FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

知らないところの不利益

ソニービジュアルプロダクツが発表した計画は、1台1500ドル以上のプレミアム4Kテレビを世界400万台の市場シェアの30%~40%を狙うという。事業規模は約2800億円。一方キリン(正式な主語は不明)が発表した計画は、5万世帯に月額8000円でサーバーレンタルとビールの提供。年間売上は48億円。まあテレビは10年持つとして年間にしたら60分の1から6分の1ぐらいにはなるけど,、目標の5万世帯というのはサーバーレンタルビール配達という物理的制約の限界。4Kテレビの場合は市場規模が10倍になることはできても、サーバービールは売上をそれ以上にすると、たぶん家庭への供給が困難。4リットル8000円は大瓶価格の4倍だけど、それでいっぱい儲かるかというと業績への貢献は疑問で、むしろトータルとして赤字が濃厚。理由は希少性規模の価格水準なのに、商圏を限定する物理的制約があること。街の酒屋さんが配達する大瓶と商品レベルが違う。結局一般消費者のビール類実際購入価格にしわよせ。メーカーの流通支配力が強いカテゴリーで、ニーズのないプロダクトアウトの商品開発がなされ消費者に知らないところで不利益が発生する例。キリンはたぶん大丈夫だろうけど、国際サッカー連盟のスポンサーと関係のあるメーカーの消費者も、知らないところで不利益の発生。三重県が三重県で捕まえた熊を滋賀県で放して滋賀県民が襲われ重傷。県境が川とか谷とか沢で熊の移動が困難であるかどうか、知らないところでは。罪の重さがほわからない不利益。充電器のリコール情報、知らないところで大被害。必要なのはNITEのホームページではなく消費者庁のホームページで、流通経路と販売場所の公表。国会審議のヤジ、18歳選挙権のための高校生への主権者教育に知らないところで不利益。日本に住むすべての人に割り振るマイナンバー、国税当局が知らないところは国民の不利益。都道府県と市町村の二重行政の無駄、全国民がすべての都道府県とすべての市町村について知らないのは全国民の不利益。静岡県知事が言うことを聞かない市長をやめさせるために、県知事を自分の部下に譲り市長選にみずから出馬して当選し、住民投票を実施して負ける。次は神奈川県、愛知県・・・なんという展開は権力闘争のプロダクトアウト。知らないところの不利益。都道府県を廃止しして道州制の導入を目指す政党の政策。
 ソニーのテレビ子会社、ソニービジュアルプロダクツ(東京・品川)の高木一郎社長は28日、日本経済新聞社などに対し「付加価値の高い4Kテレビに集中し、収益を安定させる」と述べた。2014年度は11年ぶりに黒字に転じたテレビ事業は、為替相場のドル高進行で収益環境が厳しくなりつつある。高木氏は「ドル高には値上げで対応する」と語った。 価格が1500ドル以上で、映像の滑らかさを示すフレームレートが120ヘルツ以上のテレビを「プレミアム4K」としている。約2400万台の世界の4Kテレビ市場のうち400万台のプレミアム4Kに「集中し、30~40%のシェア(台数ベース)を狙う」(高木氏)とした。 液晶テレビの部材はドル建てが大半で、ドルが他通貨に対し独歩高となっているのは収益に響く。テレビ事業は対ドルの1円の円安で25億円の営業減益要因となる。「付加価値を高め、15年度は全商品の80%を他社よりも10~15%高い値付けにする」方針で、欧州や中南米ではすでに値上げしている。5/28日本経済新聞配信
 キリンは28日、ビールを工場から家庭に直送し、専用サーバーで提供する新サービスを発表した。定額制の会員向けに、サーバーを貸し出して定期的にビールを届ける。鮮度の高いビールを飲食店で飲む生ビールのような泡で楽しめるという。ホームパーティーなどの需要を見込む。 新サービス「ブルワリーオーナーズクラブ」は自社の通販サイトで7月中旬から受け付ける。まず東京都と近隣県の1000世帯限定で展開する。 一番搾り麦汁だけを使ったビール2リットル分を、生産して1週間程度で顧客宅に月2回配送する。料金はサーバーのレンタル料も含めて月額8千円(税別)。記者会見した橋本誠一取締役は「季節ごとに少しずつ味わいが異なるビールを届ける」と述べた。 対象地域は2016年夏から段階的に拡大し、3~5年後に5万世帯の顧客獲得を目指す。 キリンは同日、炭酸水を作ることができるウオーターサーバーの受け付けも開始した。サーバーのレンタル料は月1000円で、炭酸カートリッジを1本600円で販売する。5/28日本経済新聞配信
 国際サッカー連盟(FIFA)を舞台にした汚職事件は、ワールドカップ(W杯)などを協賛金や広告といった資金面で支えてきたスポンサー企業の動向にも影響が及びそうだ。イメージ悪化を懸念する企業が撤退するなどの動きが広がれば、FIFAの運営を支えてきたスポンサーを軸とするビジネスモデルを揺るがす事態に発展する恐れもある。5/29日本経済新聞配信
 三重県は、同県いなべ市で捕獲されたツキノワグマ1頭を、隣接する滋賀県多賀町の山中に放したと明らかにした。 同町では27日早朝、女性(88)がクマに襲われて重傷を負っており、三重県は、放したクマだった可能性が高いとして多賀町に謝罪した。滋賀県は「他県に放すとは理解しがたい」として抗議する方針。 三重県獣害対策課によると、クマは17日、いなべ市でイノシシ用のワナにかかり、同日、発信器を付けて山奥で放した。27日朝、多賀町などから女性が襲われたとの情報提供があり、放した場所が県境を越えていたことに気づいたという。 多賀町では過去10年、クマの目撃情報は1件しかなかったという。クマは今も付近にいるとみられ、三重県は28日から、県境付近で追跡調査を始めた。 滋賀県では、クマを捕獲した場合、見つけた市町内の山奥に放す決まりになっているが、三重県には明確な規定はなかったという。 5/28読売新聞配信
 製品評価技術基盤機構(NITE)は28日、携帯電話やパソコン、タブレット端末用の充電器やACアダプターなどの機器の発熱・発火事故が、2009〜13年度で909件発生し、うち217件はリコール(回収・無償修理)後に使用して起きていたと発表した。リコール情報を知らずに使い続けているケースが多いとみられ、NITEは注意を呼びかけている。 NITEによると、909件のうち、778件は製品に起因する事故で、プラグの防水性が不十分なために電極がショートしたり、バッテリーや電池が異常に発熱したりしていた。被害者は重傷1人、軽傷13人に上る。 NITEは、こうした機器の製造・販売会社の多くは、利用者の情報を十分把握しておらず、リコールを直接通知できていないとみて、利用者に対し「ホームページや広告で公表される情報をみて、身の回りに該当する製品がないか確認してほしい」と呼びかけている。過熱など機器に異常がないか注意することも必要だ。 NITEは1989年度以降のリコール情報を検索できるデータベースを公開している。アドレスはhttp://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php【鳴海崇】5/28毎日新聞配信
 安倍首相は28日の衆院平和安全法制特別委員会で、南シナ海のシーレーン(海上交通路)に機雷が敷設された場合の集団的自衛権の行使を巡り、「様々な迂回うかい路がある」と述べ、自衛隊による掃海活動に否定的な考えを明らかにした。 首相は「私の念頭にあるのは、ホルムズ海峡が封鎖された際だけだ」とも語り、同海峡での掃海活動が、武力行使の目的で自衛隊を他国領域に派遣する「海外派兵」の、現段階で唯一のケースになるとの見通しを示した。 南シナ海では中国が岩礁を埋め立てた巨大な人工島の軍事基地化を進めたことから、急速に緊張が高まっている。首相答弁はマラッカ海峡などを念頭に置いたものだが、同地域に機雷が敷設されたとしても、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」にはあたらないとの認識を示したものだ。 一方で首相は、オマーンとイランが接するホルムズ海峡の機雷封鎖が、存立危機事態になり得ると強調。理由について「狭い海峡を、日本に来る8割の石油が通過している。あそこを封鎖されてしまったら出口がないということを申し上げている」と説明し、スマトラ島やジャワ島の南側を通る迂回路が存在するマラッカ海峡などとは条件が異なると強調した。5/29読売新聞配信
 安全保障関連法案の国会審議は序盤から荒れ模様だ。民主党は「答弁が危なっかしい」とにらむ中谷元(げん)防衛相に質問を集中させる戦術を徹底。これに対し、安倍晋三首相自らが盾となり、率先して答弁に立つ場面が目立っている。しかし、28日の審議中、首相が民主党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばすと、委員会室は騒然となった。 中谷氏は28日の質疑の冒頭、27日に維新の党議員に武力行使と武器使用の違いの説明を求められ「違いが分からないと議論ができない」と答弁したことを「大変不適切だった」と陳謝。これでますます、民主党の照準が中谷氏に集中した。 同時に首相に対しては「答弁が長い」として可能な限り避ける作戦に出た。後藤祐一氏は、委員室にストップウオッチを持ち込み「3分を超える答弁があった」と牽制(けんせい)する徹底ぶり。 首相も負けていない。質疑の冒頭、「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝したが、その後も積極的に答弁。自身に答弁を求めようとしない民主党の辻元清美政調会長代理には、自席からのやじで質問を促して挑発した。5/28読売新聞配信
 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は28日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案の実質的な審議を始めた。 法案提出者の与野党議員は、新たに有権者になる高校生への主権者教育の必要性を強調する一方、被選挙権の年齢引き下げの検討にも意欲を示した。 法案は与野党6党などが共同提出した。自民、民主、公明各党などは模擬投票実施や副教材の活用で、主権者教育を充実させるべきだと訴えた。 衆院議員が「25歳以上」、参院議員が「30歳以上」と定められている被選挙権については、自民党の船田元氏が「18歳より少し高い年齢から始まるべきだ」と述べた。公明、民主両党の法案提出者も引き下げの検討に前向きな考えを示した。5/28読売新聞配信
  政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。5/29日本経済新聞配信
  静岡県の川勝知事は26日の記者会見で、県と静岡市の二重行政の解消を目指すため、知事が独自に提唱する「県都構想」について、「着地点がはっきりし、急ごうと思ったらあっという間にできる」と述べ、構想の実現に強い意欲を示した。 大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施されたことを受け、知事は18日、「二重行政の解消を静岡型でやっていくべき」と強調し、県と静岡市を一体的に運営する県都構想を提唱。二重行政を解消する方法として、市の一部業務を県職員が行うなどの方法を強調した。 26日の会見で知事は「県と市が一体となるには行政のトップは一人」としたうえで、県と市の再編後に「市担当の副知事」を設置することや、葵、駿河、清水各区長の権限強化などの構想を披露した。 ただ、静岡市の田辺信宏市長は「市が主体になるべき」と反発するなど、波紋も広がりつつある。それでも知事は今回、さらに踏み込んだ具体案を提示した形で、「構想実現は本気だ」(県幹部)との見方もある。5/28読売新聞配信
  1. 2015/05/29(金) 08:57:59|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ