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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

できないテレビコマーシャルの時間短縮

 視聴率は何の指標になるかというと、コマーシャルクライアントの出稿先。だから、広告収入と正の相関があるけど、ほんとの視聴者のニーズはコマーシャルは見たくない。だから、コマーシャル飛ばし録画機能の規制が必要という理屈になるわけ。実はコマーシャルは、99%の国民にとって必要のない情報。当該商品購入者のコスト負担の原因としてはチラシや新聞やネット無駄媒体もいっしょだが、視聴の必要のない国民の時間を浪費させるということが社会の発展を阻害する大きな罪。テレビでコマーシャルしたら軽減税率の対象外というのもいいけど、期待するのはテレビコマーシャルしている商品は買わないという消費者運動。広告収入が減ると、視聴料を支払わないと番組を見られないようになる。国民の時間の浪費が少なくなる。政府にとってのプラスは赤字企業も負担する外形標準課税を拡大できる。困るのは広告代理店。無料放送の廃止は、存立や権利(既得権益)が根底から覆される明白な危険。シンジケートの自衛行動が発動される。報道供給側のコントロールにより、そのプロセスに国民は触れることはできない。中国でGメールが使えないのとおなじ仕組みがある。
  日本テレビは29日、2014年の年間視聴率(13年12月30日~14年12月28日)で「三冠王」を獲得したと発表した。 全日(午前6時~同0時)の平均視聴率は8・4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)、プライムタイム(午後7~同11時)は12・5%、ゴールデンタイム(午後7~同10時)は12・6%で、3部門で在京民放5社のトップだった。 日本テレビの「三冠王」は2011年以来3年ぶり。12/29読売新聞配信
  政府・与党は29日、赤字企業も負担する外形標準課税を拡大する際、中堅企業の負担増を大企業の半分に抑える方針を決めた。地方経済を担う中堅企業に配慮する。2015年度に法人実効税率(東京都は35.64%)を2.51%引き下げる方針などとあわせて、30日に発表する税制改正大綱に盛り込む。 30日の与党政策責任者会議で税制改正大綱を決定し、来年1月上旬に政府が閣議決定する。 給与総額などにかける外形課税は法人事業税に占める割合を15年度から2年で2倍に広げる。その分、利益への課税を減らすが、もとの利益が少ない企業には増税となる可能性がある。このため中堅企業に限って、法人事業税の税負担が増える場合は増加分の半分を払わなくていいことにする。この負担抑制は16年度までの期間限定だ。 対象は給与総額や支払利子、家賃などの課税ベースが30億円以下の中堅企業だ。おおむね資本金1億~10億円、年間の課税所得が10億円以下の企業が対象となる見込みだ。約1万5000社で、外形課税の対象企業の6割強にのぼる。 公明党が「地方の雇用を支える中堅企業に配慮すべきだ」と主張し、軽減策を設けることにした。 企業が受け取る株式配当への課税も15年度から強化するが、保険会社は軽減する。持ち株比率が5%以下の企業からの配当は課税割合を現在の5割から8割に広げる。保険会社は顧客の保険料を運用していることに配慮し、課税割合を6割にとどめる。 法人実効税率は15年度から2年間で3.29%以上の引き下げを大綱に明記する。15年度は2.51%、16年度は0.78%以上引き下げる。財源の一部を作るために、外形課税や受取配当への課税を強化するが、影響が大きい企業や業界に配慮した。12/30日本経済新聞配信
  政府・与党は、武力行使の新3要件に規定された日本の存立が脅かされる「存立事態(仮称)」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入った。 次期通常国会に同法や武力攻撃事態法の改正案を提出する。7月に閣議決定した新たな政府見解に基づき、集団的自衛権の限定行使を可能にするもので、地理的制約は設けず、中東のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海も除外しない。 政府は自民、公明両党の協議を経て、1月中にもこうした関連法案の全体像をまとめたい意向だ。 現行の自衛隊法と武力攻撃事態法では、「(日本への)武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」を「武力攻撃事態」と呼び、首相が自衛隊に「防衛出動」を命じ、武力行使を行うことができるとしている。 7月の閣議決定は、密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとした。このため、武力攻撃事態に限られている防衛出動を見直し、国際的には集団的自衛権にあたる場合を含む「存立事態」で、自衛隊が出動できるようにする方向で調整している。12/30読売新聞配信
  米インターネット検索大手・グーグルの無料電子メール「Gメール」が中国国内で送受信することが26日からほぼ不可能になった。ロイター通信などが29日伝えた。グーグル側から技術的問題は伝えられておらず、中国当局がGメールの規制を強化した可能性が濃厚だ。 中国では秘密保持の観点からGメールを信頼する利用者が多く、海外とのビジネスなどで支障が生じている。中国外務省の華春瑩副報道局長は29日の記者会見で「外務省の主管ではなく、状況が分からない」と述べた。 中国では当局がネット検閲システムを構築しており、VPN(仮想プライベート・ネットワーク)を提供する欧米などの業者と契約し、当局のネット規制を乗り越えない限り、ツイッターやフェイスブックなどを利用できない。Gメールはこれまで、スマートフォンなどのメールソフトを使えばメールの送受信は可能だったが、26日からVPNを利用しない限り、ほぼ利用が不可能になった。12/29毎日新聞配信
  1. 2014/12/30(火) 09:12:29|
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