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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

何とかなりそうかどうか

 「国政選挙を経ずに与党入りすることを排除しない」と「主要政策を放棄して与党化しない」を両方達成する具体的行動は、「主要政策を放棄せず与党入する。」ということになり、これならなんとかなりそう。スマトラ島に観光にきたカップルが同性愛行為で有罪になり、条例違反で公開の場でムチ打ち100回・・・でもイスラム国じゃないから純金をおさめればなんとかなりそう。国公私立大学共通のデータベース「大学ポートレート」で新興市場開拓の一環としてロシアへの傾斜を強めていた米主要企業、退学率など国公立大と並べて比較されることを懸念した私大・・・もなんとかなりそう。企業に公表を義務付ける「行動計画」は女性登用の方針や取り組みなどにとどめてもらった日本伝統的価値観護持企業はどうか。なんとかなりそうとみんなが考えた会社の将来は暗い。
  総会には党所属国会議員21人のうち19人が出席した。与党への接近を図る渡辺氏側は「国政選挙を経ずに与党入りすることを排除しない」という議案、野党再編を重視する執行部は「主要政策を放棄して与党化しない」という議案をそれぞれ提出。採決の結果、いずれも採択された。これによって、渡辺氏の主張を容認した半面、与党への無原則な妥協はしにくくなった。 総会後、浅尾、渡辺両氏は記者団を前に握手し、関係修復を演出した。しかし、浅尾氏は「党の政策を丸のみしてくれるなら与党入りするが、政策を放棄してすり寄ることはない」と明言。これに対し、渡辺氏は「野党再編で政策を実現できる状況ではない。てこの原理で安倍政権を動かすのが一番手っ取り早い」と持論を展開し、対立の根深さをうかがわせた。 浅尾氏は、執行部批判を繰り返す渡辺氏を処分する構えをみせていたが、この日は「過去のことは言わない」と述べ、いったんほこを収めた。 総会に先立って開かれた党所属地方議員らとの会合では、党の結束を求める意見が相次いだ。出席者によると、浅尾氏は「今日で決着をつける。みなさんには一切迷惑をかけない」と陳謝。渡辺氏が「代表に復帰させろと言っているわけではない」と釈明する場面もあったという。【笈田直樹】9/27毎日新聞配信
  インドネシア・スマトラ島のアチェ州議会は27日、イスラム法(シャリア)に基づいて、同性愛行為をむち打ち刑の対象にする条例を全会一致で可決した。同州内では、宗教を問わず外国人にも適用されるという。 アチェ州はインドネシアの中で最も早くイスラム教が普及したとされ、同国で唯一、シャリアの施行が認められている。一部地域では、女性がバイクの後部座席にまたがって乗ることは「シャリアに反する」と禁止する規則が導入されるなど、厳格化の兆しが出ている。 条例によると、同性愛行為が確認されれば公開の場で最高100回のむち打ちが科される可能性がある。むち打ちの代わりに、純金を納付する刑や禁錮刑が科されることもあり得るという。(共同)9/27産経新聞配信
  米企業の間で、米欧が実施する対ロシア経済制裁の影響が出てきた。自動車や外食では生産・営業に支障が出ているほか、資源や宇宙防衛ではプロジェクトの中断・変更が相次いでいる。新興市場開拓の一環として米主要企業はロシアへの傾斜を強めていただけに、オバマ政権が対ロ強硬姿勢を強めれば企業収益の波乱要因になりかねない。9/28日本経済新聞配信
  受験生の大学選びのため、文部科学省が10月1日の開始を目指していた国公私立大学共通のデータベース「大学ポートレート」が、私立大学だけでスタートすることになった。 予算不足が原因で国公立大学のデータ入力が遅れた。私大関係者からは「文科省が立てた計画なのに見通しが甘い」と不満の声も上がっている。 文科省は2012年に準備委員会を設置。全国の大学の情報を網羅的に見られる国内初の公的データベースとして当初は今年4月の開始を目指した。 しかし、国公立大と並べて比較されることを私大側が懸念。特に退学率などの公表に難色を示した。 結局、退学率などは見送り、学校教育法施行規則改正で公表が義務付けられた学生数などの情報を中心に掲載することで決着し、半年遅れでの開始が決まった。9/27読売新聞配信
  厚生労働省は27日、秋の臨時国会に出す女性登用を促す新法で、企業に対して女性管理職の比率といった数値目標の設定の義務づけを見送る。目標設定に慎重な経営者側の声に配慮した。企業に公表を義務付ける「行動計画」は女性登用の方針や取り組みなどにとどめる。 厚労省は30日に労使代表が参加する労働政策審議会の分科会を開き、こうした報告書案を示す。近く臨時国会に法案を提出する。 新法の対象となるのは従業員約300人以上の大企業だ。女性登用の「行動計画」に管理職や新人に占める女性比率や男女別の勤続年数といった数値目標を盛り込むかどうかは個々の企業の判断に委ねる。 政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げている。13年時点では7.5%にとどまっている。 厚労省や労働組合は数値目標の公表の義務化を求めていた。ただ経営者側から「数値目標をつくれば安易な数合わせの人事が行われる」、「業種によって女性登用の状況が違う」など批判が強いため義務化を見送る。9/27日本経済新聞配信
  1. 2014/09/28(日) 07:19:18|
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