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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

寄付と税金で地方は創生しない

あっと驚きのニュースは、法人税のふるさと納税の導入。法人税は所得税と違って、赤字ならそもそも払わないから移しようがないないので、対象は外形標準課税額の範囲になりそうたげど、とりっばぐれするほうはたまったものじゃない。だけど、法人住民税自体、法の下の平等に反する制度。、そもそも企業は、納税所在地だけで利益を得ているわけではない。地方自治体は、その企業の存在によってかかるコスト以上の税金をとる権利はないのである。たとえば、資本金9999万円の通販会社が、全国の顧客相手に売上1000億円、利益100億円を得た場合に発送拠点の自治体が潤うという論理的根拠がない。「うちの市は、世界の〇〇電器があるから住民税率が低い」というよくある話は不公平不公正。それと、自治体にとって、誘致の反対で来てもらいたくない企業もたくさんあるから、法人住民税をおみやげにできるようになると土着利権が潤って住民、国民が損という構図がいっぱい生まれる。たとえば核物質の最終処分場、「最後は金目でしょ」じゃなくて「最初から金目でしょ」になってしまう。寄付や税金の投入により地方自治体が獲得する創生は住民全体の幸福につながらない。潤うのは土地を持っている既得権益者。だけど、この国税と地方税の時代にそぐわない関係について批判する政党もメディアもない。都構想、集団安全保障に反対する政党も、沖縄の新聞も、朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も反対することはない。銀行の営業が29日から停止になるギリシャで、不幸になる人々は食べるため生きるため住むところを選べない人々。そこには、郵便局の経営者に選挙で票を集めて貰ったお礼に貯金の限度額を上げるというわかりやすい構図はない。
 菅義偉官房長官は28日、秋田市での講演で「企業版のふるさと納税制度の研究を財務省、総務省、内閣府に指示している」と述べ、企業の内部留保資金を地方自治体に還元する制度を検討していることを明らかにした。 菅氏は「官民挙げてまちづくりを応援する。企業の剰余資金を地方活性化に活用する」と述べた。企業が地方創生の一環で任意の自治体に寄付すれば、所在地の自治体に納める法人住民税を軽減する仕組みなどが念頭にあるとみられる。6/28毎日新聞配信
 政府がまとめる地方創生基本方針が28日、明らかになった。2016年度に創設する地方創生の新型交付金を、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備などに重点的に配分する。地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標を設けるよう求め、成果を毎年検証して首都圏からの高齢者の移住や、訪日観光客の増加につながるよう促す。6/29日本経済新聞配信
 東京電力が、福島第1原子力発電所事故による損害賠償の総額を7兆円前後と見積もっていることが分かった。近く改定する新総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。4月に示した再建計画で6兆1千億円前後と見込んでいた賠償総額が1兆円ほど増える。原子力損害賠償・廃炉等支援機構と調整のうえ経済産業相に申請し、7月中にも認定を受ける見通しだ。 政府と東電は今月、原発事故による商工業者の営業損害の賠償は2016年度分で、避難者への慰謝料の支払いは17年度分で終了する方針を決めた。この方針に基づいて東電が追加の賠償額を試算したところ、除染費用の増加などもあり1兆円前後膨らんだ。賠償期間の終了後にも営業損害が出た場合、賠償総額はさらに膨らむ可能性がある。 東電は柏崎刈羽原発(新潟県)が10月から順次再稼働する前提の収支見通しを金融機関に示している。同原発の再稼働審査の先行きが見通せないため、再稼働の時期を見直した上で、再建計画を再び改定する見通しだ。6/29日本経済新聞配信
 ギリシャのチプラス首相は28日夜、国民向けにテレビ演説し、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表した。欧州中央銀行(ECB)が28日に資金繰り支援見送りを決めたことで、首相は「ギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限するよう要請してきた」と明らかにした。いつまで続けるかの期間や、資本規制の具体的な内容には触れなかった。 一方で、7月5日に予定する国民投票までの間、欧州連合(EU)やECBに支援プログラムを継続するよう改めて要請したことを明らかにした。首相は「私は民主主義に基づいた声への(債権者側の)答えを待っている」と語った。6/29日本経済新聞配信
 安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが28日、分かった。29日に党規委員会で協議する方針。 初鹿氏は27日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。 共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。6/29産経新聞配信
 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いていない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったと改めて強調した。 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。(共同)6/28毎日新聞配信
 郵便貯金の限度額引き上げを急ぐ必要があるのか、甚だ疑問である。 自民党が、ゆうちょ銀行の貯金限度額を1000万円から段階的に3000万円に引き上げるべきだとする提言をまとめた。 かんぽ生命保険の加入限度額についても、現在の最大1300万円から2000万円に増額する方針を掲げた。政府に対し、今年9月末までの実施を求めている。 提言は、利便性などを考えれば、現行の限度額は低すぎると指摘している。しかし、2012年4月の郵政民営化法改正時の付帯決議は、限度額を「当面は引き上げない」と明記している。この趣旨に反するのは明らかである。 郵政グループは、政府が100%出資する国有民営の企業だ。政府の信用を背景に貯金集めに走れば、競合する地域金融機関から預金が流出することになろう。 金融業界が、限度額の引き上げによる「民業圧迫」に強い懸念を示しているのは当然である。 地域金融機関との業務提携などを目指すゆうちょ銀の経営戦略とも整合性を欠く。政府は、提言の是非を慎重に検討すべきだ。 郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命の計3社の株式を、今秋以降、同時に上場する予定だ。 ただ、3社の株式がどのようなペースで市場に売却されるのか不透明である。ゆうちょ銀株などを全て売却する完全民営化は、努力目標に過ぎない。 限度額の引き上げは、株式の売却が軌道に乗り、完全民営化への道筋がはっきりした段階で着手するのが筋だ。 ゆうちょ銀の貯金残高は約180兆円とメガバンクの2倍近い。巨額の資産の半分以上を占める国債は低金利で、運用益は思うように上がっていない。展望もなく貯金を増やせば、運用難に拍車をかける恐れがある。 日本郵政の西室泰三社長は4月の記者会見で、限度額撤廃が望ましいとしつつ、「金融界全体からみて正しい方向かどうか疑問を持っている」と述べた。 ただ、個々の郵便局は貯金額などに応じて手数料が増えるメリットがあり、全国郵便局長会(全特)は引き上げを求めている。 一昨年の参院比例選で、自民党の全特出身候補が党内トップ当選を果たした。自民党は昨年の衆院選公約に限度額見直しを掲げた。来年の参院選でも郵便局に集票力を発揮してほしい。そんな意図を込めた提言ではないか。6/29読売新聞配信
  1. 2015/06/29(月) 07:21:04|
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