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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

知らしめるべからずの関係

疑いをかけられたので納税したけど、調査したらその疑いは濡れ衣だったから税金を返してくれという申し入れ。一般国民が不思議に思うのは「疑わしきは被告人の利益」なんだから、疑いが確定したから納税したらよかったのに。供託したわけじゃなくて納税したんだから、返してくれなんて通用するわけない。そんなことが通るなら、はずれ馬券の経費算入を認めたんだから、私の納税したwin5の300万円のあたりも、はずれの200万円分を経費として計算しなおして返してくれという主張が認められてしまうことになる。実はサッポロビールの行動の原因は当局とビールメーカーの知らしめられていない阿吽の関係。推定されることは、「あんたとこの指導監督責任が問われないように、おれとこは株主や従業員のためを装って間違っていないというから、互いにずるずる長期化してうやむやにしよう。」そもそも国税当局が守秘義務があり答えられないとしたら、サッポロビールも国税当局から通知が届いたことは公表してはいけないし、当局は記事にすることを許さない。サッポロが本気なら黙って司法に訴えて、取材には係争中なので答えられないとすればいいが、そんな展開になるわけない。もしポッカサッポロホールディングスが、日本より強い外国資本の100%子会社になったら、司法に訴えるのは新ジャンルとビールの税率の違いの根拠について違憲であるということ。理解すべきことは、これは困るから、そうならないように不条理は組み立てられているということ。それは、街の酒屋さんを守ることが国益になるという理由。既得権益との関係で国民が注目すべきことは、マイナンバーの運用。紐付させる関連カテゴリーで個人に見えない番号が増えると個人情報の防衛に不利になる。本来、{プラチナデーター}は供給者ではなく需要者に必要である。(小説を読むか映画をみてください) それでは、知らしめるべからず関係の理解を高めるための練習問題を3つ。初級問題。東京都新宿区議選で、交付された投票用紙数から実際の投票数を引いた差となる「不足票」が102票に上った、推定される理由と対策。推定は票そのものを文字通りり売買。手口は売主は投票するフリをして持ち帰り、買主は隠し持った票を重ねて投票箱にいれる。なら対策は当面は投票箱と筆記場所への防犯カメラの設置。将来的には、筆記場所の囲いにパソコンを設置。有権者はマイナンバーを入力指紋と顔で認証受けたあとあわせて候補者の□にレ点を入れて送信。中級問題。小渕先生の「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をかけたこと」について、関係者のみなさまに説明する内容。政治資金規正法は網をくぐれるように改正されたのに、名家のパペットとして先代からの歴史と伝統の象徴にあらがえず、漫然とした稚拙な手段しか弄せず引っかかってしまいました。きちんと網をくぐっている同じ世襲政治家の皆様にまで、多くの有権者のみなさまに収支合わせはどの政治家でも行っているとみられ、観劇会など合法利益供与も「見えないか」のコストを負担させることになりました。もちろん私自身が他の選挙区で応援することもできなくなり、党のお役にたてられなくなったことについても、道義的、政治的責任を痛感しております。上級問題。トヨタ自動車が発行を計画する、株主総会の議決権があり、5年間は売却も株式にも転換できない、普通株の2割高い価格の「AA型種類株式」のターゲット購入者。ヒントその1 まだ国民新党という政党があったときに提案された「無利子非課税国債」のターゲット顧客。ヒントその2 大手メーカーの懸賞企画の注意書き。「当社の従業員と家族、関係者は応募できません」
 サッポロビールが2013年に発売した「極ごくZERO(ゼロ)」を巡り、国税当局は、サッポロが求めていた約115億円の酒税の返還に応じない方針を決めた。 サッポロは、税率が低い第3のビールとして認められない可能性があるとして酒税を自主納付したが、その後、返還を請求していた。 サッポロは「弁護士と相談して今後の対応を決める」としており、異議申し立てを含め対応を検討する。異議申し立てを行った場合、国税当局との対立が長期化することも予想される。 サッポロビールによると、返還しない旨の当局からの通知は28日、書面で届いた。国税庁は「守秘義務があり、個別の案件には答えられない」としている。 極ゼロは酒税が安い第3のビールとして人気を集めたが、国税当局が14年1月、製法が第3のビールに該当するかどうかの確認を求めた。第3のビールに当たらない場合、追徴課税の可能性があることから、サッポロは第3のビールでなかった場合に生じる酒税の不足分約115億円などを納めた。 しかし、社内調査後の今年1月、「第3のビールの製法を逸脱していない」として、約115億円の返還を国税当局に申請した。4/29読売新聞配信
 政府は医療分野で使う新しい番号制度の検討を始めた。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)と連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにする。番号を通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。 新番号は2016年1月から始まるマイナンバーとシステム上、連動した形になる。新番号は医療機関や健康保険組合などが情報を共有するために用いるため、個人に見える番号にはならない方向だ。 政府は28日、産業競争力会議を開いた。甘利明経済財政・再生相は医療・介護分野へのIT(情報技術)とマイナンバーの活用を「(6月にもまとめる)成長戦略の目玉として検討してほしい」と述べた。内閣官房の健康・医療戦略室を中心に具体的な制度設計に入った。18年度にも導入する見通しだ。 新しい番号はカルテや診療報酬明細書(レセプト)などの医療情報にひも付けられる。個人が望めば、番号を使って普段通っている病院や薬局、介護施設などが情報を共有する。 個人が過去に処方された薬の数や種類を忘れていても、薬局から無駄な処方がされなくなる効果が見込まれる。高齢者が在宅していても医者と介護従事者が情報を共有し、効果的な医療計画がたてやすくなる。 マイナンバーの医療への活用を巡っては日本医師会などが医者の情報漏洩リスクが高いとして反対してきた。マイナンバーとシステム上は連動していても、別の医療番号を作れば、医者の漏洩リスクは医療分野に限られる。 二重投薬が無くなれば、1兆円規模の医療費の無駄がなくなるとの試算もある。番号から得た情報は匿名の形でも集めて、ビッグデータとして大学や製薬企業の研究にも生かす。医療分野へのマイナンバーの活用は検討課題としてたなざらしになってきたが、具体策がまとまってきた。4/28日本経済新聞配信
 統一地方選後半戦で行われた26日投開票の東京都新宿区議選で、交付された投票用紙数から実際の投票数を引いた差となる「不足票」が102票に上った。 他の自治体でも数票程度の不足票はあるが、同区では昨年11月以降の選挙でも不足票が100票前後となっており、区選挙管理委員会は今後、作業にかかわった職員たちから聞き取り調査などを行う方針。 不足票は通常、投票者による持ち帰りなどが想定され、今回区議選が行われた都内21区では、新宿区に次いで多かったのは渋谷区の12票。有権者が都内で最も多い世田谷区でも2票で、102票の新宿区は突出していた。今回の同区議選の投票者数は9万4996人で、最下位当選者と次点の差は29票だった。 新宿区選管によると、昨年2月の都知事選の不足票は5票だったが、同11月の区長選は99票、同12月の衆院選の小選挙区が89票、比例選が107票で、昨年11月以降に不足票が急激に増えているという。 このため今回区議選では、開票作業中に2度、票数を確認するなど慎重に進めたが、ほぼ同じ不足票が生じた。区選管では、投開票の作業について見直しを検討している。4/28読売新聞配信
 「故小渕恵三の時代から、政治資金も含めて事務所の運営に携わってきた信頼の置ける秘書らがいてくれたおかげで、政治活動に専念することができたものと考えています。しかし今回、政治資金をめぐる問題で事務所関係者2人が起訴されたことについては重く受け止めており、政治的、道義的責任を痛感しています。関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をかけたことについては大変申し訳なく、深く反省しています」4/28産経新聞配信
 トヨタ自動車は28日、個人投資家の増加を狙って新型の種類株を発行すると発表した。値下がりリスクを抑えた社債に近い株式だが株主総会の議決権がある。7月にも最大5000億円を発行する。トヨタは個人の持ち株比率が低く、個人株主の獲得が課題だった。5年間は売却できない仕組みにすることで、長期保有の個人株主を増やす。 新型株は「AA型種類株式」という名称で、6月の株主総会で定款変更し、早ければ7月に発行する。トヨタ初の量産車である「AA型乗用車」から名付けた。第1回は株数で5000万株、発行総額は5000億円を上限とする。トヨタは発行する新型株と同じ株数の普通株を市場から自社株買いし、株式価値の希薄化を防ぐ。 種類株は配当や議決権に関し普通株と権利が異なる株になる。トヨタの新型株は5年間は売却できない。それ以降も持ち続けられるが、普通株に転換したり、トヨタに発行価格での買い取りを請求したりできる。初年度の配当利回りは0.5%で、毎年上昇して5年目以降は2.5%になる。トヨタの普通株の配当利回りは平均で2%台前半という。 新型株の発行価格は普通株の市場価格より2割以上高く設定する。普通株に転換すると値上がり益を得にくくなるが、買い取り請求によって事実上の元本保証となり、安定した資産運用を好む個人投資家の需要を見込んでいる。 トヨタ株の個人の持ち株比率は11%程度で、上場企業の平均(2割弱)を下回っている。株主の厚みを増すために個人株主づくりを進めており、3月には個人投資家向けのイベントを開いた。 新型株で調達した資金は研究開発に使う。事故の被害を減らす安全技術は、長い開発期間と安定した資金が必要だ。短期で株を売り買いする投資家だけでなく、長期資金の出し手となる投資家を増やす。4/28日本経済新聞配信
  1. 2015/04/29(水) 09:41:36|
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