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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

知ってて知らないふりを見破るスキル。

記事の発言をみると、政治資金規正法では、献金元が補助金を受け取っていても、受けたほうが補助金を受けていたことを知らなかったら無罪。だけど、知っていたかどうかは物理的証拠を示すことは困難だから、継続的獲得の手段として知ってて知らないふりしながら、知らないふりしていることをほのめかす行為が蔓延することにななる。政治資金規正法のみそは、贈収賄と違い献金をしたほうの罪が問われないこと。補助金を受け取った企業も外国人でも出したほうは知らなかったといういいわけは通らない。野党は政治家の問題しか追求しないから、国民の立場でどう改正したらいいかを考える。政治献金の企業、団体禁止、個人は国籍と納税が確認できるマイナンバー口座から年間1万円だけ。だいたい企業が見返りのない献金をすることは株主顧客への背任に相当するから、働いてもらった結果、もらおうとする結果を計算するのは当然、禁止するのが国益。その代り個人献金の見返りとして冠婚葬祭時の電報だけ認める。ともかく、民間ビジネスの交渉プロセスでは、「知っててしらないふり」を見破るスキルがアドバンテージ獲得の成否につながる。今回の国会論戦のケースやウクライナに対するロシアについては誰でもわかるけど、実際には難しい場面に遭遇する。陥りやすいのは一般常識の陥穽。たとえば「14歳だった女性がありもしない被害をでっちあげて告訴するとは考えにくい」。相手方の具体的行動の事実と自信の推定をわけること。ケーススダィその1消費者庁に実験結果の提出を拒否した、断熱塗料フィルムの製造販売会社と効果を証明したとされる複数の第三者機関の関係。その2、重い副作用の報告をしていなかった罪に対してたった15日間の業務停止だけしか処分できない厚労省と製薬会社の関係。最後に地価の上昇と相続税増税。兄弟間の争いで優位にたつには、相手に知ってて知らないフリをさせないこと。活用すべきは事後の弁護士より事前の税理士。
 閣僚の政治献金問題が27日、望月義夫環境相と上川陽子法相に飛び火した。いずれも政治資金規正法が禁じる国の補助金の交付が決まった企業から献金を受けていたもので、辞任した西川公也前農相と同じ構図だ。望月、上川両氏とも「補助金交付を知らず、違法性はない」と釈明。西川氏に続く閣僚の進退問題につながらないよう政府・与党は沈静化を急いだ。 鈴与は望月、上川両氏の地元、静岡県に本社を置く。2013年3月に国土交通省事業で4200万円、同年8月に環境省事業で1億7000万円の補助金の交付が決まった。望月氏に13年12月に140万円、上川氏には13年3月から12月にかけて計60万円を、それぞれが代表を務める党支部に献金した。これが補助金交付の決定から1年以内の政治献金を禁じた政治資金規正法に抵触するとの指摘だ。 望月、上川両氏は補助金交付を認識していなかったとして「違法性はない」と弁明した。望月氏は26日に献金を返金し、上川氏も「これまで指摘がなかった。調査したうえで対応する」と語った。望月氏は環境省事業の補助金交付を決めたのは国ではなく一般社団法人「低炭素社会創出促進協会」だとして「政治資金規正法の規定には当たらない」とも説明した。 補助金交付先からの献金は、西川氏が代表を務める党支部も受領した。西川氏も献金した木材加工会社が補助金を受けたとの認識がなかったと説明した。その後、同社の顧問をしていたことが明らかになり、23日に農相を辞任した。望月氏は鈴与と顧問契約はないとしている。 補助金交付企業からの献金と同様、政治資金規正法が禁じながら政治家が陥りやすいのが外国人献金だ。26日には下村博文文部科学相が大阪の企業や個人から計96万円の献金を受けたことを明らかにした。予算委では安倍晋三首相が「民主党も外国人献金がずいぶん問題になった」と菅直人元首相らの外国人献金問題に触れつつ、献金者が外国人かどうか「分からない場合がある」と下村氏を擁護した。 下村氏をめぐっては、学習塾の経営者らでつくる団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに、献金などで下村氏を支援していたのではないかとの指摘もある。下村氏は予算委で「政治資金を集めるような団体ではない」と否定したが、野党は献金の違法性を否定していた西川氏の辞任で「閣僚辞任のハードルが下がった」(民主党幹部)と勢いづく。 政府・与党は西川氏に続く閣僚の進退問題に発展する事態を避けたい考え。首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し、自民党の谷垣禎一幹事長も記者会見で「法律に照らして全く問題がない」と火消しに努めた。2/28日本経済新聞配信
 後藤氏の発言は、第1次安倍政権も含めて閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいることに触れたもので、首相は語気を強めて反論。さらに「民主党政権時代にも外国人献金がずいぶん問題になり、2人の首相が関わった」と逆襲した。菅直人元首相、野田佳彦前首相は首相時代、資金管理団体が政治資金規正法で禁止された外国人献金を受けていたことが発覚し、返金している。 野党は「政治とカネ」の質疑を通じ、安倍政権のイメージダウンを図る狙いもある。後藤氏は下村博文文部科学相も「このような法律の抜け道が認められると思うのか」などと攻撃した。下村氏は「あたかも不正があるかのような言い方だが、根拠はあるのか」と顔を紅潮させて反論。安倍首相も「イメージをつけるためだけに質問するのは非生産的だ」と不快感をあらわにした。与野党双方からやじが飛び、大島理森予算委員長が「品位のあるやじをお願いしたい」と注意する場面もあった。 野党は今後さらに追及を強め、昨秋の臨時国会に続く閣僚の「辞任ドミノ」を狙う。民主党は既に辞任した西川公也前農相の衆院予算委への参考人招致を要求し、4人について更に追及を強める構え。枝野幸男幹事長は27日、記者団に「政治とカネの問題をテーマにした集中審議をする必要がある」と強調した。2/27毎日新聞配信
 タス通信は27日、ロシアとウクライナが天然ガス供給について、欧州連合(EU)を交えた協議を3月2日に行う方針を決めたと伝えた。 ウクライナ東部の親ロシア派武装集団実効支配地域へのガス供給を巡る料金支払いなどが焦点となる。2/28読売新聞配信
 強姦ごうかん罪などで懲役12年が確定し、大阪地検が無罪の可能性が高いとして釈放した男性の再審請求に対し、大阪地裁は27日、再審開始を決定した。 被害を受けたとしていた女性と目撃者が証言を翻したほか、性的被害の痕跡がないとする診療記録が存在していたことも判明。登石といし郁朗裁判長は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠がある」と述べた。男性は再審で無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は2004年11月と08年4月、大阪市内で同じ女性に乱暴し、08年7月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。女性が08年8、9月の2回にわたり、大阪府警に告訴していた。 男性は捜査段階から無罪を主張したが、09年の大阪地裁判決は「14歳だった女性がありもしない被害をでっちあげて告訴するとは考えにくい」などとし、懲役12年の実刑とした。10年に大阪高裁が控訴を棄却し、11年には最高裁が上告を退け、1審判決が確定した。 男性は服役中の14年9月、同地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、女性と目撃者が、有罪の決め手とされた1審での証言を虚偽と認め、「取り調べや裁判では、うそと打ち明けられなかった」と説明した。 地検の再捜査では、女性が08年8月に医療機関を受診した際、医師が「被害を受けたことを示す痕跡がない」という見解を記載した診療記録も見つかった。 地検は、被害を否定した女性らの証言を裏付ける証拠として再審請求審に提出。昨年11月、「無罪の可能性がある」とする意見書も出し、男性の刑の執行を停止して釈放した。男性の逮捕後の勾留と服役は計約6年間に及んだ。 登石裁判長は決定で、女性らの新たな証言は確定判決が有罪の根拠とした証言を全面的に否定した内容と指摘。「診療記録は新証言の信用性を強く裏付けている」と判断した。2/27読売新聞配信
 合理的な根拠がないのに窓ガラス用フィルムに冷暖房効率を向上させる効果があると表示したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は27日、フィルム製造会社「翠光トップライン」(東京都)と、同社子会社のフィルム販売会社「ジェイトップライン」(同)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 発表によると、両社は2004年頃から、窓ガラス用フィルム「シーグフィルム」について、ホームページなどに、夏は窓ガラスから入る熱を、冬は逃げる熱を軽減し、冷暖房効率を30~40%向上させるなどと表示。同商品は、特殊な塗料を塗ったフィルムで、両社は塗料の効果に関する実験結果は提出したが、塗料を塗ったフィルムの実験結果は提出しなかったため、同庁は、表示に合理的根拠がないと判断した。11年4月~14年6月、同商品で約12億円を売り上げたという。 一方、両社は27日、同庁で記者会見し、「複数の第三者機関による実験で、表示通りの効果を検証している」などと反論。今回の措置命令の取り消しと、国への損害賠償を求める訴訟を起こす考えを明らかにした。2/27読売新聞配信
 スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマ(東京)が医薬品医療機器法(旧薬事法)で報告が義務づけられている重い副作用を期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は27日、同社を15日間の業務停止処分にすると発表した。期間は3月5日から19日まで。副作用の報告義務違反で製薬会社が業務停止処分を受けるのは初めて。2/27日本経済新聞配信
 地価の上昇が続いている。国土交通省が27日発表した1月時点の地価動向報告によると、3カ月前から地価が上昇したのは125地区と過去最多を更新。下落は前回調査の10月時点に続いてゼロだった。地価上昇期待や低金利を背景に、活発な不動産取引が続いていることを裏付けた。 調査は全国の主な商業地と住宅地の合計150地区を対象に3カ月ごとに実施。地価を「上昇」「横ばい」「下落」で判定し、変動率を3%刻みで示す。 上昇は前回調査から1地区増えた。大阪市や埼玉県川口市、松山市の商業地が横ばいから上昇に転じた。一方、新潟市や岐阜市の商業地は上昇から横ばいに転じた。 地域別にみると、東京圏は91%に当たる59地区で上昇した。企業や投資家の不動産取引が地価を押し上げたが、商業地では銀座と新宿三丁目の上昇率が前回の3~6%から0~3%に鈍った。国交省は「賃料の上昇で成約しづらくなった物件もあるが、市況悪化を映すものではない」(地価調査課)と説明する。 大阪圏は79%に当たる31地区で上昇したほか、名古屋圏は7回連続で全地区が上昇した。2/27日本経済新聞配信
 東京税理士会調査研究部長で税理士の平井貴昭氏と経済ジャーナリストの荻原博子氏が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、1月から増税になった相続税の内容や、相続にまつわるトラブル回避策などについて語った。 平井氏は「(親が亡くなって子供たちだけで相続する)二次相続の時はトラブルになる可能性が高い」と話し、事前の対策の必要性を強調した。荻原氏も「親が残したものは感情が絡む。(財産内容について)ある程度のことを把握しておかないといけない」と述べた。2/27読売新聞配信
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  1. 2015/02/28(土) 08:39:29|
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