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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

政策論争

 どうやら、攻め方にこれ以上やったら返り血を浴びるだけじゃなくて、返り討ちにあいそうという思いを作ることに成功し、撃ちかたやめの休戦が提案されたよう。しかし、一口に「政治と金」とくくられ政策論争の対局におかれるのは国民益に反する。たとえば、発端の選挙区でのうちわの配布。攻め方の殺し文句は法を守らない者が法務大臣をやっていいのか。では違法にならないように同じことしたら不問になるのか。柄と骨がない丸くて、小さい○のあいた厚紙。法務大臣のとるべきだった行動は、自信の似顔絵のあるうちわを手にされてこれは何ですかと問われたときに、では相手の似顔絵の書いた厚紙をみせて、これは何ですかと問い返すこと。したら、公職選挙法と政治資金規正法は改正すべしという政策論争になる。似顔絵じゃなくて、本物顔写真のはいったカレンダーとワインの配布、会費収入の記載もれ、地方議員の政務活動費支出先秘匿、労働局による、失業者に支払われる給付金の不正受給者に対する督促や差し押さえの怠り。すべて、悪い奴は誰だではなくて、悪い仕組みは何かを探索すべし。ビシネスシーンでも、相手のミスに遭遇したときに理解しておくべきことは、過失を装った故意に本質の問題があることが多いということ。本日の発見スタディ、円安、長期金利の上昇、シナリオにある悪い仕組み。
  「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」(同党幹部)と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。 自民党の佐藤勉国対委員長も「(枝野氏に)問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。 一方、民主党の川端達夫国対委員長は29日、維新の党の松浪健太国対委員長に、「(枝野氏の)こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。しかし、「枝野氏は1年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」(川端氏)とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。 29日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。30日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。 さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」(自民党議員)。政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば「野党が追及しないわけにもいかない」(維新幹部)というジレンマも抱えており、野党は引くにも引けない状況になっている。10/29毎日新聞配信
  地方議員の調査活動などに支給される政務活動費(前身は政務調査費)の支出を巡り、岡山県議が1万円以下の支出について領収書の開示を拒んだことの当否が争われた裁判で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は29日、「開示すべきだ」とする初判断を示した。 政活費のずさんな使い方が全国で問題化する中、地方議会の公金支出の透明性確保を、最高裁が強く促した形だ。 同小法廷はその上で、領収書の開示を命じた岡山地裁決定を支持し、原告側の開示請求を退けた広島高裁岡山支部決定を破棄する決定をした。開示が確定した。 問題になったのは、2010年度に岡山県議に支出された政活費(当時は政調費)。原告の「市民オンブズマンおかやま」は、不適切な支出があるとして県議55人に計約1億2800万円の返還を求める訴訟を同地裁に起こし、証拠として使うため、一部の議員に領収書の開示を請求した。 しかし、同県では1万円以下の支出の領収書について、政活費の収支報告書への添付を不要と規定。議員側は「領収書に記載された第三者の氏名などが開示されれば調査研究活動が阻害される」などとして開示を拒んでいた。10/29読売新聞配信
  全国約20都道府県の労働局が、失業者に支払われる給付金の不正受給者に対する督促や差し押さえを怠り、未回収分の債権約38億円のうち約3億円について時効が成立して回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。 検査院は近く、厚生労働省に適切な回収手続きを徹底するよう求める方針。 失業給付金は、失業者に再就職の支援などを目的に一時的に支払われるもので、2012年度の総支給額は約1兆6000億円だった。一方で、実際は働いているのに失業中と偽ったり、求職活動を行っているように装ったりして請求するケースも後を絶たない。 不正受給が発覚した場合、各労働局はまず相手方に電話や面談によって返還を求める。応じなければ、債権の消滅時効(2年)の成立を防ぐため、労働保険徴収法に基づき相手方に督促状を送付。さらに、預金や不動産があるかどうかを調査して、差し押さえなどの手続きを取ることもある。10/30読売新聞配信
  韓国で北海道十勝地方のローマ字表記「TOKACHI」が商標登録に出願され、北海道や帯広市などが韓国特許庁に異議を申し立てることが29日、道などへの取材で分かった。登録されると、将来的に韓国内で「TOKACHI」を冠した商品を販売した場合、商標権の侵害で訴えられる可能性があるという。 道によると、11月上旬までに異議申し立てがなければ同月中にも登録される。道や帯広市、十勝町村会、帯広物産協会、十勝農協連合会の5者が、登録を認めないよう11月上旬にも異議を申し立てる。 道科学技術振興課の担当者は「地元から懸念する声が出ており、厳重に抗議したい」と話している。商標登録は2月26日に出願、9月12日に公告されたという。牛乳や乳加工食品、菓子類などが指定商品になっている。道や韓国特許庁のホームページによると、北海道の日高や釧路のローマ字表記「HIDAKA」と「KUSHIRO」は既に登録済みとなっている。10/29産経新聞配信
  米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、10月いっぱいで量的緩和第3弾(QE3)に伴う資産購入を終了することを決めた。米雇用市場の見通しは「十分な改善がみられた」と強調した。2012年9月から約2年に及んだ緩和第3弾の打ち切りで、FRBの緩和路線は正常化に向け大きな転機を迎える。 声明は市場が注目していた量的緩和を終えてから事実上のゼロ金利を維持する時間軸の書きぶりについて「相当の期間」とする表現をそのまま踏襲した。利上げを慎重に判断する姿勢を改めて示した。 FRBは9月のFOMCで10月から量的緩和の証券購入額を100億ドル減額し、150億ドル(約1兆6千億ドル)にとどめている。イエレン議長はすでに10月末での停止方針を表明済みで、29日のFOMCも予定通り10月末で新たな証券購入をやめ、量的緩和を停止することを決めた。 決定には投票メンバーのうち、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁だけが反対した。同氏は事実上のゼロ金利をインフレ率が安定するまで向こう1、2年継続するよう主張した。 声明は米経済について「穏やかなペースの拡大が続いている」と説明した。経済は雇用回復と物価安定に必要な「十分な力強さを備えている」と強調している。米経済に幅広い回復の強さが見られるため、資産購入プログラムの終了を決めたと説明した。 利上げまで「相当の期間」を置くとしつつも、景気回復が早まれば引き締めが早まる可能性があると併記している。インフレ率は短期的にはエネルギー価格下落で低迷するものの、2%以下が長期化する懸念は後退していると分析した。 量的緩和を停止するとはいえ、FRBは米雇用やインフレ率の動向を慎重に見極める姿勢を崩していない。度重なる緩和で積み上げた巨額の資産の残高は保ち、市場への潤沢な資金供給を続ける。今後は市場で2015年半ば以降との見方が強い利上げのタイミングが最大の焦点になる。10/30日本経済新聞配信
  29日午後中ごろのニューヨーク外国為替市場で、円がドルに対して急落している。一時1ドル=108円95銭近辺と、7日以来の円安・ドル高水準に下げた。米連邦準備理事会(FRB)がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的金融緩和策(QE3)に伴う証券購入を停止すると決めた。声明では、米雇用情勢への認識を引き上げ「労働資源の未活用は徐々に減っている」とした。外国為替市場では、声明は将来の利上げを視野に入れたやや「タカ派」的な中身との見方が出て、ドルが主要通貨に対して上げる展開となった。 債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも出ている。 米東部時間午後2時30分(日本時間30日午前3時30分)現在、1ドル=108円90銭~109円00銭で推移している。FOMC結果発表前は108円15~25銭で推移していた。10/30日本経済新聞配信
  1. 2014/10/30(木) 07:34:44|
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