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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

弱い消費者と弱い企業

 カンボジア不動産投資話は、損害賠償裁判で「詐欺に該当する違法な勧誘だ」と裁判長がおっしゃっても、民事裁判じゃないので無罪。だけど立法府と行政府の怠慢という意見はでない。FX投資未登録営業も取締できないから注意喚起だけ。一方、業者間取引の弱者保護には熱心。だから、いじめではないことの承認を得るために、完成品メーカーが下請け会社から受けた損害を請求するのに、下請け会社との取引に影響を与えないため訴訟しなければならなくなる。とても不思議なことは、経済産業省が利用していない特許を「希望する別の企業」や「中小企業」に解放するように促す、ということ。これは、明白な法治国家として法の下の平等に反する行政の司法介入。たとえば仮に、「大手企業が所有する使用していない商標は中小企業に譲るよう要請する。有償の場合は経済産業省が決定する」という指導をするとしたらそれは法制化しないと無理なこと。特許も同じ。なぜ、こんなことが起きるかというと、中小企業経営者は住むところがあって食べる方法、生きる方法を選べる人々であり、大企業に勤める人々は生きるため食べるため住むところを選べない人だから。そして前者優位の原動力は一票の格差。もうひとつの本質は、日本の中小企業がフランスの書店のように見えないこと。日本人が考えるべきことは、所有と経営が同じ企業のガバナンスは国民益にプラスかどうか。ヒントは、政教一致とみなすという脅しに屈する与党。
  カンボジアの不動産への投資話を持ち掛けられ、資金をだまし取られたとして、高齢者らが日本の不動産会社に損害賠償を求める訴訟を各地で起こしている。 「農地やマンションを購入すれば、高値で買い取る」と勧誘するケースが大半で、一部の判決では「組織的な詐欺」と認定された。国民生活センターは「勧誘されても、すぐには契約しないで」と注意を呼びかけている。 今年3月28日の東京地裁判決。武藤真紀子裁判官は「被告らは不動産を買い取る意思がないのに、虚偽の事実を告げ、現金を支払わせた。詐欺に該当する違法な勧誘だ」と厳しく非難し、カンボジアの不動産会社の代理店を名乗る被告の「FIRST不動産」(東京都渋谷区)と「ユニバーサルマックス」(同)などに計約1200万円の賠償を命じた。 原告は80歳代の女性。2012年6月、自宅に電話をかけてきた男から、「カンボジアの農地の使用権を、1口15万円で買ってくれたら、後で27万円出す」と勧められ、約1000万円を支払った。しかし、配当名目で約9万円を受け取っただけで、その後は男らと連絡が取れなくなった。 国民生活センターによると、カンボジアの不動産を巡るトラブル相談は11年から急増、2000件を超えた。昨年7月には被害弁護団も結成され、被害額は20億円に上るとみられている。判明分だけで、東京や宮崎など5地裁・支部などで54人が23件の訴訟を起こしており、原告側勝訴が11件、和解が4件。残りは係争中で、被告側が勝訴したケースは今のところない。6/28読売新聞配信
  海外業者を通じて、外国の通貨を売買する外国為替証拠金取引(FX)に投資した人から「利益が出ているはずなのに口座から引き出せない」といった苦情が全国の消費生活センターに寄せられ、平成25年度は過去最多の132件に上ったとして、国民生活センターが注意を呼びかけた。 国内業者がFXの自動売買ソフトを顧客に売り、海外業者との取引を指示するのが典型的な手口。苦情のあった国内外の業者はFXに必要な金融商品取引業者の登録がなく、詐欺の疑いもある。 国民生活センターによると、21年度に34件だった海外業者を通じたFX関連の相談件数は、24年度(98件)から急増。30~50代が約3分の2を占め、口座に6000万円を入金しながら、全く引き出せなくなった人もいる。6/28産経新聞配信
  公正取引委員会は27日、下請け業者への代金を不当に減額するなどしたとして、スポーツ用品小売業大手「ヒマラヤ」(岐阜市、東証1部上場)に下請法違反(下請け代金の減額禁止、返品禁止)で再発防止を求める勧告をした。 公取委中部事務所によると、同社は2012年3月~14年1月、自社ブランド商品の製造を委託した下請け業者計45社に対し、「クリアランス値引き」と称し、支払うべき金額を差し引くなどして、下請け代金から計1969万円を不当に減額。12年3~4月には、販売期間の終了を理由に、2社にスキーウェアなどの在庫商品(下請け代金8389万円相当)を引き取らせた。 ヒマラヤは関東以西で約110店舗を展開し、帝国データバンクによると、売上高はスポーツ用品小売業で全国4位。同社は返金などを既に実施し、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」としている。6/28読売新聞配信
  マツダは28日、自動車部品大手の東海ゴム工業を相手取り、広島地裁に約156億8800万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。パワーステアリングに不具合があり2009年に国内外でリコール(回収・無償修理)をした原因が東海ゴム工業の部品にあったと主張している。 提訴は今月5日付。マツダは「アクセラ」など3車種、約59万台を対象にリコールなどの対策を講じた。12年に東海ゴム工業製の配管部品に原因があったとして、賠償支払いを求めて広島簡裁に調停を申し立てたが不成立になっていた。リコールはほぼ終えている。 東海ゴム工業は「不具合の原因は当社にないと主張する」という。マツダは訴訟について「取引先としての(東海ゴム工業との)関係に影響を与えるものではない」と説明している。6/28日本経済新聞配信
  経済産業省は休眠特許の活用を進める対策に乗り出す。国の委託研究で得た特許を企業が利用していない場合、希望する別の企業にライセンスを与えるよう要請する。民間企業が独自に取得した特許で未利用のものは、中小企業に有償または無償で開放するよう促す。6/29日本経済新聞配信
  フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決した。“反アマゾン法”とも呼ばれ「文化の保護」を理由に米ネット販売大手を実質的に狙い撃ちするものだ。 「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」。法案が上院を通過した26日、フィリペティ文化・通信相は語った。 目的はフランス全土に約3500ある小規模書店の保護だ。「町の本屋」を文化の担い手と位置づけグローバル企業の攻勢から守ろうとの趣旨だ。無料配送は禁止され、値引きは商品を書店で受け取る場合に限られる。 フランスの印刷された書籍販売のうち、ネットによるものは17%。そのうち70%はアマゾンが占める。同社は配送無料と、法律で認められている上限の5%の値引きを併せて行うことで一気にシェアを拡大した。 フランス書店業組合によると、フランスではアマゾンも含めてネットによる書籍販売で利益を上げているところはない。同組合は「アマゾンのやり方は市場獲得を目的とした不当廉売だ」として規制を求めてきた。アマゾンは「消費者に不利益をもたらす」と反論していた。 フランスメディアによると、同国の書店数は人口比で「世界一」。フィリペティ文化・通信相は昨年、「フランスの書店網は言論・出版の多様性を保障するもの」とし、900万ユーロ(約12億5千万円)を投じて小規模書店の保護・振興策を打ち出した。6/28日本経済新聞配信
  キノコ生産大手の雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)は27日、株主総会を開き、昨年11月に創業者の大平喜信前社長(66)が不適切な会計処理のため引責辞任してから社長を務めてきた星名光男氏(71)が解任された。 後任には、元ホンダ専務の鈴木克郎氏(73)が就任した。 東京証券取引所に同社が提出した開示情報によると、星名社長ら役員8人の続投を提案した会社側の提案に対し、大平氏の親族の株主から修正動議が出され、会社提案の8人のうち7人を選任せず、鈴木氏ら別の6人を選任することが可決された。株主総会後に行われた取締役会で、鈴木氏が社長に就任した。 鈴木氏は1960年にホンダに入社し、98年から専務を務めた。6/28読売新聞配信
  公明党は28日、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、党の地方組織の意見を聞くため、都道府県本部幹部らを集めた「県代表懇談会」を党本部で開いた。 参加者からは、地方に慎重論が根強いことなどが報告されたが、与党協議会の経緯などを踏まえ、山口代表が「憲法9条の規範は全く変わるものではない」と説明し理解を求めた。党執行部は、7月1日に予定される新解釈の閣議決定後も、説明を続ける方針だ。 懇談会には、全都道府県本部から約70人が参加した。出席者からは、行使容認への反対論のほか「地方には慎重な意見が非常に多い」「平和の党としてなかなか厳しい」といった意見も相次いだ。一方、「安全保障法制で議論できるのは公明党しかいない。公明党が責任を放棄したらどっちに向くかわからない。連立政権に残るべきだ」との声もあった。6/28読売新聞配信
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  1. 2014/06/29(日) 07:27:35|
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