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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

価値向上の目標

 小選挙区に有権者が公約に期待した政党の候補者がいなければ、棄権が正しい選択になる。なぜなら、知事や都道府県議会議員と違い、総選挙は国の代表として国益を拡大できる人物を選ぶ選挙であって、選挙区住民の利益を拡大できる人物を選ぶ選挙ではないからである。とすれば、現行の枠組で民意を反映させられるように、比例代表は全国区で政党名だけにし、小選挙区に政党の立候補者がいないときは、有権者は比例に2票入れることができる制度にするのがよい。そもそも比例票を集めるために小選挙区に立候補するという考え方や、あっちはこっち、こっちはあっちのバーター取引の選挙協力とか、小選挙区で票をあげるから、比例はこっちにいれろといえというのは有権者をバカにしたもの。それは信じるものが拝む仏像はレプリカで十分という発想と同じ。小選挙区に支持政党の候補者がいなくても、自らの意思が反映させられることになれば、非組織構成員有権者の投票率はアップする。でもこういう議論の展開はメディアに期待できない。他の具体例はヘイトスピーチ対策の議論。ヘイトについては議論されるがスピーチにはない。言論の自由は公共に反しないことが必要条件であれば、弱みを握った企業に対する街宣を違法にすべき。理解困難なのは、選挙期間に選挙カーで名前を連呼する行為。交通安全のためにも選挙カーは禁止が当然。票数と相関があるとしたら、国民への教育が必要。日本の企業価値向上はグローバルなガバナンスによってもたらされた。政治の価値向上は国民自らの意識価値観の変革によるしかない。目標は消費税は25%(贅沢品50%)で免税廃止、住民税の定額化(ひとり一日大人200円子供100円を支払う)、年収1000万円までの所得税率5%超えた額に50%、原発交付金の廃止、円高にして物価を下げる、を公約にした政党が出現すること。
  12月2日公示・14日投開票の衆院選で、民主党の公認候補者は衆院定数(475)の過半数(238)を下回ることがほぼ確実となった。 同党は1998年の結党以来、全5回の衆院選で半数を上回る候補を擁立してきたが、2012年の野党転落後の党勢低迷が響いた。民主党の候補減少の影響もあり、全立候補予定者も、27日現在の読売新聞社の集計では12年衆院選(1504人)の約3割減の1091人にとどまっている。最終的に1100人強となりそうだ。 民主党は27日現在、全295小選挙区に正式な公認候補177人を決めている。比例選の候補は1日に発表予定だ。党幹部は27日、最終的な候補者数について、「小選挙区は増えたとしても数人。比例選は、単独候補を擁立しない地域ブロックもある。全体で200人弱だ」と述べ、200人前後にとどまるとの見通しを明らかにした。民主党が過半数を超えられないため、衆院選後に野党再編などがない限り、自民党と争う「2大政党」の構図は生まれない可能性が大きくなってきた。11/28読売新聞配信
  テレビ東京の高橋雄一社長は27日の定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかにした。 高橋社長は「公示前に届くのは珍しい。野党からも届いているが、文書をもらったから(選挙報道を)気をつけろというものとは受け止めていない」と報道の自律性を強調した。 同様の文書は、与野党から他の在京民放キー局にも届いており、各局とも自主的に報道の中立公正確保に努める方針。一方、NHK広報部は「個別の件について回答しない」としながらも、選挙報道については放送ガイドラインで「正確な取材と公正な判断によって自主的に行う」方針を掲げているとした。11/27日本経済新聞配信
  長崎県対馬市の寺で仏像などが盗まれ韓国人の男5人が逮捕された事件に関し、長崎県の中村法道知事は27日、対馬市内の文化財について「公的な機関で預かり、寺にはレプリカを展示するというのも一つの考え方だ」などと述べ、対馬市に今後建設予定の博物館で文化財を保管する意向を示した。 定例記者会見で述べた。対馬市などによると、市にある県立対馬歴史民俗資料館を県と市が共同で博物館として建て替え、2019年度末までの完成を目指している。 対馬市では12年にも寺から国指定重要文化財の仏像など2体が盗まれ韓国に持ち込まれた事件も起きており、管理の厳重化を求める声が上がっている。 中村知事は「地域によっては人口も減少し、人の監視が届かない状況も想定される。関係者に話を聞きながら検討を進める必要があるのではないか」と述べた。【小畑英介】11/27毎日新聞配信
  山田健太・専修大教授(言論法)と人権問題に取り組む伊藤和子弁護士が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、民族差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」の法的規制と表現の自由について議論を交わした。 伊藤氏は「人権侵害を伴うものであれば、刑事規制が必要。包括的な人種差別禁止法を作り、明確に犯罪だとメッセージを発することは大事だ。抑止力につながる」と指摘。一方、山田氏は「差別表現かどうかの境目はあいまい。規制に歯止めがかからなくなる。法規制の前に、教育や救済機関の整備などで、当事者を救うことが大事だ」と述べた。11/27読売新聞配信
   世界的に見て、名誉毀損(きそん)の事案を刑事事件として処罰することは廃止される方向にある。その中で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたのは国際社会では異例の事態だ。 名誉毀損の公判では、問題となっている事柄が虚偽であることを検察側が立証しなければならない。 加藤前支局長の公判の場合、検察側は、朴槿恵大統領がセウォル号沈没事故当日、どこで何をしていたかを明らかにする必要がある。弁護側がそう主張するのは当然で、朴大統領の証人としての出廷を申請することになるのではないか。 韓国にも判例があるが、たとえ、書かれた噂が虚偽であったとしても、書いた本人が真実だと信じるに足る十分な理由があるときには免責される。 加藤前支局長は大手紙、朝鮮日報の記事を引用したわけだが、韓国で影響力のある朝鮮日報までが取り上げた疑惑を伝えることは公益的な報道といえる。朝鮮日報が取り上げたこと自体がニュースだからだ。ただし朝鮮日報と加藤前支局長の記事には違いがある。朴大統領と鄭ユンフェ氏が会ったということを明示しているか否かだ。 朝鮮日報の記事の場合は、わかる人が読めば、朴大統領と会っていた人物は鄭氏だろうと読めるが、事情を知らない人はそのように読まないかもしれない。 検察側はそこを主張するはずだ。「朝鮮日報は鄭氏が朴大統領と一緒にいたとは書いていないが、被告人(加藤前支局長)はそう書いている」と。 弁護側はこれに対し、噂が真実であると考えるに至った根拠を、朝鮮日報以外にも示す必要があろう。 判決がどうなるかを予測するのは難しい。判事たちがこうした根拠をどう判断するかにかかっている。(談)11/27産経新聞配信
  機関投資家が投資先と様々な議論を重ねて、企業統治(ガバナンス)改革や価値向上を促す「対話型」の投資ファンドが拡大している。主要7社の運用資産は合計で約7000億円と、この2年で2倍に増えた。政府の成長戦略にも盛り込まれた統治改革への関心は高く、日本企業の変化に期待する海外の長期マネーが流入している。11/28日本経済新聞配信
  1. 2014/11/28(金) 08:02:22|
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