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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民全体が幸福になるルール作り。

 税体系の変更の目的は、税収増の他に社会経済の発展。だから、一般に節税と呼ばれる行為が国民全体の利益と幸福にプラスになるかどうかが評価のポイント。たとえば、預貯金証券債券など流動資産はないが、時価5000万円の土地と家を所有する老人。土地と家を担保に3000万円借金して孫への教育資金贈与と生命保険に加入を実施した場合。一般に生前贈与は消費拡大景気上昇というイメージはあるけど、貯蓄に回してまた相続したら効果なし。生命保険はどうかというと、社会全体の生産性への寄与は全くない。つまり、節税はした人とさせた人だけの利益。だいたい、土地のように価格が上がったり下がったりする不動産を相続時点の評価額で課税対象になるかどうかを決定するのは不公平、不公正。あるべきルールは、相続税は累進税率にして全ての国民が納める制度。既得権益の不労所得だから。賃上げした企業への減税制度。この制度がおかしいのは、賃下げしたら増税と同じこと。上げ方も一律ベースアップが条件だと成果報酬の否定になるし、幹部社員へのボーナス増額でもOKとなると景気拡大にならないし、所属従業員の所得税増収分の割戻しだとしたら、もともと利益を従業員に還元している企業は恩恵を受けられないことになる。あるべきルールは、業種ごとに労働分配率の基準を設定し上回ったときに、従業員に対して所得税を減税すること。円安で10%儲かった企業は10%賃上げしなければ減税なし。政府の実施する老後の資金作り支援のあるべきルール。全ての企業組織団体個人事業主に全ての人件費に対する税金を課し、65歳以上にその半額を20年分割で支給する。もちろん全て運用は個人が選択する確定拠出。GPIFは解散。地方議員の政務活動費の不正をなくすルール。ひとり月額5000円までにすること。2016~17年にも全面実施される電力とガスの小売り自由化のルール設定。独占禁止法の対象とすること。
  相続税の増税が来年1月に迫っている。 非課税の枠(基礎控除)が縮小され、課税対象の相続人は増加する見通しだ。相続対策セミナーは多くの参加者でにぎわい、節税効果がある保険商品などの販売が好調だ。一方、「相続税は関係ない」と思い込んで申告しないケースも相次ぐとみられ、国税当局は相続増税の広報に力を入れている。 「子供たちに負担をかけず、どう資産を残すか」。17日にSMBC日興証券が開いた相続対策セミナーに、東京都東久留米市の男性(83)は参加した。 妻は他界し、自分の死後、長男と長女が相続人となる。資産の多くは預貯金で、来年から確実に課税対象になる。セミナーでは相続対策として、生前贈与や生命保険の活用などを教わったが、「難しくて全ては理解できなかった。これから真剣に考えたい」と話す。 同証券は今年、相続対策のセミナーを400回以上開き、約8700人を集めた。複数回参加した人もいて、いずれも盛況だった。 相続税の増税は、富裕層をターゲットに導入される。基礎控除が現行の「5000万円+1000万円×相続人の数」から、「3000万円+600万円×相続人の数」へ4割減少し、最高税率が50%から55%に引き上げられる。 財務省の試算では、全国で課税対象になるのは、亡くなる人の6%台程度で、現行の4%台からやや増えるだけだ。しかし税理士法人レガシィによると、不動産の評価額が高い都内では約19%が対象になるという。 節税策への関心は高い。生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があり、契約が増えている。第一生命保険では相続税対策として今年4~9月、前年同期の3倍となる約2200件の新規契約があった。 賃貸アパートなどは相続時に不動産の評価額が大幅に下がるため、板橋区の不動産会社「不動産センター」には、「アパート経営で相続税を減らせないか」との問い合わせが相次いでいる。アパート経営には縁遠いサラリーマンの相談も多く、同社の営業担当稲垣哲人さん(63)は「中間層も相当、相続税に敏感になっている」と話す。12/28読売新聞配信
  政府・与党は28日、賃上げした企業への減税策を拡充する方針を固めた。2016~17年度は12年度の給与総額に比べて5%以上賃上げした企業が対象だったが、大企業は16年度に限り4%以上でも認める。中小企業は16~17年度とも3%以上の賃上げで認める。17年4月に消費税率を10%に上げる経済環境を整える狙いがある。 この減税策は「所得拡大促進税制」と呼ばれる制度だ。17年度までの期間限定措置として13年度に始まった。給与総額が増えた分の10%、中小企業は20%を限度に法人税から引くことができる。 現行制度では12年度に比べた給与総額を、15年度は3%以上、16~17年度は5%以上増やした企業を対象に法人税を減額している。これを改め、16~17年度の要件を当初の予定より緩める。15年度の要件は変わらない。 企業からは「対象となる条件が厳しい」との指摘もあった。政府は条件を緩めることで、賃上げを促したい考えだ。所得拡大促進税制による法人税の減収額は12年度に1050億円程度になった見込みだ。 政府は17年4月に消費税率を10%に上げる予定だ。幅広い企業に賃上げを促し個人消費の活性化を狙っている。12/29日本経済新聞配信
  政府は、老後の資金作りのため、公的年金に上乗せできる企業年金について、より多くの人が活用できる制度に改革する。 掛け金の運用先を自分で選ぶ確定拠出年金(DC)の個人型は専業主婦や公務員にも加入を認め、事実上、誰でも加入できるようにする。中小企業でも導入しやすい簡易型DCも創設する。政府は来年の通常国会に企業年金改革関連法案を提出する方針だ。 少子高齢化の影響で、厚生年金や国民年金、公務員共済といった公的年金は今後、支給額の目減りが避けられない。政府としては、企業年金の加入者を増やし、老後の安心につなげる狙いもある。 DCは企業が従業員向けの掛け金を原則として負担する「企業型」と、個人単位で掛け金を払う「個人型」に大別される。 個人型DCは現在、自営業者や企業型DCなどがない会社員らに対象が限定され、加入者数は約18万3000人(2013年度末)にとどまる。関連法案は個人型DCについて、専業主婦や公務員にも対象を拡大し、働き方に関係なく誰もが加入できる制度に変更する内容を盛り込んだ。12/28読売新聞配信
  人口約8600人の大阪府田尻町。「気軽に見てもらえるように」と、来年1月、町役場1階の玄関近くでも公開を始める。 同町議会(定数10)は毎年5月頃、前年度の政活費の収支報告書や領収書を、役場3階の議会事務局で公開。政活費の前身となる政務調査費も、制度化された2001年度分以降を翌02年から毎年、同じ場所で公開してきた。 閲覧の際、記入を要する書類などはない。職員に口頭で要望すれば、いつでも見られる状態で、手数料もかからない。だが、蔵野哲男・議会事務局長は「報道機関を除き、住民の方が見に来たことは一度もない」と明かす。 なぜか。蔵野事務局長は「少額で、町民の関心も薄いのでは」と推測する。支給額は04年度までが月1万円、05~14年度が月5000円と、大阪府議(月59万円)らと比べかなり低い。町議の一人は「町民から政活費について尋ねられたことはあるが、月5000円と説明すると話が終わる」と語る。 今年は、兵庫県の「号泣県議」らの政活費を巡る不適切支出が次々と発覚した。田尻町議会では、8月から公開方法の見直しを検討。インターネットでの公開はサーバー容量などの関係で断念したが、1月5日から町役場1階の情報公開コーナーで写しを公表する。12/28読売新聞配信
  関西電力と東京ガスが提携交渉に入った。燃料調達や火力発電所の建設、電力の相互融通などを柱にする。2016~17年にも全面実施される電力とガスの小売り自由化をにらみ、コストを削減して家庭や企業に電力とガスを安く提供するのが狙いだ。既に提携を決めた東京電力・中部電力連合に対抗する。国内エネルギー産業は地域や業界の垣根を越え、本格的な再編時代に入る。12/29日本経済新聞配信
  1. 2014/12/29(月) 08:28:42|
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