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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

「悪い」の発見と除去

 借りたお金は返さなくてはならないけど、取立てに規制があるのは人権尊重のため。ということは、「ハゲタカファンド」を非難する決議案を人権委員会にそぐわないと反対したわが国は、実質債権者優位社会みたい。いろいろあるけど、多くの結局の結果は、悪い債権者と悪い債務者が得する構図。国民にとって必要なのは「悪い」をやっつけること。たとえば電力の自由化。越境販売した電力会社が電気代を支払わない顧客に対して供給を停止したら、顧客は別の会社から供給を受けた。この場合増えた債権回収コストは善良な顧客の負担になるから「悪い」の排除、除去が必要。アジア大会誘致して大赤字の仁川市、強大な許認可権を握る中国行政機関もどこかに「悪い」がある。火山噴火予知はどうか。「悪い」は確率の計算と公開がないこと。宿題は、日本郵政グループの公平な競争条件の確保にとって「悪い」こと。ヒント10年前。
  国連人権理事会(47か国)は26日、国債などを破格の安値で買い、利ざやを稼ぐ「ハゲタカファンド」を非難する決議案を賛成多数で採択した。 決議は、債務国政府が、ハゲタカファンドの強引な取り立てにより、国民の人権を満足させる能力を奪われるとして、ハゲタカファンドを非難。「とりわけ経済、社会、文化や開発の面で権利が損なわれる」と強調し、人権理事会が、ハゲタカファンドの人権に対する影響を調査して報告書を作成することを決めた。 決議案は米投資ファンドから国債の全額返済を求められて債務不履行状態に陥ったアルゼンチンなどが提出した。 ブラジル、ロシアなど33か国が賛成。日米など5か国は、人権理事会で扱う問題でないとして反対した。棄権は9か国だった。9/28読売新聞配信 
  中国電力が首都圏や関西など供給区域外で、一般家庭向けに電力販売に乗り出すことが分かった。 東京、関西、中部の大手電力3社が「越境販売」を進めており、2016年の電力小売り全面自由化に向け、大都市の電力販売を巡る競争は激しさを増しそうだ。 中国電力は、全額出資する子会社「エネルギア・ソリューション・アンド・サービス」(広島市)を通じて26日付で経済産業省に新電力として事業を始めると届け出た。16年4月に電力販売を始める計画で、今後、販売方法など詳細を詰める。 中国電力の管内の中国地方は人口減少などで需要が頭打ちの状態になっている。原子力規制委員会が安全審査を進める島根原子力発電所2号機(松江市)が再稼働すれば、供給力に余裕が生まれるため、余剰電力を販売できると判断した。9/28読売新聞配信
  仁川アジア大会で施設や運営をめぐるトラブルが相次いでいる。 主要競技場の建設費負担に苦しむ仁川市が運営費を切りつめたことが背景にあるとみられるが、大会への関心も今ひとつだ。韓国では、大規模スポーツイベントが集客や施設整備に苦しみ、赤字となる事例が相次いでいる。2018年の平昌冬季五輪を懸念する声も出ている。 「最悪だ。世界のどこの大会に行ってもこんなひどい会場はない」。仁川市内のビーチバレー会場で25日、カタール代表の男子選手が怒りをぶちまけた。現場控室の仮設テントは空調もなく蒸し風呂のよう。軽食や冷たい水も置いていない。更衣室は150メートル先で、一部の選手は観客からも見えるテント内で着替えた。 このほか、主競技場で聖火が12分間消えたり、バドミントン会場では試合中に停電がおきるなど、連日のようにトラブルが続いている。今大会のチケット販売は26日現在、目標の65%。観客がまばらな競技も多い。 19日の開会式に出席した東京都の舛添要一知事は、大会運営について「(2月の)ソチ五輪の方がはるかによかった」と語った。 仁川市はインフラ整備や雇用創出を狙ってアジア大会を誘致し、07年に開催が決まった。国の反対を押し切って主競技場など17会場を新設。この結果、13年の市の債務は08年の2倍に当たる3兆1588億ウォン(約3300億円)に膨らみ、財政状況は国内自治体で最低のレベルに悪化した。期待した企業誘致も進んでいない。 仁川組織委の関係者は「できる限り合理的で、経済的な運営に努めている」と話す。 1日7万ウォンで募集した一部の通訳ボランティアの日当を5万ウォンに減額。会場や選手村では警備の不備や、スタッフの士気低下も指摘される。トラブルの誘因となっている。9/28読売新聞配信
  サッカー男子準々決勝の日韓戦が行われた会場で、韓国サポーターが初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の肖像画が掲げられた。 両国のサポーター間に混乱はなかったが、政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟(FIFA)の規定に違反する可能性がある。9/29産経新聞配信
  中国政府が貿易や投資などの規制緩和を進める実験場とみる上海市の試験区が29日で開設から丸1年となる。中国側は対外開放の成果を強調する一方で、進出した企業の利用が約1割にとどまるとの見方もある。強大な許認可権を握る各行政機関の抵抗もちらつく。9/29日本経済新聞配信
  御嶽山噴火について、火山噴火予知連絡会拡大幹事会の見解が気象庁での会見で発表された。左から火山噴火予知連絡会副会長の石原和弘、同会会長の藤井敏嗣、気象庁地震火山部火山課長の北川貞之=28日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影) 「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が28日開いた藤井敏嗣(としつぐ)会長(東大名誉教授)らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。 --11日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか 藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、11日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働き 日本郵政グループは2015年秋の株式上場に向け資本と事業基盤の見直しに着手する。傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1兆3千億円を活用し、国営時代の年金債務約7千億円を一括で処理する。日本郵便の物流事業にも6千億円を投じる。投資家が郵政株を買いやすい環境を整える狙い。2005年に始まった郵政民営化は仕上げの局面に入るが、公平な競争条件の確保が重要になりそうだ。9/29日本経済新聞配信
かけがあってもよかったかもしれない」9/29産経新聞配信
 
  1. 2014/09/29(月) 07:28:38|
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