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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

ギブアンドテイクのビジネスモデル

戦うか、それとも降伏して武器を渡すか。脅されている相手が敵であれば当然戦うけど、味方ではない敵の敵の場合は、安全と武器の引き換えのギブアンドテイクを選択する。じゃあ今後米軍はどうしたらよいか。それは、ギブに対するテイクの確保のための事前対策。発電しない70万件の太陽光発電設置者に税金を奪われた経産省の教訓は税金原資のギブはテイクが先の鉄則の遵守。設備投資への補助金は金利3%の貸与として、贈与のギブは成果のテイクと引き換え。スイスで販売禁止が始まったVWとスズキのギブアンドテイク。スズキへの市場外取引の売却益のギブは、提携開始から通算テイクはぜんぜん届かない。提携前事前準備不足のケースとして学ぶ教材。23歳で資産70億円のネイマール選手の失敗は、テイクに対する適切なギブを計画するスペシャリストに適切なギブを実施しなかったこと。当局と見解が相違というコメントは、両親ではなく他人が実施しなければならない。ユニクロと中国のギブアウンドテイクは、工場と店舗の両方があるから、片方だけの中国ビジネスのモデルにならない。注目は会長兼社長の子供服の消費税率は半分という提案。たぶん食品の提案が0%なので、ベビー服も0%。としたら線引きが非常に複雑な仕組みが必要になる。還付案はギブアンドテイクが存在しないので当然反対。元自民党税調会長の反対理由。還付が来ないという人がでてくる。対策は簡単、マイナンバーカードで買物して獲得したポイントを永久・・じゃなくて終身不滅にする。本人死亡時に清算して相続。死亡と還付のギブアンドテイク。
 米中央軍は25日、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討のため米軍など有志連合が訓練したシリア反体制派の「新シリア軍」が、有志連合に供与された装備品の一部をアル・カーイダ系過激派組織「ヌスラ戦線」側に無断で譲渡したと発表した。 反体制派への訓練や装備品供与のあり方が抜本的に問われそうだ。 中央軍によると、新シリア軍はヌスラ戦線の支配地域を通過する際、装備品の譲渡を要求され、21~22日に安全と引き換えに小型トラック6台と弾薬の一部を譲渡。有志連合から供与された装備品の25%程度に当たるという。 新シリア軍は中央軍から事実関係を照会され、当初は譲渡を否定したが、一転して認めた。中央軍の報道担当者は「非常に困った問題。指針に違反している」と嘆いた。9/26読売新聞配信
 民主党の岡田克也代表は26日、宮崎市で記者会見し、安全保障関連法を廃止するため暫定的な連立政権の樹立が必要とする共産党の提案に関し「非常にハードルが高い」と述べ、重ねて否定的な考えを示した。来夏の参院選で1人区での候補者調整が重要だと強調。「志位和夫委員長と具体的な話はしていないが、目標は同じだ。粘り強く議論したい」と語った。〔共同〕9/26日本経済新聞配信
 経済産業省は25日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、実際に発電する意思がある事業者を選び直す方針を固めた。 国の認定を得たのに事業化せず、不当な利益を得ようとする事例が相次いでいるため、制度を抜本的に改める。 現制度で国の認定を受けたのに、まだ発電していない設備を持つ事業者は、認定を取り直す必要がある。長期間、電力会社と契約をしていない場合は事業化の意思がないとして、認定を取り消す。 経産省は同日開かれた有識者会議で見直し案を示した。年内にまとめて、来年の通常国会で関連法案を改正する方針だ。 国が買い取りを認定した太陽光発電設備は約180万件だが、約70万件は発電していない。発電せずに権利を転売したり、太陽光パネルが値下がりしてから発電して利益を得ようとしたりする悪質業者を排除する狙いがある。制度の開始当初に認定を受けた事業者の買い取り価格は、現在よりも高い。高い買い取り価格は、国民負担の増加につながっている。9/26読売新聞配信
 スイスの交通規制当局は25日、独フォルクスワーゲン(VW)による排ガス試験の不正問題を受け、同グループのディーゼル車の一部の販売禁止を決めた。今回問題となっている不正なソフトを搭載した車種が該当するとみられ、18万台が影響を受ける見通し。不正発覚後の各国の対応では最も厳しく、他の国に広がれば経営への打撃が深刻化しそうだ。9/26日本経済新聞配信
 スズキは26日、保有している独フォルクスワーゲン(VW)株をすべて売却すると発表した。VWの筆頭株主、ポルシェ・オートモービル・ホールディングSEに売る。売却益は367億円にのぼる。スズキはVWとの資本提携の解消を8月に発表し、VWが保有していたスズキ株を17日に買い取っていた。スズキ側も株式を手放し資本提携は完全に解消される。 VW株の発行済み株式の1.5%に相当する439万7000株すべてを売る。25日(ドイツ時間)に株式売却契約を結んだ。受け渡し日は30日(同)の予定だ。売却先はVWの意向をくんで決めた。売却益は2015年7~9月期に特別利益として計上する。 売却額は公表していない。ほぼ時価相当(700億円前後)とみられ、スズキがVW株を取得した金額のほぼ倍となる。VWの株価が排ガス試験の不正問題を受け急落したなかでも、スズキは売却益を確保する。 スズキとVWは09年に資本業務提携で合意したものの具体的な協業に入る前に関係がこじれた。スズキ側が提携解消を求めて国際仲裁裁判所に訴え、先月29日に裁判所がVWに対しスズキ株を売却するよう命じた。今月17日にスズキはVWから発行済み株式数の約2割に相当するスズキ株を約4300億円で買い戻していた。9/26日本経済新聞配信
 ブラジルの裁判所は25日、サッカー同国代表のFWネイマール選手(23)が巨額の脱税をしたとして、本人の資産に加え、両親らと共同名義の企業3社の資産計約1億8900万レアル(約54億7000万円)の凍結を決めたことを明らかにした。 両親は脱税を否定し、裁判所の認定はネイマール選手の収入に対する「不正確な理解」に基づくものだと反論した。 ブラジルメディアの報道などによると、裁判所は、ネイマール選手が2011年から13年の間、現在所属するスペインのサッカー1部・バルセロナからの収入など6330万レアル(約18億3000万円)を脱税していたと指摘した。凍結された資産には、売却などを防ぐため不動産や複数の車も含まれているという。 ネイマール選手の資産総額は、約2億4400万レアル(約70億6000万円)に上るとされる。9/26読売新聞配信
 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は26日、中国・上海市で記者会見し、販売が好調な中国で、ユニクロを将来的に3000店まで増やす考えを示した。 柳井氏は「短期的にも長期的にも、中国でのビジネスはすごく成長していく」と分析。「中国で毎年100店舗ずつ作りたい。できるだけ早く1000店にして、最終的には3000店くらい行ける」と語った。ユニクロは中国に8月末現在で387店ある。 また、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時の負担緩和策について、財務省が提示した給付案に対し「非常に複雑で、全く意味がない。愚策中の愚策」と切り捨てた。軽減税率導入については「食料品を(税率)ゼロにするとか、子供服を半分にするとか、もっと簡単な方法でやるべきだ」と注文を付けた。9/26読売新聞配信
 政界引退した自民党の津島雄二前税制調査会長は26日、都内での額賀派研修会で、消費増税の負担軽減策で財務省が提案した還付案に関し「対象の食料品を買ったが(還付が)来ないという人が出てきたらどうするのか」と慎重姿勢を示した。9/26日本経済新聞配信
  1. 2015/09/27(日) 07:23:01|
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