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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民が元官僚に期待する役割

委員長が遅刻したから法案が成立しなかったとしたら、その責任は誰が負うべきか。まあそれはケースバイケースだろうけど、今回の片山委員長のケースがビシネスシーンで起きたら本人は失格。理由は「理事懇談会」と事前スケジュールの「面会」の重要性の違い。秘書が打ち切ることができなかった原因は本人にあるとみなされる、政府・与党はあくまで本人の問題として委員長を更迭しなければ、国民は元大蔵省官僚という属性に原因をイメージすることになりそれは国益にマイナスである。生放送で台本にない不規則発言した元経済産業相官僚。所属が芸能界でも経済界でも評論家業界でも現役政治家業界でも、生放送の掟は何人も破ることはできない。これで永久追放されるとしたら国益に大きなマイナス。だいたい、降ろされる原因は報ステ視聴者にとっては想像が容易なことだから、発言内容の制限条件の中でいかに伝えるかという戦略を期待していたところ。官僚の得意とするところに対する国民の一般常識は、「相手の顔をたてながら、自分の描く通りの結果へ相手の行動を導く」。国民にとっては、官僚のもうひとつの特性「自身の生涯賃金獲得最大化に向かう行動選択」は捨てていただいたほうがいいけど、得意とするところがなくなると「元官僚」の価値がなくなってしまう。政府公認博打の参加者が期待するのは、胴元の官僚に自分の損金を社会貢献のため適正な配分先に意思決定をしてもらうこと。日本スポーツ振興センターの元官僚は、助成配分先の選定のみ担当し、年に4回ぐらいくじ購入額の50%を購入者自身が指定することのできるくじの発行を企画実現する。くじは助成対象団体関係者にも購入制限しないからこの企画は大当たりして、東京五輪関連への財政支出抑制に貢献して国益にプラス。もうひとつ優秀な元官僚の関与を期待するエリアは日本取引所グループの新規株式公開(IPO)。厳格な審査を通過した証として、元官僚が顧問として半年就任する。顧問は公開価格で年利3%で1億円分の株式を購入し、半年後の時価との差額をプラスマイナスに関わらず顧問料として支払う。たとえば1万円で1万株一億円、半年後2万円なら、顧問料は一億円マイナス金利150万円の9850万円。逆にに5000円になっても報酬は5000万円マイナス150万円の4850万円。損するは株価に変化がないとき。売り方にも買い方にも貢献しない、買ったり負けたりしなければバクチでないから。ただし、万一不正が発覚したときは自己破産して核とした資産をすべて失う。これで投資家はIPO企業への投資について、顧問の元官僚の過去実績を基準に選定することができるようになる。
 参院外交防衛委員会の片山さつき委員長(自民党)は30日昼の理事懇談会に遅刻した。 野党側の理事が退席したため、開催は見送られた。片山氏は2月にも理事会に遅刻しており、野党側は反発を強めている。 関係者によると、片山氏は懇談会前に入っていた面会が長引いたため、午前11時半の開催時間に2分ほど遅れて到着したという。31日に同委員会で審議予定だった在外公館に勤務する職員の給与などに関連する法案は、年度内に成立しないと職員給与などに影響する可能性があるが、野党の反発で年度内成立が困難な情勢になっている。3/30読売新聞配信
 テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏がニュースの内容から逸脱した発言をした問題で、古舘伊知郎キャスターは30日の放送中、「番組としては、古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことは残念。テレビ朝日としても、そういった事態を防げなかったという一点において、テレビをご覧の皆様方に、重ねておわびをしなければいけない」と謝罪した。 古賀氏は27日の生放送中に、「テレビ朝日会長らの意向で、今日(の出演)が最後」「(首相)官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」などと述べ、反論する古舘キャスターと言い争う場面が放送された。 謝罪は、番組開始から約25分後、菅官房長官が30日午前の記者会見で、古賀氏の発言に対して「全く事実無根だ」と発言したニュースに続いて行われた。3/31読売新聞配信
 日本スポーツ振興センター(JSC)は30日、2014年度のスポーツ振興くじ(サッカーくじ、愛称toto)の売り上げが史上最高の約1107億円に達したと発表した。 これまでの最高は13年度の約1080億円。スポーツ団体などへの助成財源は約191億円に上る見通しとなった。JSCによると、期間限定で販売した最高当選金10億円のくじや、ワールドカップ(W杯)ブラジル大会を対象にしたくじが好評だったという。3/30読売新聞配信
 政府は31日、契約ルールを定める債権関係規定(債権法)の民法改正案を閣議決定した。金銭賃借などの契約で当事者同士が特に定めなかった場合に適用される「法定利率」を年5%から3%に下げるほか、飲食代や診察料など内容によりばらばらだった支払い時効を5年に統一する。インターネットの普及など時代の変化にあわせ、消費者保護に軸足を置く形で大きく見直す。 改正は200項目以上にのぼる。債権法の見直しは法制審議会(法相の諮問機関)が2月に上川陽子法相に答申した。抜本改正は1896年(明治29年)の制定以来初めてで、今国会で成立すれば2018年をメドに施行される予定だ。 法定利率は年3%に下げた後、市場金利の変動を踏まえて3年ごとに1%刻みで見直す。自動車保険の保険金算出にも影響が見込まれる。交通死亡事故で被害者側が受け取る「損害保険金」は、事故がなかった場合に本人が稼ぐであろう収入額から、まとめて受け取った保険金を将来にわたって運用した場合の利息などを差し引く。 この場合の利息を法定利率の5%で計算するため、現在の利息水準と乖離(かいり)があり、被害者側の受取額が抑えられていると指摘されていた。民法改正で被害者側の受け取る保険金の増額などが見込まれている。3/31日本経済新聞配信
 日本取引所グループは新規株式公開(IPO)企業への審査を厳格にするよう証券会社や監査法人に要請する方針だ。経営者による不正な取引がないかをチェックする狙いで、日本取引所がIPO関連で証券会社などに注意喚起するのは異例。日本取引所は企業にも業績見通しの具体的な根拠を示すように指導する。 最近では上場直後の業績下方修正や不正発覚が相次いでおり、投資家の信認回復を急ぐ。3/31日本経済新聞配信
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  1. 2015/03/31(火) 12:42:08|
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