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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

利他的な人と利己的な組織

 日本人は利己的ではなく利他的-。30日公表された統計数理研究所の国民性調査の結果。ただ、もし「日本人」を「日本人の組織」と変更して質問したら回答結果はどうなったか。企業活動で他の会社の役に立とうとしている、選挙制度改革案で他の政党の役に立とうとしている、組合の中央団体が傘下組合の役に立とうとしている、全て該当の行為をした人は、所属組織追放。では、公的年金資金を運用する人の必要条件となる国民性やいかに。「市場の動向をにらみながら日本国債に偏った運用を改め、利回りを高める。」結果をもたらすためには、他国の役に立とうとしている人はもちろん、国民全員の役に立とうとする人もだめ。株価が半分になっても年金加入者が損しない仕組みを作れる人。つまり、既得権益者以外の人々の役に立とうとする人。
  日本人は利己的ではなく利他的-。30日公表された統計数理研究所の国民性調査で、「日本人は他人の役に立とうとしている」と考えている人が過去最多の45%に上ったことが分かった。逆に、「日本人は自分のことだけに気を配っている」とするネガティブな考えは42%にとどまり、調査開始以来初めて、肯定的な回答が否定的な回答を上回った。東日本大震災をはじめとする災害現場でボランティアなどが活躍する様子が広く伝えられ、日本人の自己像を前向きに変えているといえそうだ。 調査によると、隣人ら周囲の日本人について「他人の役に立とうとしている」とみている人は45%で、前回調査より9ポイント上昇。この設問が初めて取り入れられた昭和53年調査の19%の2・4倍に達した。一方、「自分のことだけに気を配っている」と考える人は、35年前の74%から今回は42%まで低下、双方の評価が逆転した。 年代別にみると、とりわけ40、50代で「利他的」と回答する割合が「利己的」を大幅に上回り、社会の中核を担う世代に意識の高まりが目立っている。 「利他的」な評価が増えている背景について、同研究所の中村隆研究主幹は「戦後社会が成熟するにつれ、ボランティアなどの公共性が国内でも高まってきた」と分析する。とくに東日本大震災の際、国内に助け合いの輪が広がった影響が大きいといい、「日本人が示した被災地のための行動が、今回の調査結果に色濃く反映されているようだ」と話す。10/31産経新聞配信
  韓国サムスン電子は30日、2014年7~9月期連結決算の詳細を発表した。主力のスマートフォン事業で、中国製などの低価格品との競争が激化し、純利益は前年同期比48・8%減の4兆2223億ウォン(約4300億円)と、ほぼ半減した。 同社は30日の業績説明会で、スマホ市場の「急激な変化に迅速に対応できない点があった」と説明し、10~12月期も、業績改善は難しいとの見通しを示した。 本業のもうけを示す営業利益も60・1%減の4兆605億ウォンとなった。 韓国の製造業ではウォン高の影響も大きかった。現代自動車は7~9月期の販売台数は微増だったが、連結営業利益は18%減の1兆6487億ウォンにとどまった。10/30読売新聞配信
  ソニーは30日、スマートフォンを製造する子会社ソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正社長兼最高経営責任者(CEO)を退任させ、後任に本体の十時(ととき)裕樹・業務執行役員を充てる人事を発表した。 11月16日付。スマホ事業が振るわず、事実上の更迭だ。 十時氏はソニーで経営企画や財務を担当し、吉田憲一郎・最高財務責任者(CFO)とともに経営の立て直し策を取りまとめている。10/30読売新聞配信
  これが「1強多弱」と呼ばれて他を圧倒する政権与党の姿だろうか。 参院自民党が選挙制度改革の方針をまとめきれず、4つの案を並べて「たたき台」と位置付けていることである。 再開される各派協議会に、手ぶらで臨むわけにいかないと考えた末の苦肉の策だろうが、改革案の名に値するものではない。 自民党から出ていた協議会座長が、人口の少ない県同士の「合区」案を打ち出すと、それに反対して座長を更迭してしまったことが混乱の原因である。 責任政党としての自覚があるなら、野党との合意に向けて改革案を練り直すべきだ。 4案とは北海道、東京、兵庫の定数を2ずつ増やし、宮城、新潟、長野の定数を2ずつ減らす「6増6減」案や、選挙区の定数を増やして比例代表の定数を減らす案などだ。2県を1つにする合区案も残している。 中では具体的といえる6増6減案も、選挙制度改革に踏み込まない弥縫(びほう)策にとどまるものだ。協議会は自民党の混乱のあおりで空転していた格好なのに、このたたき台で議論の進展は望めまい。 参院選挙制度への取り組みは、二院制のあり方を含む統治機構を考えることでもある。ばらばらの案の羅列は、制度論を真剣に考えていない印象を強く与える。 「一票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選をめぐる訴訟の上告審で、最高裁が今年中に統一判断を示す可能性がある。高裁段階では「違憲・無効」の1件を含めて16件の判断が示されたが、「合憲」はなかった。 国側は「抜本的な改革に取り組んでいる」と主張しているが、参院の現状がそう映るだろうか。具体的な制度は司法ではなく立法府として構築すべきものとしても、遅滞を重ねる姿勢を続けて、どうして国民の信を保てるのか。 与野党協議で、政治がまず「身を切る」改革としての定数削減が軽視されているのも問題だ。 「衆参で3年後に1割減、6年後に3割減」「衆院比例80、参院40程度」などと自民、民主両党が思い切った削減案を公約していたのは、つい4年前のことだ。その後の政権交代などをはさみ、ほおかむりしてきたが、このままでは「うそつき」と呼ばれよう。 安倍晋三首相にも両院の改革を促す指導力を求めたい。10/31産経新聞配信
  地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)は自己改革の原案をまとめた。地域農協への会計監査と業務監査を総合的に担う現行の監査権限は、現状通り農協法に位置づけて維持すべきだと強調した。JA全中の組織規定に関しては「法的な位置づけが必要」との表現にとどめ、現状の農協法だけでなく新法にも含みを持たせた。10/31日本経済新聞配信
  約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日にも、新しい運用比率の目安を発表する。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約6割から中長期的に35%に下げる一方、国内株式を25%に上げる見通しだ。海外株式も積み増して、株式と債券との割合を半分ずつにする。市場の動向をにらみながら日本国債に偏った運用を改め、利回りを高める。10/31日本経済新聞配信
  政府は、景気を下支えするための経済対策を組む方針を固めた。 法律通り、消費税率を来年10月に10%へ引き上げれば景気の落ち込みが懸念されるためだ。燃料高対策や低所得者対策などを軸に調整し、3兆~4兆円規模になる可能性がある。 今年4月の8%への増税にあたっては、5・5兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算を昨年12月に編成した。今回は増税時期が年度途中の10月であることなどから、2014年度補正予算案で当面の景気対策を講じ、首相が増税を決断すれば15年度予算案に追加対策を盛り込む方向だ。 具体的な対策は、燃料価格の高騰で打撃を受けている農家や、省エネルギーに役立つ機器を購入した企業への補助金交付などが浮上している。10/31読売新聞配信
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  1. 2014/10/31(金) 07:28:42|
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