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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

誤解により確保される不公平不公正

 ようやく読売新聞は、消費税についての中小事業者の優遇制度の批判を紹介した。気になるけど社説として自らいけないと断定できない理由は、新聞への軽減税率適用をあきらめるレベルまで達していないこと。編集が経営の影響を受けないことはないのは、司法と立法府の関係と同じ。にしても、外食小売などの業界7団体の軽減税率反対のニュースは、消費者国民の誤解が促進して残念。新聞ができない、軽減税率論点の整理をする。まず導入の目的は、景気対策でも選挙対策でもなく、消費税の逆累進性の緩和であること。この前提の合意があると、「活字文化を守るため」「還付は痛税感が減少しない」とかいう理由は関係なくなる。もうひとつの必要な前提は、税が、公平、公正であることは憲法に定められた国民の権利であること。例外は当然必要であるけど、合理的理由の開示が不可欠。としたら、品目単位で線引きが必要になる軽減税率は不公平、不公正の発生は避けられない。導入国で実施されていてるポテトチップとビスケットの区別、ドーナツ5個と6個以上の区別など論争は、人間が判断することはできない。そして1000万円以内なら免税という例外が公平公正である合理的理由の開示がないとどうなるか。消費税率が20%以上になったら、日本人向け消費税免税店が成立してしまう。ネット商店街で原価率50%の商品を販売する年商1000万円しか販売しない法人を一杯作って垂直的多角化すると競争優位の確保の手段になる。だいたい、成長を前提しなところへの優遇という税投入は政策に反する。消費者団体は、まず免税制度の廃止を要求し、日本商工会議所と小売業各団体も賛成すること。すれば、税率導入の反対理由は、高級希少品を好むお金持ちに幸せをもたらし、お金地持ちでない庶民に不幸をもたらすことの国民の理解は促進する。事務コストが増えるから反対では、国民のヒールになって誤解が促進してしまう。税金に関して国民の誤解が促進して不幸になった例は、政治資金と政党助成金。総務省の発表ではすべての政党と政治団体の支出は約1000億円。ところが献金用に集めた資金が日歯連だけで10億円あって、どうどうと「診療報酬改定などで政権与党の力は大きい」というコメントが新聞記事になる。国と随意契約した業者から120万円、支出では60万円の経営歯科医院家賃、75万円のライザックスポーツ、ガールズバーに2万1千円とはレベルが違う。出るほうより先に入るほうが問題なのは明白であり、1000億円で100兆円の支出が決まる構図に反対するのは当然。利権と既得権益の持たない国民の理解が促進すれば、企業・団体の政治献金禁止、個人年金はひとり10万円上限、政党助成金は実費の後払い、という政策が実現する。ただし、それは一票の格差と組織選挙がなくなればの話。誤解は確保され続ける。日本人が死刑制度のない国で日本人を5人殺害して、日本に強制送還されると死刑になるため、該当国は送還をやめた。ガソリンの原価割れ販売は、年間会費を納める会員限定なら他店の事業の継続への影響はないからOKだけど、対抗して全員に対して販売したら不当廉売でアウト。議員の産休は認定するが、欠席期間の代理人投票はできない。すべて誤解により不公平、不公正が確保される。練習問題。犯罪を認めた社長のわかっていることを成分偽装肥料の農水省調査はいいかげんだったという指摘に、「文書の趣旨がわからない」と答えた農水省農産安全管理課課長補佐の誤解の内容。答え、会社がなくなっても、わかっている建前をわざわざくずす掟を破ることはない。
  税の公平性にも目配りした制度設計にすることが求められる。 与党が、2017年4月の消費税の軽減税率導入に伴い、請求書に税額や税率を記入するインボイス(税額票)の採用を、事業者に義務づける方針を打ち出した。 採用時期は「20年度以降」としているだけで、具体的な期日は未定だ。義務化までは、請求書の軽減品目に印をつけるだけの「簡素な方式」の経理処理も認める。 複数税率になると、標準税率の売り上げを軽減税率の取引と偽り、事業者が手元に税金の一部を残す不正が横行しかねない。 大半の国が軽減税率を導入する欧州では、不正を防ぐため、インボイスが定着している。日本が採用に踏み切るのは当然だ。 与党は、極力早期に採用する方向で時期を明示すべきである。 気になるのは、中小事業者の優遇措置が手厚いことだ。 現行の小規模事業者の免税制度や、納税計算を簡単にする簡易課税制度は存続する。 こうした制度によって、消費者が払った税金が事業者の手元に残る「益税」が年6000億円に上る、という試算もある。 さらに、「みなし特例」制度も新設される。事業者が集めた10日間の販売データを基に売上高に占める軽減品目の割合を推計し、1年分の納税額を決めるものだ。 売上高5000万円以下の事業者が対象で、軽減税率と標準税率の取引の仕分けが不要になる。 10日間だけの調査で正確に品目の割合を推計するのは難しい。益税が一段と膨らむ恐れがある。 現行の優遇措置でさえ、欧州に比べて手厚すぎるとの批判が根強い。益税は拡大せず、縮小する方向で検討するのが筋だ。 与党内では、軽減品目の範囲を巡る対立も続いている。自民党は生鮮食品と加工食品のごく一部に対象を限定し、軽減規模は4000億円を上限としたい考えだ。 公明党は生鮮食品に加工食品を加えたより広い対象を唱え、1兆円前後の規模を想定している。 低所得者を中心に痛税感を和らげ、増税を受け入れてもらうには食品など生活必需品をなるべく広く対象とすることが望ましい。 公明党の山口代表が、「生鮮食品だけでは足りない。大部分の国民が加工食品に頼っている」と強調したのは理解できる。 与党内では、幹事長間の調整も始まった。自民党の谷垣幹事長は、財源確保策を前向きに検討し、歩み寄りを図ってもらいたい。11/28読売新聞配信
  外食や小売りなどの業界7団体が27日、都内で集会を開き、軽減税率の導入に反対する決議を採択した。 小売業界などは事務負担が重くなるなどとして軽減税率の導入に反対している。決議は「低所得者対策にならないだけでなく、現場に混乱をもたらす。導入に強く反対する」としている。 出席した日本フードサービス協会の桜田厚会長は「(店内で食事する)イートインとテイクアウトなど、(対象品目の線引きで)事業者だけでなく、お客様も混乱する」と指摘した。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「システムの改修や従業員の教育に1年半はかかる」と述べた。 請求書などに税額などを明記するインボイス(税額票)を使った経理方式についても、「企業に新たな事務負担が生じる」(平富郎・日本スーパーマーケット協会副会長)と否定的な意見が出た。11/27読売新聞配信
  総務省が27日公表した2014年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は13年に比べ9600万円増(3.9%増)の25億7100万円だった。自民党と同党の政治資金団体への企業献金が2億6100万円増の22億1500万円で突出しており、献金でも自民1強が鮮明だ。 個人や政治団体からの分も含めた献金全体は12.4%減の142億600万円と、3年ぶりに減少した。自民党への企業献金が増えているのは、経団連が14年9月、同党への政治献金の増額や再開を加盟企業に求めたことが背景にある。 自民党の政治資金団体に年間100万円以上を寄付した企業・団体を対象に集計すると、経団連の加盟企業・団体からの献金は13年は16億6500万円だったが、14年は18億7400万円に増えた。経団連の榊原定征会長の出身元、東レは献金を6年ぶりに再開。消費増税の影響を強く受ける住宅業界や、環太平洋経済連携協定(TPP)に関係する製薬業界など幅広い業種で増額や再開する例が目立った。 全体の企業献金のうち自民党向けは9割にのぼる。企業献金が一極集中している現状について、自民党幹部は「企業回りをしていてアベノミクスへの期待が非常に大きかった。自民党しか頼るところがないのだろう」と語った。 維新の党の今井雅人幹事長は「国費による政党助成制度は企業・団体献金を禁止する見返りに構想された。政治活動は本来、個人献金に依拠すべきだ」とするコメントを発表し、引き続き企業献金の廃止を求める考えを示した。民主党幹部も「企業献金は合法的な賄賂ではないか」と批判した。 主要政党本部ごとの収入をみると、自民党が0.6%増の234億2700万円で13年に続き首位。共産党が0.3%減の224億7700万円で続いた。公明党は131億3800万円、民主党は77億8900万円だった。自民党はほとんど野党暮らしだった12年の158億9700万円に比べ大幅に増えている。民主党は同年の195億6300万円から、野党転落後に激減した。 政党を含むすべての政治団体の収入総額(前年繰越金を除く)は1072億2200万円で5.4%減。13年は前年衆院選に伴う供託金の戻り金があったのに比べ、14年は収入総額が3年ぶりに減少した。支出総額は7.5%減の1071億5000万円だった。14年衆院選の宣伝事業費を翌年に回したことなどが背景にあるとみられる。11/27日本経済新聞配信
  政治資金を巡る事件で前会長らが起訴された日本歯科医師連盟(日歯連)が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に1億円を献金していたことが27日、総務省が同日公開した政治資金収支報告書で分かった。11年以降増額しており、1億円は2年連続。同党を中心に70人を超す国会議員らの関連政治団体にも寄付を行っていた。 日歯連は自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を受けて04年から国政協への寄付を自粛。政権交代後、10年参院選では民主党候補の支援にまわったが、11年に2千万円を献金して国政協への寄付を再開した。 12年は3千万円、自民党が政権復帰後の13年は1億円と献金額を増やした。元日歯連幹部の一人は「診療報酬の改定などで政権与党の力は大きい」と“自民回帰”の理由を説明する。 14年は国政協や公明党の地方組織に加え、支援候補を含む76人の国会議員らの関連団体に寄付を振り分けた。8割超が与党の関連団体だった。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら閣僚のほか、自民党の谷垣禎一幹事長ら与党幹部が代表を務める政党支部に幅広く献金し、それぞれ30万~100万円を支出。一方で民主党の岡田克也代表や野田佳彦元首相らの団体にも30万円を寄付した。 寄付以外にも議員や派閥のパーティーなどの会費、選挙期間中の陣中見舞いに6500万円以上を充てていた。 14年の収入額は約10億3千万円で、大半を全国の歯科医師会員からの会費で賄っている。 日歯連をめぐっては今年10月、10年と13年の参院選に備えた資金処理で、政治団体間で法定上限を超える寄付をしたなどとして高木幹正前会長ら3人と、団体としての日歯連が政治資金規正法違反罪で起訴された。 再びの事件を受け、会員からは政治献金の自粛を求める声も出ている。内部資料などによると、今年4月ごろにも国政協に5千万円を献金しているが、日歯連幹部は「自粛も含めて献金のあり方を再検討している」と話している。11/28日本経済新聞配信
  厚生労働省と財務省は2016年度の診療報酬を引き下げる調整に入った。薬の公定価格にあたる「薬価」と医師らの技術料にあたる「本体」を合わせた全体でのマイナス改定は8年ぶりとなる。病院の収入が減る一方、患者や国・地方の負担は減る。社会保障費の伸びを抑制する政府目標に向け、診療報酬を下げざるをえないと判断した。11/28日本経済新聞配信
  政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)の迂回(うかい)献金事件で受け皿となった民主党の西村正美参院議員が代表を務める政党支部が、自身が経営する歯科医院に事務所を置きながら、「家賃」として平成22~26年に計約300万円を計上していたことが分かった。歯科医院が入るビル一室は西村氏が賃貸契約しているが、同支部の看板は掲げられておらず、識者は「事務所としての実態があるのか疑わしい」と指摘している。 支部は26年12月25日、1年分の「事務所家賃」として西村氏が経営する東京都中野区の歯科医院に支出していた。西村氏の事務所は取材に対し、「クリニック(歯科医院)内の小部屋を総支部のスペースとしている」としているが、歯科医院が入るビルには支部の看板はどこにもなく、郵便受けもなかった。 事務所によると、「事務所家賃」には光熱費も含まれ、22年から毎年60万円前後を支出。歯科医院と支部との間で実態に即した取り決めを行い、適正に支払っているという。 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「歯科医院の賃料を実質的には税金で肩代わりさせていることになり道義的に問題だ」と指摘した。11/28産経新聞配信
  松島みどり元法相が代表を務める自民党支部が、2012年と14年の衆院選期間中、国と随意契約を結んだ大阪市のイベント会社から計120万円の献金を受けていたことが27日、分かった。公選法は選挙に関して国と契約を結んだ業者からの献金を禁じている。 松島氏の事務所は「寄付は事実だが、国と随意契約を結んでいたことは知らなかった」とし、「法令順守のため、全額返金した」と話している。 自民党東京都第14選挙区支部の政治資金収支報告書によると、12年衆院選の公示後の12月11日、イベント会社から100万円の献金を受領。14年衆院選公示後の12月2日にも20万円を受けた。 イベント会社は12年度、通訳業務について経済産業省と随意契約を結び、14年度も資源エネルギー庁から国際会議の開催準備を請け負っていた。〔共同〕11/28日本経済新聞配信
  民主党の小見山幸治参院議員(53)(岐阜)の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年3月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「RIZAP(ライザップ)」(東京)に75万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が27日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年1月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。11/28読売新聞配信
  民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。 収支報告書によると、同団体は平成26年2月6日、ガールズバーに2万1千円を支出していた。店内にはL字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。 福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。 神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している。11/28産経新聞配信
  日本で知人のイラン人を殺害して服役し、強制退去処分を受けたイラン国籍の男性(46)が「帰国すると死刑になる可能性が高い」として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。 石井寛明裁判長は「生命に差し迫った危険が発生することが予想される」と述べ、請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、送還先をイランと指定した部分を違法として取り消した。 控訴審判決によると、男性は2000年7月、偽造パスポートで不法入国し、名古屋市内でイスラム教徒のイラン人を刺殺したとして、01年に愛知県警に逮捕された。02年に殺人罪などで懲役10年の判決を受け、11年6月に大阪刑務所から仮釈放される際、大阪入国管理局からイランへの退去処分を受けた。 昨年5月の1審・大阪地裁判決は、処分を適法としたが、石井裁判長は、イスラム教徒を殺害した男性が送還された場合、イラン・イスラム刑法により、国内で報復の対象となるとし、「死刑に処される可能性は極めて高い」と述べた。11/28読売新聞配信
  愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド(GS)2店が、レギュラーガソリンを1リットルあたり85~87円で販売、全国平均を45円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月18日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のGSだ。レギュラー1リットルあたり115円で売り出したところ、前日まで117円で販売していた近くのGS「ユニーオイル常滑りんくうSS」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」(愛知県半田市)は「安売王が長いことウチの看板だ」(統括部長)と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌19日にはいずれも100円を下回った。 コストコ側も「1日に何度もライバルの看板を確認して値下げ」(広報担当者)を繰り返し、27日には午前10時の時点で、コストコが87円、ユニーオイルが85・8円にまで下がった。11/28読売新聞配信
  栃木県議会の渡辺幸子議員(33)は27日、第1子の出産を12月末に控え、「出産」を理由にした欠席届を岩崎信議長に提出し、受理された。 女性議員が出産休暇を取りやすくするため、欠席の理由に出産を盛り込んだ県議会会議規則が2002年に改正されてから初めて。 労働基準法では、産前産後休業が認められているが、特別職の地方公務員である地方議員には適用されず、議会の規則で定める必要がある。 渡辺県議の欠席期間は12月通常会議開会中の12月1~17日だが、短時間で終わる採決などは公務を優先して出席する意欲を示している。渡辺県議は「今回の産休がきっかけとなって、議会での出産や育児制度が整い、若者や子育て世代が議員になる門戸が広がれば」と話している。 渡辺県議は2011年に初当選し、現在2期目。夫は渡辺美知太郎参院議員。11/28読売新聞配信
  全国農業協同組合連合会(JA全農)が東日本11県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、製造元の太平物産(秋田市)が「偽装分には過去に農林水産省の抜き打ち検査をパスしたものも含まれている」と発表した。 文書は佐々木勝美社長名で24日夕に秋田県内の報道各社にファクス送信された。全農が表示内容と成分が異なっていると発表した678銘柄に「農水省が過去に検査対象として選んだものも含まれております」とした上で、平成11年から25年にかけての7回の抜き打ち検査で農水省がサンプルを持ち帰った10銘柄の名称を列挙。 「これらの銘柄全てに登録外原料または材料を使用するとともに、農水省に届出または登録した原料割合と実際の原料割合が相違しておりました」としている。 農水省は、太平物産が過去の抜き打ち検査の際に検査対象リストから偽装分を除外していたと発表しているが、文書は「農水省が持ち帰った肥料にも偽装分が含まれており、見抜けずにパスさせた」と読める内容となっている。 太平物産の発表について、農水省農産安全管理課の高橋賢課長補佐は「文書の趣旨が分からない。内容を精査したい」としている。太平物産の斉藤玄弥総務部長は「(文書に)書いてある通りだ」と話している。11/26産経新聞配信
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  1. 2015/11/28(土) 11:06:02|
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