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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

適切な決定者

 国民の安全確保は地方自治体ではなくて国の役割。なぜなら住むところがあって生きる方法食べる方法を選べる人と食べるため生きるために住むところを選べない人の利害が相反するとき、地方自治体が決めると前者に軍配が上がってしまうからである。都道府県が災害警戒区域指定箇所を増やすと人口も資産価値も固定資産税収も減少する。自然災害の危険箇所は基地と違い移設できないから、住民に引越しを推奨する政策が必要になり。県外が適切な場合も発生する。災害警戒区域を都道府県知事が指定するのは、原発が安全かどうかを都道府県知事が決めるのと同じ構図。決めるのは国でなければならない。一方市役所庁舎の移転は市民が決定すべきことかどうか。災害からの安全確保に関係なければ、移転そのものの見解を問うわけじゃないので市長と市議会が決定すればいい。移転の可否の住民投票は、消費税の税率を国民投票で決定するようなもの。上場申請の承認を決定するのは証券取引所が適切か。NISAを作って貯蓄より投資を推奨するなら、国民の安全確保は国の役割。経済産業省、厚生労働省が審査するのが適切。すればブラック企業は人手不足倒産リスク大で失格。では、本日の問題。取引先への接待用の手土産を決定するのは誰がよいか。答え、トップマネジメント秘書室。情報機関は秘密確保が肝心。
  古屋防災相は24日のNHK番組で、広島市で起きた土砂災害に関連し、都道府県による「土砂災害警戒区域」指定が進むよう、土砂災害防止法を改正する方針を明らかにした。 古屋氏は「都道府県知事の背中を押してあげられるような改正を国土交通省や与党に要請している。検討に入っていると思う」と述べた。同法は2001年施行。土砂災害発生の可能性が高い区域を「警戒区域」、特に危険性が高い区域は「特別警戒区域」に指定し、必要な措置をとることを都道府県に求めている。 しかし、行政側の人員不足や、土地の資産価値下落に対する住民の懸念もあり、指定作業は遅れている。国土交通省によると、広島県は土砂災害危険箇所のうち指定済みの区域は37%にとどまっており、今回被災した地区もほとんどが指定されていなかった。8/24読売新聞配信
   市役所庁舎の郊外への移転の是非を問う三重県伊賀市の住民投票は24日に投票されたが、投票率は42・51%で、条例が定める開票要件の50%に達せず開票されなかった。「民意」は見えないままで、議論の行方は一層不透明となった。 伊賀市での住民投票は初めて。移転を唱える岡本栄市長は、不成立となったことについて「議会で考え決定すべきだというボールが市民から投げ返された」と述べ、移転案を9月の市議会に出すと表明した8/25朝日新聞配信
  4月に増税した影響は年度ベースではなく、暦年ベースで見るとならされる。BNPパリバ証券は実質成長率が2013年の1.5%に続き、14年は1.1%になると予測。「8/25日本経済新聞配信
  東京証券取引所は週内にも、すかいらーくの上場申請を承認する。市場区分は東証1部になる見通しで、早ければ9月下旬に上場する。上場時の時価総額は3000億円程度との見方が市場には多く、外食首位の日本マクドナルドホールディングス(約3500億円)に迫る規模となりそう。また、国際会計基準(IFRS)を採用する企業の初の新規上場になる。8/25日本経済新聞配信
  飲食店検索サイトのぐるなびは25日、接待用の手土産を紹介するサイトを開設する。上場企業の役員秘書などが厳選した老舗の銘菓や地方の特産品を掲載する。秘書が選んだ理由を記して、手土産を渡す際にうんちくを語れるようにする。接待用の飲食店検索サイトと連動させ、利用者の利便性を高める。8/25日本経済新聞配信
  ドイツ誌シュピーゲル(電子版)などは23日、同国の情報機関・独連邦情報局が、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているトルコとアルバニアを情報監視の対象にしていたと伝えた。 同誌によると、同局はアルバニアについて2009年のNATO加盟以前から監視を継続。一方、トルコに対しては独誌フォークス(電子版)が23日、同局が1976年から情報収集活動を行っていると報じた。 ドイツは、米国家安全保障局(NSA)による情報監視問題で米国を批判してきたが、今回の報道が事実ならば、一転して釈明を求められることになりそうだ。8/24読売新聞配信
  1. 2014/08/25(月) 07:37:39|
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