―2016」(ミニ白書)を発表した。 60歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約7万円も多い。「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。 白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。12/29読売新聞配信
 カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先細り。新しい客層を開拓するには、誰がどんな商品を好むかを把握する必要がある」と力説する。 だが、今秋の個人情報保護法改正では、個人情報の定義がより詳細に定められ、顔データは個人識別符号という個人情報に当たることが明確になった。個人情報であれば、その利用目的を本人に通知するか、公表しなければならないが、この店には「ビデオカメラ作動中」という告知が貼り出されているだけだった。 役員は「顔の画像は1日で消す。個人情報には当たらない」と話すが、内閣官房IT総合戦略室は「顔の画像があるかどうかは関係ない。特定の個人を識別すれば顔データも個人情報」との見解だ。記者がそのことを指摘すると、翌日、告知は「カメラ画像をマーケティング調査に使っています」と修正された。 全国約100店を数える丸善ジュンク堂書店は、全店舗での顔認識システム導入を進める。万引きした疑いのある客の顔データをデータベースに登録し、来店すれば検知する仕組みだ。 店には「防犯カメラ作動中」との告知はあるが、顔認識機能があることは触れられていない。「通常のカメラも顔認識カメラも撮影目的は同じなので問題ない」との考え方に基づくという。 ただ、プライバシー問題に詳しい森亮二弁護士は「特定の個人を追跡する機能をもつ顔認識システムの方が肖像権やプライバシー侵害の度合いが強く、両者は区別する必要がある」と指摘する。東京地裁は2010年、コンビニの監視カメラによる撮影の違法性が争われた訴訟の判決で、肖像権侵害を否定。「防犯カメラが固定されていて、特定の個人の動きは追跡できない」ことを理由に挙げた。 丸善ジュンク堂は取材後、「今後、表示の変更を検討する」との見解を示した。森弁護士は、「顔認識システムを採用していることを明記し、嫌だと感じた人はその店を利用しないで済むようにするなど、透明性を確保することが大事だ」と話している。 ◆個人識別符号=改正個人情報保護法で、個人情報の定義を明確化するため、新たに定められた概念。〈1〉顔データや指紋など、身体の一部の特徴を変換した文字や番号、記号〈2〉商品購入やサービス利用で個人に割り振られる番号や記号――に分かれる。詳細は政令で定める。 串晃伸くしてるのぶ・富士経済研究員によると、顔認識システムの国内市場は入退室やパソコンの認証用だけでも昨年の2億6000万円から2018年は5億円規模に拡大する見込み。「『誰がどの棚を何秒見つめたか』まで識別できるようになっており、行動分析への活用も広がる」と予測する。 昨年4月には独立行政法人・情報通信研究機構がJR大阪駅と駅ビルで、顔の特徴データから人の動きを追跡する実験を予定していたが、プライバシー上の懸念から延期されるなど問題化。顔の画像そのものではなく特徴がデータ化された場合に、個人情報に当たるかどうかがあいまいだったことが業者側などの混乱の要因だったため、今秋の個人情報保護法改正につながった。 ただ、顔データの取得などのあり方に関しては国や業界に指針はない。欧米は既にルール作りに動き出し、EUは12年、ネット上の顔認識について「明示的な本人同意が必要」との考え方を公表。米連邦取引委員会も同年発表した指針の中で、「顔認識技術を使用していることを消費者に認識させる」「子供が集まる場所には導入しない」などとした。12/29読売新聞配信
 イオン銀行は来年3月から指紋の認証だけでATMの取引ができるようにする。利用者は手ぶらで素早くお金を引き出せるようになり、利便性が向上する。キャッシュカードや暗証番号がいらず、指紋など生体認証だけでATMの操作ができるのは邦銀で初めて。 取引では事前に指紋を登録した2本の指をATMの専用端末にかざす。出金や入金、振り込み、口座残高の照会ができる。12/30日本経済新聞配信
  1. 2015/12/30(水) 09:32:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ