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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民の安全確保のために国が決めるべきこと

 実質的な最低賃金の対象は、有期雇用の時間給制従業員。としたら、中小・零細企業の経営を圧迫しないかという心配は無用。特に零細企業の場合は、従業員のほとんどは社長の家族、血縁、地縁。時間あたり賃金の絶対額より労働の対価が適正であるかどうかのほうが問題。たぶんブラック企業を規模に関係なしで選んで発表したら、上位には誰も知らない社名がずらっと並ぶ。問題は中小零細は善、大は悪という思想。代表例はヒット商品があるのに経営破綻したのは、量販店が買い叩いて安売りさせられたからとか、株取引の時間拡大すると中小証券会社が困るというような構図。現代は商品の価格は顧客が決める。建前上もメーカーは小売価格は希望しかできない。メルクマールは任天堂とコロブラ。ほんとは消費者国民にとっての悪は、社会的非効率。官需も支払いの出所は税金だから、入札時の品質確保のための最低価格は計算根拠を示さなければならない。つまり国は経済的淘汰をコントロールするべきでない。ただし、効率が基準にならないことを統制するのは国の役割。国民の安全確保。埼玉県の高齢者の詐欺被害率が5%、大阪府警も国民も驚き。名簿取引の禁止。たばこの販売規制はいかに。新規店の距離規制ではなくて自販機、景品提供、購入代行、ギフトの禁止。では、国民の安全確保除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設はどこに作るべきか。原発の所在地、原発交付金を受け取っている自治体。
  心配なのは、最低賃金の引き上げが、中小・零細企業の経営を圧迫しないかという点だ。多くの企業が、円安による原材料価格や燃料費の高騰に直面し、厳しい経営状況にある。 賃金の引き上げを求めるだけでは、さらなる業績の悪化を招きかねない。従業員の解雇など弊害が拡大する恐れもある。 政府は、中小企業の実情に目配りし、成長分野への進出を後押しするなど、効果的な支援策に取り組むべきだろう。7/31読売新聞配信
  10~11月に開催される国民文化祭(国文祭)の秋田市実行委員会は29日、国文祭オリジナル手ぬぐい製作業務委託の公募入札で、最低制限価格を設定しているとの記載が公告から漏れていたと発表した。 この価格を下回る最も低い価格で応札し、失格になった業者の指摘で発覚した。市実行委事務局は業者に謝罪し、入札をやり直す。 事務局によると、入札は22日に市内4社が参加して実施。業務委託の入札では、品質などを確保するため、最低制限価格を設けて、その趣旨を公告に明示しなければならないが、今回は記載がなかった。事務局は入札の取り消しを参加業者に連絡。入札をやり直し、30日から改めて参加者を募る。事務局は「職員の相互チェックを行って再発防止に努めたい」としている。 オリジナル手ぬぐいは、2種類計1万枚を製作し、国文祭参加者に配る。事業費は320万円。7/30読売新聞配信
  4月に消費税率を上げた日本の景気は、1997年の消費増税の時よりも一時的な落ち込みが大きかったようだ。民間エコノミストの推計では、実質国内総生産(GDP)は4~6月に年率7.1%減と97年4~6月(3.7%減)より大きく減った。7~9月は4.4%増に回復する見通しだ。冷え込んだ個人消費がどう立ち直るかが、景気の先行きを左右する。7/31日本経済新聞配信
  東京都議会はブラック(企業)−−。学者や弁護士、市民活動家らでつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は30日、大賞候補の企業を公表した。その中に都議会がノミネートされた。都議と都議会は雇用関係にないものの、セクハラヤジ問題に対する自浄能力のなさに特別にノミネートされたという。 ブラック企業大賞は、労働基準法に違反する長時間労働の強制、パワハラ、残業代未払いなど労働法に触れるような労働条件を意図的に強いている企業を「表彰」することで、社会に過酷な実態をアピールしようと2012年から始まった。 実行委員会がノミネート企業などを選定し、今回は民間企業7社と1学校法人、都議会を選んだ。このうち五つが過労死・過労自殺が起きたケースで、残りは違法派遣やパワハラなど。都議会は「ヤジはセクハラに該当するが、自浄能力を発揮することなく幕引きを図ろうとした」として特別ノミネートにした。ノミネートされた各社とその理由は同大賞のホームページ(http://blackcorpaward.blogspot.jp/)に掲載されている。ネットでの投票結果なども参考に、実行委員会が9月6日に大賞を発表する。実行委員会の佐々木亮弁護士は「都議会のヤジ問題は、国会や地方議会のセクハラ発言が判明する端緒となった。そうした意味も込めてノミネートした」と話している。【東海林智】7/30毎日新聞配信
  民事再生手続き中の日用品メーカー白元は30日、再建を支援するスポンサーに、殺虫剤大手アース製薬を選ぶ方針を固めた。白元は31日にも臨時の取締役会を開いて正式に決める。 白元は、保冷枕「アイスノン」や防虫剤「ミセスロイド」「パラゾール」などのヒット商品を持つ。量販店への安売りで利益が出にくくなり、250億円を超える負債を抱えて5月に民事再生法の適用を申請した。 アースは、白元の消費者によく知られた商品を手に入れることで、量販店に対する価格交渉力を高めるねらいだ。両社が持つ技術を合わせた新商品も開発し、白元の経営再建を図る。7/31朝日新聞配信
  東京証券取引所の株取引の時間拡大について考えてきた有識者研究会は30日、午後9~11時を軸とする「夜間取引」の実現の可能性を検討すべきだとする報告書をまとめた。 東証の株式の取引時間は、ニューヨークやロンドンなど世界の主要市場に比べて短く、このままでは存在感が低下しかねないためだ。 東証は今後、独自に投資家などへの意向調査を行い、早ければ秋にも結論を出す考えだ。 反対意見は根強く、実現するかどうかは見通せない。 研究会では、夜間取引のほか、午後3時半~5時を軸とした「夕方取引」と、現在は午後3時までの取引時間を1時間程度延ばす「単純延長」も議論した。 報告書では、夕方取引と単純延長については論点が絞れていないと指摘し、まずは夜間取引を優先課題とするよう求めた。7/31読売新聞配信
  スマートフォン(スマホ)ゲーム会社の好決算が続いている。ヒット作「魔法使いと黒猫のウィズ」(黒猫)を抱えるコロプラが30日発表した6月までの9カ月決算の連結純利益は前年同期の4.9倍の96億円となった。「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)で成功神話を築いたガンホー・オンライン・エンターテイメントに続くスター企業を探そうと投資家も躍起となる。対照的に従来型ゲームが柱の任天堂は4~6月期に赤字に転落。7/31日本経済新聞配信
  埼玉県警は、60~70歳代を中心にした5382人の埼玉県民を対象に行った振り込め詐欺に関する意識調査の結果をまとめた。 詐欺とみられる電話がかかってきた経験が「ある」と答えた人は1066人(19・8%)に上り、そのうち54人(5・1%)が被害に遭ったことがわかった。 県内で被害が増加していることから、調査結果を分析し対策に生かすため、詐欺の手口や被害防止対策など49項目について昨年9月~今年1月、調査した。 振り込め詐欺を「知っている」と回答した人は5252人(97・6%)で、知っている手口は「オレオレ詐欺」(96・1%)が最も多かった。今年1~5月には、税務署などを装い、医療費などを還付すると言ってATMを操作させて金を振り込ませる「還付金詐欺」が112件あったが、アンケートで「知っている」と答えた人は52・1%にとどまった。低金利の融資を持ちかけて保証金をだまし取る「融資保証金詐欺」の認知度も40・3%と低かった。 詐欺で常とう句として使われることが多い「会社の金を使い込んだ」「保証人になった」などはいずれも60%を超える人が知っていた。最近では「オリンピック関連の株を買って失敗した」という新たな手口もあり、県警が注意を呼びかけている。 県警によると、県内の振り込め詐欺被害は2012年に490件(被害総額11億5322万円)だったが、昨年は700件(同18億6207万円)と急増している。7/30読売新聞配信
  大阪府警が2008~12年、自転車盗など計8万1307件を犯罪統計に計上せず、犯罪を少なく見せかける不正処理をしていたことが30日、わかった。 この間の府内の刑法犯認知件数(計約93万件)の1割近くに相当し、全65警察署で行われていた。府警は当時、組織を挙げて街頭犯罪件数の全国ワースト1返上に取り組んでおり、「現場に件数抑制の重圧がかかっていたことが背景にあった」としている。 警察庁によると、犯罪統計の不正の規模としては過去最大。府警は同日、幹部らを本部長注意とするなど当時の関係者計89人を内部処分した。 府警では13年、堺署による6538件の過少計上が発覚し、黒山署でも同様の不正が判明したため、堺署を除く64署を対象に調査。この結果、新たに7万4769件の未計上がわかった。 大阪府が09年まで10年連続で最悪だった街頭犯罪8手口(ひったくり、路上強盗、自転車盗など)の認知件数について、府警は10~12年に東京都を下回り、2位になったとしていた。しかし、未計上分を加算すると3年とも東京を上回っており、ワースト1返上は虚偽だったことになる。7/31読売新聞配信
  2014年のたばこの喫煙者率が1965年の調査開始以来、初めて20%を割り込んだ。 4月の消費税増税に伴う値上げが、たばこ離れに拍車をかけたとみられる。日本たばこ産業(JT)が30日、喫煙者率の調査結果を発表した。 調査によると、成人全体の喫煙者率は前年比1・2ポイント減の19・7%で、96年から19年連続で減った。男性は30・3%で、女性は9・8%だった。女性は初めて10%を割り込んだ。 国内では、健康意識の高まりなどで喫煙者の減少傾向が続いている。喫煙者率に基づく喫煙人口の推計は、前年比136万人減の2059万人。 喫煙者率のピークは66年の49・4%で、男性は83・7%、女性は18・0%だった。調査は今年5月に約3万2000人を対象に行い、1万9420人から回答を得た。7/30読売新聞配信
  東京電力福島第一原発事故と除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地の福島県大熊、双葉の両町議会は29日、いわき市の双葉町仮役場で合同の意見交換会を開いた。 地権者に所有権を残す「地上権」が盛りこまれた政府提案について、両町議会は「一歩前進と認められるがまだ不十分」との考えで一致。両町長に「国から誠意ある回答があるまで、拙速な判断をすべきでない」と申し入れることを決めた。 意見交換会の後、双葉町の佐々木清一議長は「将来の生活に不安を抱えた町民は納得しない」、大熊町の千葉幸生議長は「補償について具体的な回答がなく、町民に非常に失礼。判断する段階にない」と話した。7/30読売新聞配信
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  1. 2014/07/31(木) 07:46:01|
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