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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民益の測定評価

 韓国で現在も3000人も罪人がいる62年ぶりに廃止となる姦通罪は日本では67年前に廃止されていたけどイランではまだ石打ちの死刑。考えるべきことは、違法であるかどうかの問題より、人類全体でみたときその行為は正しいかどうかということ。我が国における政治家の政治と金の問題については、国民全体の利益にとってその行為は適切かどうかということ。脱税は違法だけど、脱法は違法ではないから、野党は国民に対して違法を追及するのではなく国益のマイナスを示すべきなのである。「違法性は全くない、説明責任は果たした」その通り。だけど、経営環境が厳しい学習塾から献金を集めている議員を監督官庁の大臣にするのは、日教組から支援を受けて当選した議員を大臣にするのと同じ。国民が受ける教育機会の全体最適を損なう・・・。まあ、野党には無理だから、せめて記者クラブ所属メディアのどこかの社説には書いて欲しいところ。法によって決まっている電力料金とガス料金の決定方法。同じように上がったり下がったりするガソリン料金と違うのは消費者に選択の余地がないこと。会社が得る不努力ノーリスク利益は国民益のマイナスになる。募金活動もギブアンドテイクのパーツがあれば、それは国民益にマイナス。未成年者を対象にしたNISA、国民益にとっての成否は、資産移転元マイナンバーの実質資産全体の補足。
  韓国の憲法裁判所は26日、配偶者がいながら配偶者以外と性的関係を持つことを罰する刑法の姦通かんつう罪について、「国民の性的自己決定権と私生活の秘密の自由を侵害する」として違憲とする決定を下した。 これにより同罪は62年ぶりに廃止された。 違憲決定は9人の判事のうち6人の同意が必要。今回は7人が「世界的に姦通罪が廃止されている。家庭の維持は当事者の自由な意思と愛情に任せるべきだ」などと違憲判断を示した。 憲法裁では過去4回の審議が行われたが、いずれも家族制度の保障、女性の保護などの理由で合憲判断が下されてきた。同罪の廃止を受けて、2008年の4回目の審議後に同罪で起訴されていた人は救済される。聯合ニュースによると、対象は3000人以上になるという。2/26読売新聞配信
  民主党は26日、政治資金問題で辞任した西川公也前農林水産相に続き、下村博文文部科学相に焦点を当てて「政治とカネ」の問題を追及した。同党は3月1日の党大会で昨年の衆院選敗北の一因を「批判ばかり」と自己総括する報告を行うが、明確な対立軸を描き切れていないこともあり、当面は安倍晋三政権のスキャンダル追及を強める構えだ。 下村氏は26日の衆院予算委員会で、同日発売の週刊文春が「違法献金」と報じた事例について「誹謗(ひぼう)中傷」「虚偽報道」と反論した。それでも民主党の柚木道義氏は文春記事などを基に次々と「疑惑」を追及。下村氏が「私の政治活動と無縁だ」と強調した任意団体の規約に「下村氏の政治活動を支援する」と書かれている矛盾などを突いた。 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は26日の記者会見で、下村氏について「説明責任を十分果たしている。違法性は全くない」と述べ、問題視しない考えを示したが、民主党にひるむ気配はない。2/27産経新聞配信
  民主党の枝野幹事長は26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、一部で報道された下村文部科学相の「違法献金」問題について、「下村氏に説明を求めたが、到底納得できる説明ではない。引き続き問いたださないといけない」と指摘した。 その上で「ほかの閣僚にもいろいろ問題がありそうだという話を聞いている。問題があれば、国会で問いただしていく」と述べ、ほかの閣僚に関しても、「政治とカネ」の問題で追及する可能性を示唆した。 さらに、「安倍内閣は圧倒的に『政治とカネ』の問題で辞めざるを得なくなった閣僚が多い。この部分はしっかり指摘していかないといけない」と語った。2/26読売新聞配信
  電力大手10社と都市ガス大手4社は26日、4月分の料金を発表した。 火力発電の燃料となる原油価格の大幅な下落で、電力は8社が値下げする。一方、ガス会社は、円安で天然ガスの輸入価格が膨らんだことから全社が値上げする。 中部電力は、天然ガス火力発電の比率が高いため、値上げする。昨年11月に大幅値上げを実施した北海道電力は、冬場の負担増を抑えるために今年3月まで特例で値上げ幅を抑えていたが、4月に特例をやめることで大幅値上げとなる。 4月分の料金の基準となる昨年11月~今年1月の原燃料の輸入価格は、3月分の基準となる昨年10~12月と比べると、原油が10・8%下がったが、天然ガスは1・2%、石炭は1・1%上がった。2/26読売新聞配信
  サッカーJ1・ガンバ大阪の前社長、金森喜久男氏(66)が社長時代のエピソードなどを盛り込んだ著書が、昨秋に回収されていたことが26日、分かった。 著書は昨年8月、朝日新聞出版とフロムワンから出版された「サッカー界における顧客の創造」。クラブによると、事実と異なる内容や、選手やスポンサーとの交渉に関する守秘義務に触れるような内容が盛り込まれており、金森氏と協議。金森氏サイドが自主回収することになった。 出版前にクラブは、金森氏側に内容確認を求めていたが、確認が行われないまま発売に至ったという。 金森氏は2008年にガ大阪の社長に就任。12年シーズンにJ2に降格し、13年1月に引責辞任した。現在は大阪府吹田市に建設中の新スタジアムの募金団体代表理事を務めている。【2/26毎日新聞配信
  政府は未成年者を対象にした少額投資非課税制度(NISA)での運用開始日を2016年4月1日とし、その日から投資ができるようにする。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を使った口座開設も可能にして、口座開設までの期間を短縮する。利用者の対象拡大と利便性の向上で資産の世代間移転を促す。 子ども版NISAは最大年80万円の投資で得た利益が5年間、非課税になる制度だ。2/27日本経済新聞配信
  1. 2015/02/27(金) 08:36:03|
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