FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

見せない知らせないことを知らせる

教科書会社社長が教科書選定に関わる学校の先生にお金を渡す。これは自主ルール違反とかの問題じゃなくて、民と官の贈収賄そのもの。三省堂は教科書業界から永久追放、謝礼を受け取った先生は全員懲戒免職が一般的社会通念。でも記事とかニュースでそんな意見に会えることはない。たぶん理由は、贈賄教科書会社を追放したら全社アウトになって国民が困るから。でも利権の構図は国民に見えないように見せない、知らせないのが日本のシンジケート。としたら、考えるべき対策は学校や教育委員会が地区単位で選定する制度をやめて、保護者単位で選定する制度に変更する。教える生徒の教科書がバラバラで先生が授業できるか、それは昔の話。IT時代の現代の教科書はすべて電子化。机1個に1個の端末タブレット。生徒が自分のマイナンバーを入力すれば、すべての検定済教科書にACCESS自由。先生は教科書ではなく学習指導要領に従って授業する。それは困るのは、教科書利権保有既得権益者。軽減税率で怖いのは、いったん線引きしたら同じ構図が生まれること。10%に対して8%の税率は20%になったときも8%。としたら、自民党のトラウマは売上税計画時の非課税枠抗争の悪夢。精米だけにしようという意見はごもっとも。公明党の譲歩案の「生鮮食品+加工食品」というのは、外食・酒類を除く食品という意味だとしたらそれはたいへん。「ドライブスルーで買って店内で飲食したら脱税」になったら困るから、カナダみたいにドーナツは6個以上で税率変更にするか。議論で欠落しているのは、消費者の立場。正しいのは外食を含める代わりに、料理飲食税を増税すること。たとえば、1回一人前2千円を超える金額に50%の税率。3千円の懐石は3千500円、3万2千円の料亭料理は4万5千円。酒類も同じ。アルコール度数1度あたり1L換算販売本体価格が100円を超える金額に50%。15度1800MLの清酒の場合三千円なら150円、1万円なら3650円加算。2000円のワインは加算500円、5万円のドンペリは24000円加算。つまり、逆進性緩和のため複数税率は、生活必需品の税率を下げるより、ぜいたく品の税率を上げるほうが効果を発揮する。ただし、軽減税率の対象を絞り込むのがいいか、広げて減収分はぜいたく品の税率を上げるほうがいいか、免税業者はないほうがいいか、こういう世論調査はまず行われない。民主党と共産党は選挙協力すべきかどうか、維新は大阪か東京かどちらが正しいか、というのと違い比較すへき対象が見えない、見せない、知らせないから。さて、ガスと電気のセット割引。成否のポイントは適時、適使用で使い分けてトータルの消費量を減らしたときのインセンティブが設定できるかどうか。電気もガスも見えないから、見せることはできないけど、知らせることができるかどうか。新規参入者が既存業者に挑戦するときの鉄則は、奪おうとする顧客に見せない知らせないことを知らせること。そのための見えざる手の発見と対策。
 教科書を発行する「三省堂」(東京)が検定中の中学英語の教科書を校長らに見せた問題で、5万円の謝礼を受け取った校長ら11人のうち5人はその後、各市町村教委などの「調査員」などに選ばれ、教科書の採択に関与していたことが、文部科学省への取材でわかった。 同社は2009~10年にも教育関係者から意見を聞く会議を計6回開き、毎回謝礼を支払っていた。文科省は30日、同社の北口克彦社長を呼び、文書で厳重注意した。同社は30日午前、記者会見を開き、瀧本多加志・取締役出版局長が「間違った行為で、深く反省している」と謝罪した。 文科省によると、同社は昨年8月23日、英語教育に詳しい青森、埼玉、大阪、京都、福岡など11府県の公立小中学校の校長や教頭ら11人を都内のホテルに集め、意見を聞く「編集会議」を開催。その際、文科省が検定中の英語の教科書を見せ、改善点などの指摘を受けた。10/30読売新聞配信
 自民、公明両党は30日、それぞれ税制調査会の会合を開き、消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率について具体策を詰めた。公明党は「酒類を除く飲食料品」を主張してきたが、「生鮮食品」を軸に「加工食品」を加えた案を検討する動きも出始めた。一方、自民党内では軽減税率の対象を精米などに限定し、低所得者への現金給付を組み合わせる案が出ている。10/31日本経済新聞配信
 民主党内で、「お家芸」とも言うべき路線対立が再燃してきた。 岡田代表ら執行部が共産党との連携を模索することに、保守系が強く反発しているためだ。 党政調会長も務めた松本剛明元外相は、「政策の調整なくして、選挙協力があるのか」と岡田氏らを批判し、離党届を提出した。 細野政調会長も、共産党との選挙協力に反対し、「共産党と我々が目指すものは違うと明確に言わないと、民主党の存在意義はない」と強調した。保守系が、日米安保体制を否定する共産党との協調を拒否するのは当然だろう。 民主、共産両党の接近は、共産党が仕掛けた。志位委員長が9月中旬、安保関連法の廃止を目的とする連立政権構想を打ち出した。来年夏の参院選などで野党が統一候補を擁立する構想である。 野党が結集せず、バラバラに戦えば、「1強」の自民党を利する。岡田氏や枝野幹事長は、そう考えつつも、共産党との連立は困難として、連立政権を前提としない選挙協力を追求したい考えだ。 だが、共産党は、政権合意に基づく統一候補の擁立に執着している。民主党への一方的な支援では何も得るものがないからだ。 民主党は2009年に社民党と連立を組んだ結果、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた末、社民党の離脱と鳩山政権崩壊を招いた。その教訓を踏まえれば、基本政策が一致しない党との連携にはより慎重に臨むべきだろう。 民主党内では今なお、安保関連法を巡る対立も続く。岡田氏は関連法の廃止法案を次期通常国会に提出したい意向だが、保守系の前原誠司元外相らは、「廃止」でなく「見直し」を主張する。 集団的自衛権に関して、あいまいな党見解をまとめたツケだ。 理解できないのは、枝野氏らが「安倍首相は保守ではない。急進改革で、日本が大事にしてきたものを壊そうとしている」などと批判したうえ、民主党こそが「保守本流」と自称していることだ。 自民党の「宏池会」を意識し、穏健な保守票を取り込む狙いだろうが、先の国会での振る舞いは保守とは程遠い。共産党と連携すれば、保守層は一層離れよう。 民主党は25日の宮城県議選で2議席減らし、共産党に第2党の座を奪われた。自民党批判票の受け皿になっていないのは明白だ。 政権奪還を目指すなら、それにふさわしい政策や路線を示すことが欠かせない。岡田氏にその用意があるのだろうか。10/31読売新聞配信
 分裂した維新の党で、松野代表は30日、除籍(除名)処分とした東徹参院議員と事務局長を相手取り、大阪市の党本部で管理している党員名簿の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 松野氏は30日、提訴に踏み切ったことについて、「代表選を実施する党務に支障が出ている。本当に断腸の思いだ」と記者団に語った。松野氏は12月6日に予定する党代表選で、国会議員と党員に1票ずつ与える方針で、投票者の確定や書類の郵送などに党員名簿を必要としている。 訴状によると、今井幹事長が今月20日、事務局長に党員名簿の提出を求めたが、東氏からの指示を理由に提出を拒否した。9月4日時点の党員数は5万2696人。このうち、8月中に新規入党した党員は4万3561人で、大阪系国会議員らが集めた党員は2913人にとどまるという。 松野氏らは30日、政党交付金の振込先となる銀行口座の印鑑と通帳の返還を求め、威力業務妨害容疑で東京地検に告訴状を提出した。ただ、松野氏らと大阪系の主張が食い違っており、「地検が告訴を受理する可能性は低い」(松野氏周辺)とみられる。 一方、大阪系が「臨時党大会」と位置づける会合で党代表に選ばれた馬場伸幸衆院議員は30日、「こちらに正統性があるので返す必要は一切ない。粛々と司法の場で反論する」と記者団に語った。 橋下徹大阪市長による新党「おおさか維新の会」の結党大会を31日に控え、大阪系は松野氏の動きについて、「新党のイメージ悪化を狙う作戦」(大阪系国会議員)と反発を強めている。大阪系は、松野氏らが党本部の住所や会計責任者の変更を総務省に一方的に届け出る準備を進めているとして、刑事告訴することも検討している。10/30読売新聞配信
 東邦ガスは30日、2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、経済産業省に「小売電気事業者」の登録を申請した。ガス供給エリアである愛知、岐阜、三重の3県で来春から電力小売りに参入し、ガスと電気のセット販売などで顧客開拓を目指す。安井香一社長は同日の記者会見で、販売電力の規模について「5年間で10万キロワットを目指す」と述べた。10/31日本経済新聞配信
 東京ガスは30日、一般家庭を中心とする小口部門のガス料金を12月10日から値下げすると発表した。 料金改定は2年ぶりで、引き下げ率は標準的な家庭の場合、0・73%程度(月額38円程度)となる。 対象は関東1都6県の約1100万件。工場など個別に価格を決めている大口契約は除く。 今回の料金改定は、人件費などのコスト削減分を反映させたもので、液化天然ガス(LNG)などの価格変動を反映させる毎月の原料費調整制度とは異なる。 東ガスは来年4月に予定される電力小売りの全面自由化で、電気とガスのセット販売に踏み切ることから、消費者に安さをアピールする狙いもありそうだ。10/30読売新聞配信
スポンサーサイト
  1. 2015/10/31(土) 09:51:08|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ