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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

知らしめるべからずの成果

 所謂「ナッツリターン」事件で明らかになった、当局と大韓航空の癒着。特にグローバル展開ビジネスでは、国家権力との癒着は必要条件?。一体でなければ、国際価格カルテルに参加してはいけない・・・・だなんて邪推。だけど、みんなで価格を上げれば怖くない。汗と知恵をだしてコストダウンする努力は、諸悪の根源デフレ推進のもとでけしからん。物価を上げれば給与も増える・・・・。お札をたくさん作って、お金をたくさん供給したから、お金の価値が下がって物価が上がってめでたしや。これは既得権益のない国民が憎むべきシンジケートカルテルのしわざ。見えないのは、「知らしめるべからず」政策の成果。既得権益のない国民が望むべき年金制度は、公的年金の廃止、精算、返上。国が支給するのは消費税財源の最低保障年金だけ。消費税軽減税率、15年秋に制度案決定して17年4月に導入・・・。売上税の非課税枠ではなくて、生活必需品の軽減税率である。歴史の教訓からできるのは目指すだけ。政党の公約で、何を何パーセントにするかを言わないのは、知らしめるべからずのプロセス。既得権益のない国民が望むべきは軽減税率なし、免税業者制度の廃止、消費税率は25%。
  ソウル西部地検は30日、大韓航空前副社長の趙顕娥(チョヒョナ)容疑者(40)を、航空保安法違反(航路変更など)と強要などの疑いで逮捕した。 ソウル西部地裁が同日、「事件の初期から容疑事実を組織的に隠蔽しようとした」と逮捕を認めた。 地検は、従業員に虚偽の供述を強要するなどしたとして、大韓航空常務(57)も証拠隠滅容疑などで逮捕した。この常務に調査内容を漏らしていたとして国土交通省の調査官も26日に逮捕されており、当局と大韓航空の癒着についても捜査が進められる。 検察当局によると、趙容疑者は今月5日、米ニューヨークの空港で搭乗した自社機が離陸のため滑走路に向かう途中、客室乗務員のナッツの出し方に立腹。サービス責任者の男性や乗務員に暴言と暴行を加え、責任者を降ろすために同機を搭乗口に引き返させるなどした疑い。12/31読売新聞配信
  日本郵船は30日、自動車の海上輸送料を巡る国際的な価格カルテルで、米国の反トラスト法(独占禁止法)に違反したことを認め、罰金5940万ドル(約71億円)を支払うことで米司法省と合意したと発表した。 米司法省によると、日本郵船は少なくとも1997年2月~2012年9月に、米国発着の船で乗用車やトラックを輸送する際の料金について、同業他社と情報を交換し、不正な価格操作を行うなどしていたという。 日本郵船は罰金の支払いについて、「厳粛かつ深刻に受け止め、深くおわびする。再発防止策の徹底を図り、信頼回復に全力を注ぐ」とコメントしている。 今回の国際カルテルを巡っては、既に川崎汽船やチリの海運会社が罰金の支払いに応じている。日本の海運会社では2社目となる。12/30読売新聞配信
  2015年は家計にとって厳しい年となりそうだ。 1月には、日清食品や東洋水産など即席麺大手が相次いで主力商品を値上げする。食用油やパスタ、ティッシュペーパーなどの価格も上がる。 2月以降も、原材料の多くを輸入に頼る食品メーカーを中心に動きが広がる。ハウス食品がレトルトカレーやルーの値段を2月から上げるほか、3月にはアイスクリームの大手各社が一斉に主力商品の価格を引き上げる。 外食産業にも波及しそうだ。牛丼チェーンの吉野家は12月中旬、牛肉価格の高騰を受けて牛丼の値上げに踏み切った。今のところ追随の動きは表面化していないが、「他チェーンの値上げは必至だ」(食品卸大手)との声も漏れる。12/30読売新聞配信
  日銀によると、家計や商店など市中に出回ったまま年を越すお札(日銀券)は昨年より3.3%増え、過去最高の93兆817億円となった。日銀が金融市場に大量にお金を供給した結果、世の中にもお金が行き渡りやすくなったためだ。冬のボーナスが増えたこともあって、多めに現金を持つ人が増えた面もある。 過去最高を更新するのは5年連続。1人当たりでは73万円になる。増加率は昨年(4.0%増)を下回るものの過去10年で2番目の伸びだ。 日銀は年80兆円のペースで金融機関にお金を供給しており、その一部が融資などを通じて企業や家計に流れている。加えて、企業業績の回復で今冬のボーナスは2年連続で増えたことも追い風だ。 例年12月はボーナス支給や正月休暇を控え、現金への需要が高まりやすい。この1カ月間だけで世の中のお金の量は5兆円強増えた。12/30日本経済新聞配信
  自民、公明両党は2015年度税制改正大綱で、運用成績に応じて将来の受取額が変わる確定拠出年金(日本版401k)に誰でも入れるようにすると決めた。専業主婦など2800万人が16年度にも加入できるようになる。公的年金の支給が減るなか401kの活用で老後の資金を確保できるようにする。 2015年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を出す。個人で掛け金を納める個人型401kの対象を広げる。 401kは掛け金の拠出、運用、受け取りのそれぞれで税制優遇を受けられるメリットがある。新たに加入できる主婦は年27.6万円、公務員は同14.4万円の掛け金(保険料)を出せるようにする。会社が掛け金を納める企業型401kのみの加入者は同24万円、確定給付年金の加入者は同14.4万円まで、それぞれ納められるようにする。 掛け金上限はこれまでの月単位から年単位に改める。ボーナスの月などにまとめて納められるようになる。 転職者の増加に対応し、年金資産も持ち運びしやすくする。401kを実施する企業から、確定給付年金の企業に転職しても、資産を移して積み立てを続けられるようになる。 厚生労働省の試算では今後30年で公的年金の受給額は約2割減る見通しだ。私的年金の401kへの加入を増やすことで、老後の生活資金を確保してもらう狙いだ。12/31日本経済新聞配信
  自民党税制調査会の野田毅会長は30日、与党税制協議会後に公明党とともに開いた記者会見で、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について「遅くとも秋口の制度案決定に向け、精力的な検討を開始したい」と語った。 野田氏は「来年1月下旬をめどに委員会を設置し、具体化の検討を開始したい」とも述べた。与党税制協議会に専門チームを置き、対象品目の範囲や、事業者が複数の税率を経理処理しやすくする仕組みなどを詰める考えだ。 自公両党は30日に決めた2015年度税制改正大綱に、軽減税率について「17年度からの導入を目指す」ことを明記した。導入には消費税法など関連法の改正が必要となる。12/30読売新聞配信
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  1. 2014/12/31(水) 08:46:48|
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