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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

変化への対応が欠落しているところ

 新聞は多様な意見を国民に提供するなら、欧州のほとんどの国で採用している軽減税率の問題点を分析し、日本の消費税のあり方を提案するべきである。欠落している視点は変化への対応。たぶん20年後には、新聞(紙)の販売部数は半減している。環境変化への対応が遅れるとスカイマークと同じ陥穽におちる。日本の大企業の社員の賃金制度も、変化への対応が遅れるとグローバル競争で勝てない。パナソニックの記事みたいに、年功から成果基準への変更が人件費の削減が目的となってしまうと、本質的な改革ができない。国民の安全確保で変化に対応できていないのは、経済的安全。経済被害は健康被害と同じ、詐欺被害の原因の分析と対策が欠落。簡単な結論は名簿取引の禁止。できない原因は、選挙制度。選挙制度改革の検討結果をそのまま受け入れる必要条件は、国民が結論をだす「有識者」を選挙で選ぶことである。
  消費増税が家計に過大な負担となり、景気を失速させてはならない。 2015年10月に消費税率を10%へ引き上げる場合には、食料品や新聞など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ。 自民、公明両党の与党税制協議会は軽減税率への賛否に関し、各種業界など50近い団体からのヒアリングを進めている。 このうち日本新聞協会は、消費税率を10%に引き上げると同時に、新聞や書籍などに5%の軽減税率を適用するよう求めた。 その理由として、「新聞は単なる消費財ではなく、国民の知識の根幹をなす公的な財であり、低所得者や地方居住者も等しく購読できる環境を守る必要がある」などと説明した。 新聞は、広範なニュースや多様な意見を国民に提供する。活字文化の発展と民主主義社会の基盤を守る、重要な必需品と言える。 ヒアリングでは、消費者団体などからも、軽減税率の導入を支持する声が上がった。 全国消費者団体連絡会は、「景気は回復基調にあるというが、消費者の実感は厳しい」と指摘し、食料品に対する軽減税率など、負担軽減策の実施を要望した。 全国農業協同組合中央会も、農産品とその加工品も含め軽減税率の適用が望ましいとした。 一方、経団連や流通業界団体の多くが、企業の事務負担増などを理由に導入反対を表明した。 どの品目に軽減税率を適用するかの「線引き」が難しいうえに、複数の消費税率が混在すると、帳簿の作成や納税の手間が煩雑になると訴えた。 事務手続きが増すのは確かだが、欧州のほとんどの国では長年にわたり、日本の消費税にあたる付加価値税で、食料品や新聞に軽減税率を適用している。 海外の先行事例に学び、効率的な納税事務の在り方について、官民で知恵を絞ってもらいたい。 政府は今年4月に消費税率を5%から8%としたのにあわせて、低所得者への給付金支給を決めたが、1回限りの給付では消費下支えの効果は限られよう。 消費者の負担感を和らげ、消費低迷のリスクを抑えるには、買い物のたびに恩恵を実感できる軽減税率の方が効果的である。 財務省は「全ての飲食料品」の税率を1%軽減すると、消費税収は年6600億円減るとの試算を示している。社会保障の財源確保と家計負担のバランスを考え、対象品目を慎重に検討すべきだ。7/30読売新聞配信
  新興航空会社のスカイマークは29日、欧州旅客機大手エアバスから導入予定の大型旅客機「A380」について、購入契約の解除を通告されたと発表した。 燃料費の高騰や格安航空会社(LCC)との競争激化などで業績が悪化し、代金支払いのメドが立たないと判断されたためとみられる。エアバスが700億円規模の違約金の支払いを求める損害賠償訴訟に発展する可能性も出ている。 スカイマークの西久保慎一社長が29日に記者会見し、エアバスから27日にファクスで契約解除の通告があったことを明らかにした。契約解除に至った理由として、資金調達の能力が疑問視されたと分析し、「円安による(円換算の機体価格の上昇などの)コスト高を読み切れなかった経営の甘さがあった」と述べた。 スカイマークは2011年、エアバスと「A380」6機を約1900億円で購入する契約を結び、14年10月から19年12月までに順次受け取る予定だった。新たな収益源とするため、LCCと競合しにくい長距離の国際定期便への参入を目指しており、A380を運航する考えだった。 だが、円安で購入価格の負担が増えたことなどから、スカイマークは6機のうち2機の導入時期を先延ばしし、残り4機を解約する案をエアバスに打診し、今年4月から協議を続けていた。 エアバスは契約を変更する場合の条件として、スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを求めた。スカイマークの経営を安定させ、確実に支払いが行われるようにするためとみられる。 エアバスはさらに、スカイマークが要求を拒否し、購入もしない場合には、違約金の支払いを求めた。そもそも購入契約の変更を求めたのはスカイマークだからだ。 スカイマークはエアバスに引き続き交渉を求める考えだ。ただ、エアバスの通告通りになった場合、スカイマークはA380を1機も購入できず、前払いした代金計265億円も「(スカイマークに)戻る可能性はかなり薄い」(西久保社長)という。さらに、エアバスが求める違約金は700億円規模に上ることが想定され、スカイマークの経営が悪化する恐れがある。 西久保社長は、国際定期便への参入計画を見直す考えを明らかにしたうえで、「どんなに会社を縮小しても、負債を背負うことになっても、自立した経営を継続していきたい」と語った。7/29読売新聞配信
  パナソニックは10年ぶりに社員の賃金制度を見直す。10月から年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を廃止し、役職にあわせた成果を大幅に反映する。部課長制も復活させ、権限と責任を明確にする。世界規模の競争に勝つためには、社員の処遇制度の抜本的な見直しが必要だと判断した。来年春の新制度の全面導入後に、約2万人の管理職ら非組合員の総人件費が1割以上減る見通し。7/30日本経済新聞配信
  北海道電力は29日、30日に予定していた2014年4~6月期の決算発表を延期すると発表した。「決算の取りまとめに時間を要するため」としており、延期後の発表日は未定。大手企業が発表予定日の前日に急に変更するのは異例だ。 同社は泊原子力発電所(北海道泊村)の運転停止が想定より長引いているため火力発電の燃料費がかさみ、昨年9月に続く電気料金の引き上げ申請を近く検討している。再値上げに向けた調整が難航し、決算発表に影響している可能性がある。 同社は昨年9月、電気料金を家庭向けで平均7.73%、企業向けで平均11%引き上げた。6月までには全て再稼働すると見込んでいた泊原発の長引く停止が響き、14年3月期は629億円の連結最終赤字と、3期連続の赤字となった。 原発の再稼働にメドが立たないなか、赤字構造の解消のためには再値上げが必要だと主張。川合克彦社長はかねて「夏までに最終判断する」として、全国の電力会社でいち早く再値上げについて言及していた。 8月4~5日には原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が泊原発を視察する予定。泊原発の再稼働時期を探る判断材料の一つとなる。7/29日本経済新聞配信
   産業廃棄物処分場の設置許可の取り消しを求める裁判を周辺住民が起こすことができるかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は29日、「環境影響調査の対象となった地域の住民は、著しい健康被害を受けるおそれがあり、裁判を起こす資格がある」とする初の判断を示した。 最高裁は判決で、資格を認めず住民側を敗訴とした2011年10月の一審・宮崎地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。5人の裁判官全員一致の意見。 環境影響調査は、産廃処分場が周辺地域の環境に及ぼす影響を調べるよう法律で義務づけられたもの。その対象地域の住民に「裁判を起こす資格」があるとした判断で、処分場をめぐるほかの裁判にも影響する。7/30朝日新聞配信
  日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)は29日、期限切れ鶏肉を使用していた中国の食品加工会社「上海福喜食品」から商品を輸入していた問題を受けた安全管理体制の強化策を発表した。ほぼ全ての商品別に、原材料の最終加工国と原産国・地域を公開することなどを盛り込んだ。 記者会見したカサノバ社長は「何よりも大切なお客様にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方、「報道されている行為は絶対に許すことができない」と述べ、上海福喜の対応を非難した。 この問題で日本マクドナルドは、不正が発覚した翌日の21日から、上海福喜から仕入れた鶏肉を使った「チキンマックナゲット」の販売を中止。25日からは中国製の鶏肉を使った8種類の商品すべての販売を中止している。 日本マクドナルドはこれまで牛肉や鶏肉など主要な原材料についてのみ原産国・地域を公開してきた。だが、利用客からの不安の声を受け、29日から同社のホームページで商品別の原材料の最終加工国と原産国・地域の掲載に踏み切った。商品情報の透明度を高めるのが狙いだ。 さらに、アップルパイなどの調達先である中国の会社と、鶏肉商品の調達先であるタイの2社について、自社の品質管理担当者による臨時監査を来週にも実施する。この3社については、今後、自社の担当者らが毎月現地を訪問して、基準通りに商品が製造されているかを確認する。 国内に商品が到着した際の検査も強化する。中国製商品と鶏肉商品について、到着のたびに検査機関に持ち込んで黄色ブドウ球菌などの衛生検査を行う。既に仕入れ在庫となっている商品についても検査を実施している。これまでも鶏肉商品については3カ月に1度、国内検査をしていたが、頻度を高めることで安全性を確保する。 日本マクドナルドは同日、2014年12月期の連結業績予想を「未定」に変更した。従来予想は、売上高2500億円だった。期限切れ鶏肉問題の業績への影響について「現時点で見通せないため」(今村朗財務本部執行役員)としている。7/29毎日新聞配信
  群馬県警伊勢崎署は29日、同県玉村町の無職女性(59)が、介護用ロボット販売会社の社員を名乗る男らに現金700万円をだまし取られたと発表した。 署によると、女性宅に17日、介護用ロボット販売会社のパンフレットが届き、24日に「お宅からロボットの注文があった。代金を払ってください」と男から電話があった。 女性は身に覚えがなく拒否したが「インサイダー取引の犯人になる。金を払えば問題は解決する」と言われ、その後2回にわたり、現金計700万円を玉村町のコンビニ店から宅配便で送付。知人に相談し、詐欺と気付いた。7/30産経新聞配信
  有識者に選挙制度改革の検討を委ねる以上、各党は、検討結果をそのまま受け入れることを約束すべきだろう。 伊吹衆院議長の諮問機関である衆院選挙制度調査会の委員が発表された。 大学教授や首長、報道関係者ら15人で、座長には佐々木毅・元東大学長が就任する見通しだ。9月上旬に初会合を開くという。 与野党は3月に有識者会議の設置で合意した。初会合まで半年も要するのは、あまりに遅い。今後の議論を加速する必要がある。 懸念されるのは、調査会の答申の扱いが明確でないことだ。 与野党は6月に、答申を「尊重する」ことで合意している。 ただ、自民党の石破幹事長は、答申について「自動的に法案にするとなると、議会の権能は何かとなる」と語った。答申の内容次第では、一部を修正する可能性を示唆したとも受け取れる発言だ。 与野党は、1年以上も議論しながら、改革策をまとめられなかった経緯を忘れてはなるまい。各党は、答申が拘束力を持つことを改めて確認しなければならない。 調査会は、「1票の格差」是正や定数削減、衆参両院の選挙制度のあり方を検討する。答申時期は、2016年12月までの衆院議員の任期を考慮して決めるという。 答申後の法案作成作業や審議、周知期間を考えれば、残された時間は長くない。調査会は、次期衆院選から適用する改革と、長期的に取り組む課題を仕分けして、議論することが大切である。 喫緊の課題は格差是正だ。 最高裁は、格差が最大2・43倍だった12年衆院選小選挙区を「違憲状態」と判断している。 昨年成立した改正公職選挙法による小選挙区定数の「0増5減」により、いったん格差は2倍未満に抑えられたが、最近の試算では、再び2倍を超えている。 衆院選挙区画定審議会設置法は2倍未満を基本と定めており、さらなる是正策を講じるべきだ。 選挙制度改革では、多党化を避け、安定した政治を実現するという視点が欠かせない。そのためには、当面、現行の小選挙区比例代表並立制の大枠を維持しながら、格差是正を図るのが現実的な選択肢となるだろう。 与野党協議では、各党が競うように大幅な定数削減を主張した。消費増税に伴い、議員も身を切る姿勢をアピールしようとする発想は、大衆迎合と言えよう。 定数削減は、今回の選挙制度改革とは切り離すべきである。7/30読売新聞配信
  1. 2014/07/30(水) 07:36:54|
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