FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

気づかない絶対権力

国会議事堂の前に集まった人数について、3万人と12万人では4倍の差があるけど、警察関係者は少ないほうがよくて主催者は多いほうがよい。少ないときの参加者のリスクは、顔が撮影されて登録され、将来無実の罪に問われること。国家権力は、その時々ではすべてが正しいから。毎年王様の花嫁を数万人の少女から選ぶスワジランド王国、政府軍が女性と子供を虐殺南するスーダン、テロ組織支援罪で批判メディアを裁くエジプト、イスラム国の敵になるトルコ、株価暴落を米国のせいにする中国・・・。日本がわかりにくくなるときは、トップが敵と味方を峻別せずに寛容と忍耐を持ったとき。成長をし続けることを目指す企業の場合は違う。その時々だけ正しい絶対権力の存在は、成長のブレーキになる。大北森林組合専務を篭絡して補助金を利益にした業者への法人に対する社会的制裁がないとしたら、それは日本固有のインフォーマルシンジケートの機能の発揮。世界では通用しない。期間限定利息分キャッシュバックのキャンペーンをするカードローン。誰かが損していることに気づかないようになっている企画。世界ではアップルウォッだけど、日本では本体は普通のアナログだけど、ベルトにデジタル機能とGPSのある腕時計が享ける。
 安全保障関連法案に反対する市民団体などが30日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。警察関係者によると、約3万人が集まったとみられる。主催者側は約12万人が参加したと発表した。国会正門前は参加者が詰めかけ、歩道から車道にあふれだし、騒然とした雰囲気になった。 雨の中、午後から始まった集会では国会正門前に参加者が殺到。身動きが取れない状態になった。参加者らは、安保法案の廃案や安倍晋三首相の退陣を主張し声を上げていた。 国会前では定期的な抗議活動が行われているが、今月、主催団体などが「過剰警備」だとして、警視庁に申し入れを行っていた。この日の抗議活動では、警察官が制止する中、参加者が柵を乗り越えて車道にあふれた。主催者側に歩道へ戻るよう要請したものの、車道がふさがれる状態が夕方まで続いた。8/31産経新聞配信
 池田元首相の役割も果たして――。 自民党の谷垣幹事長は29日、安倍首相に対し、安全保障関連法案の成立後は、「寛容と忍耐」を掲げて低姿勢の政権運営に徹した池田元首相を参考に政権運営するよう進言したことを明らかにした。 谷垣氏は地元の京都府宮津市での講演で、「首相には『日米安全保障条約改定で、敵味方をしゅん別してがんばった(首相の)おじいさんの岸元首相の役だけでなく、池田元首相の役割も果たしてください。敵味方をはっきりさせて安保関連法制を作ったら、次は国民統合を考えてください』と申し上げている」と述べた。長期政権の秘訣ひけつは融和型の政権運営への転換。そう言いたかったようだ。8/30読売新聞配信
 アフリカ南部の王国スワジランドで28日にあった交通事故で、少女や若い女性ら少なくとも38人が死亡し、20人が負傷した。毎年開催され、国王の花嫁が選ばれる伝統行事のために少女らは王宮に向かう途中だった。AP通信などが29日、人権団体の話として伝えた。 8日間の行事は「リードダンス」と呼ばれ、数万人の少女や未婚女性が上半身裸で歌や踊りをささげる。絶対王制を敷く国王が毎回、参加者の中から花嫁を1人選ぶことが慣例となっている。 28日の事故では、少女らを荷台に乗せたトラックが車に衝突し、後方から来た別のトラックに追突されたという。8/31日本経済新聞配信
事実上の内戦状態にある南スーダンの北部ユニティ州で4〜7月、政府軍が反乱軍に対する支援を根絶やしにする目的で村を焼き尽くし、住民の無差別殺害や女性の集団レイプなどの残虐行為をしていたことが、国連安全保障理事会専門家パネルの報告書から明らかになった。 報告書は現地調査等を基に作成され、25日に公表された。それによると、政府軍兵士らは州都ベンチウから戦車などで州内各地に進攻し、村々を完全に破壊。反乱軍が抵抗せずに撤退したため、残された女性や子供、高齢者が攻撃対象になった。 子供は殺害されたり、レイプ被害に遭ったりしただけでなく、一部は少年兵として徴用され、政府軍の攻撃に加わった例もあった。女性はレイプされた後、家屋に閉じ込められ、焼き殺されたケースもあったという。 戦闘に伴う国内避難民は160万人を超え、そのうち16万人以上が、日本の自衛隊も参加する国連平和維持活動(PKO)部隊の保護施設に逃れている。報告書は「誰も記録していないので、正確な死者数は不明だ」としている。 南スーダンでは2013年12月に、政府軍とマシャール前副大統領が率いる反乱軍との戦闘が始まり、キール大統領の出身民族ディンカ人とマシャール氏のヌエル人との民族対立にも転化され、各地で戦闘が激化した。 両陣営はこれまで複数回、停戦合意しているが、そのたびに戦闘が再開し、事態は収束に至っていない。 今月26日にもキール大統領が停戦協定に調印したが、28日夜以降に戦闘があった模様で、AP通信などによると、政府は反乱軍が北部マラカルを攻撃したと発表。一方、反乱軍側は、政府軍が攻撃してきたと反論し、非難の応酬が続いている。 オバマ米大統領が先月、アフリカを歴訪した際に南スーダン問題を周辺国首脳と協議するなど、両陣営に対する停戦実現の圧力が高まっている。8/30毎日新聞配信
 エジプト・カイロの裁判所は29日、「虚偽報道」や「テロ組織支援」の罪に問われた中東の衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」の記者3人に禁錮3年の判決を言い渡した。 3人のうち、2月にエジプト出国が認められたオーストラリア人のピーター・グレスト記者を除く2人は同日、収監された。 「アル・ジャジーラ」は、2013年7月の軍によるモルシ大統領解任を批判的に報じ、エジプト政府と対立が続いていた。3人には昨年、禁錮7~10年の判決が下ったが、今年1月に破棄され、「やり直し裁判」で改めて審理が行われていた。8/30読売新聞配信
トルコ外務省は29日、トルコ軍が米国主導の「有志連合」に初参加し、イスラム過激派組織「イスラム国」拠点への空爆を実施したと発表した。 空爆は28日に行われ、作戦地域はシリア北部とみられる。「イスラム国」との全面衝突を避けたい思惑などから有志連合参加に消極的だったトルコが方針を転換させた。 トルコは先月下旬、東南部で「イスラム国」による爆弾テロが発生したのを受け、トルコ単独で「イスラム国」拠点への空爆に踏み切っている。「イスラム国」支配地域と接するトルコの参戦で、一進一退の戦況が打開される可能性がある一方、「イスラム国」によるトルコ領内でのテロが頻発し、治安がさらに悪化する恐れもある。8/30読売新聞配信
 株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制(けんせい)した形だ。 香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、(8月中旬の元切り下げなど)中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。 姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の7%成長を確信している」と7%割れ観測を強く否定した。 さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。8/31産経新聞配信
 大北森林組合(長野県大町市)の補助金不正受給問題を調査している第三者委員会は29日、事業を統括していた専務理事が組合の事業費から1億円以上を着服していた可能性があると発表した。 組合は専務理事を刑事告訴することを検討しており、専務理事は同日、県警に出頭したという。 第三者委によると、専務理事は2007年頃、知人の借金返済のため、森林整備事業を請け負っていた業者に約1000万円を借りた。その後、返済しようとしたが、業者が受け取らなかったため、業者から組合に水増し請求させる形で返済していたという。 水増し請求は借金返済後も続き、これまでに業者から専務理事にキックバックされた金は1億円以上とみられる。専務理事が29日、組合と第三者委に明かした。 組合の事業費の大部分には国や県の補助金が含まれている。不正問題を調べる県の検証委は7月の最終報告書で、07~13年度に約14億7900万円の不正受給があったと認定。県は今月、補助金適正化法違反容疑で組合と一部役員を刑事告発した。関係者によると専務理事は告発対象で、県警は今後、補助金不正と私的流用との関連を調べる。8/30読売新聞配信
 銀行が手掛けるカードローンの低金利競争が過熱している。オリックス銀行は期間限定で利息分を全額キャッシュバック(現金還元)するキャンペーンを始めた。ネット銀行を中心に最低金利を年1~2%台に引き下げる動きが相次いでいる。もともと住宅ローンより利ざやを稼げるとみて各社が力を入れてきたカードローンだが消耗戦の様相を呈しつつある。8/31日本経済新聞配信
 ソニーは時計のベルトにセンサーや通信機能を内蔵した新型スマートウオッチ「wena(ウェナ)」を開発した。従来のアナログ腕時計のデザインと、電子マネーや消費カロリーの計測などの便利なデジタル機能を両立させた。新たなスマートウオッチの形態として提案する。8/31日本経済新聞配信
スポンサーサイト
  1. 2015/08/31(月) 07:39:34|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ