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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

1億総活躍するために必要なことは、グローバル情報の収集と評価

穀物貯蔵施設を発注したのは農協でも、だいたい半分が税金からの補助金だから、談合に参加した会社の罪は重い。だけどこの施設を作れる会社って、ヤンマー、イセキ、サタケ・・・7社以外の会社ってあったかしら。ということで国民にとってのこの問題の解決策は、外国企業の入札参加。設備投資と賃上げして、法人税20%にする・・・。前者は努力するポーズになりそうだから、税収確保の解決策は外形標準課税をすべての企業を対象にしてからの話。時給増えたら、労働時間減少して収入同じ、これは払うほうじゃなくて貰うほうの都合は大問題。最低時給を引き上げるのが、一億総活躍のためなら、扶養控除は廃止。公務員の手当てもすべて全廃、経団連には、賃上げと同時に所得制限のある配偶者手当廃止の要請すること。既存制度の改革ポイントは、グローバル情報の収集、評価。たとえば、日本の株式市場で、外国人に日本の素人がカモにされる手口。加藤さんとこも、村上さんとこも新聞の解説では、採用した既存手口だけ。日経新聞だって、株式投資をしたことのない人向けみたいな解説。訪日外国人のため、日本人だけのお客さまお断りの飲食店の評価。現代の国際標準は違いを認めるダイバーシティだから、きっとこれは×。インボイス導入決定にともない、政府・与党が中小・零細業者に告知すべきこと。その1、インボイスが導入されると免税業者は取引から排除される場合が多くなるので、今から課税業者になる申請をして準備してください。その2、特措法はインボイス導入義務付け時にはなくなっていますので、現在税抜き表示、外税会計採用の小売業者は単品別税込み価格をレシートに表現するシステム変更の準備をしてください。国民の立場の願いは、このことを選挙の前に告示していただくこと。
 北海道の農業協同組合などが発注した穀物乾燥・貯蔵施設の工事の入札で談合を繰り返したのは独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たるとして、公正取引委員会は26日、井関農機子会社のヰセキ北海道(札幌市)など6社に計約7億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。 ほかに命令の対象となるのは、サタケ(広島県東広島市)、ヤンマー子会社のヤンマーグリーンシステム(大阪市)、ナラサキ産業(札幌市)、北斗工機(同)など。中略 公取委は今年3月、北海道をのぞく全国の農協などが発注する穀物貯蔵管理施設の工事の入札で談合を繰り返したとして、サタケなど7社に計約11億7千万円の課徴金納付を命じている。11/27日本経済新聞
 首相官邸は26日、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から2016年度に20%台に引き下げるよう財務、経済産業両省に検討を指示した。財務省などが17年度の20%台を目指していたが、日本企業の国際競争力を強化して経済好循環につなげるため実現を急ぐべきだと判断した。設備投資減税の縮小や赤字企業への課税強化など、財源確保に向けて詰めの調整をする。11/27日本経済新聞配信
 訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。(玉嵜栄次) 外食チェーン大手、ワタミは今月1日、子会社が手掛ける和食店「銀政-GINMASA」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。11/26産経新聞配信
 政府の「1億総活躍国民会議」(議長・安倍首相)は26日、首相官邸で第3回会合を開き、首相が掲げる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策を発表した。 2020年代初頭までに介護の新たな受け皿を50万人分以上整備する目標を明記したほか、最低賃金1000円(時給)を目指す方針を盛り込んだ。関連経費は15年度補正予算案に計上する。 緊急対策は、首相が「新3本の矢」と位置付ける〈1〉名目国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――について、達成のための施策をそれぞれ列記した。 GDP600兆円に向けては、首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げについて、「早期に20%台への道筋をつける」とした。最低賃金は毎年約3%ずつ引き上げ、20年頃までに、地域ごとの人口を加味した全国平均で1000円を目指す。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援も併記した。11/27読売新聞配信
 旧・村上ファンドの村上世彰よしあき元代表(56)ら数人による相場操縦疑惑で、元代表側がアパレル会社の株式の売買で数千万円の利益を得ていた可能性のあることが、関係者の話でわかった。 保有する株だけでなく、外部から借りた株を大量に売却して株価が下落したところで買い戻す「空売り」も行っていたとみられ、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで調べている。 売買の対象となったのは、東証1部上場のアパレル大手「TSIホールディングス」(東京都港区)の株式。村上元代表らは昨年6~7月に大量の売り注文を出し、TSIの株価を意図的に下げた疑いがある。 関係者によると、村上元代表と関係がある投資会社「レノ」(同)は、証券会社などからTSI株を借りて売却し、株価が下がった時に買い戻すことで、その差額を利益としていたという。11/27読売新聞配信
 政府・与党は26日、2017年4月の消費税率10%時に軽減税率を設けるのに伴い、請求書などに税率や税額を明記するインボイス(税額票)を用いた経理方式の導入を正式に決めた。 法律による義務づけは20年度以降で、その間は経過措置として現行方式を基にした簡素な方式を認める。経理システムが整っている大企業を中心に、17年4月からインボイスと同等の書式を先行導入する例が増えるとみられる。 自民、公明両党による与党税制協議会の検討委員会は26日、新たな経理方式の骨格をまとめた。懸案となっている飲食料品などの軽減対象品目の線引きが決まれば、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。これを受け、財務省が詳細な制度を設計する。 消費税は事業者が納税する仕組みで、販売時に受け取った税額と、仕入れの際に支払った税額の差を納める。現在の経理は「請求書等保存方式」と呼ばれ、帳簿や請求書に記載した売上高や仕入れ額から納税額を計算し、関係書類に税率や税額を表示しなくていい。事務負担は軽いが、税率が複数になると税率を偽り、納税額を減らす不正が横行する恐れがあった。11/27読売新聞配信
  1. 2015/11/27(金) 08:34:19|
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