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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

既得権益者優位の仕組みの理解

 昨日の本プログで若い人達が希望を持てる政策として、公的年金の廃止と書いたけど、世間一般ではたいへんだというばかりで代案はでてこない。抜本改革が必要だとしたら結論は廃止に決まっている。具体的にどうするかって、代行返上みたいに掛け金を全部国民に返して、国民は自分で考えて運用と受け取りを選択する。でも既得権益シンジケートはそんなこと許さないから、社説はもちろん国民の声としてでさえ新聞にのることもない。つけられる烙印は価値のない格付けの奇想天外な発想。新規参入者が理解すべき官僚インシンジケートの理念は供給者既得権益は消費者国民の利益より大事。ケーススタディその1 東京都議会。都知事が、問題ヤジはひとりだけでないのに調査させない理由。シンジケートの五輪利権にマイナスになるから。その2、薬の副作用による死亡。1万1千人使用で32人死亡で、確率0.3%の恐るべき高水準。だが厚生労働省は注意喚起のみで使用禁止にしない。その3、消費者庁は優良誤認が確定しても、商品の販売元に代金の返還命令をださない、だせない。その4、経済産業省は安全検査に不備がある電気製品を販売した会社を営業停止にしない。その5、農林水産省は、所管の独立行政法人が中国から輸入した稲について植物防疫法違反をしても責任者に罰則を与えない。その6、総務省は携帯各社のSIMロック解除を世界で一番遅くした。注意が必要なのは仕組みの理解であり、戦略戦術立案のための仮説は簡単だけど、検証しようとして虎の尾地雷を踏んだら一貫の終わり。シンジケートの力は強大。では、最後にやや難しい仮設の設定の問題。偽造ビール券に対して、財務省が国民消費者のために実施すべき対策をしない理由。その対策はビール券の発売、販売の禁止。百貨店の商品券は10000円分が10000円。ビール券やおこめ券は手数料分だけ贈答者の負担。消費者、小売業者、卸売業者、チケット販売業者みんな損。
  年金はいくらもらえるのか。厚労省が27日まとめた試算によれば、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまることがわかった。今年度65歳になる人が現役収入の6割強の支給を受けるのに対し、世代間格差が鮮明だ。6/28日本経済新聞配信
  総務省が、奇想天外な発想で情報通信分野の技術課題に挑戦する「変な人」を募集する。事業名は「異能(いのう)べーション」。普通とは異なる才能でイノベーション(革新)を起こすことをかけた造語だ。米アップルの創業者、故スティーブ・ジョブズ氏のような人材を発掘し、産業競争力の強化につなげることを目指す。 対象者には、1人当たり年間300万円を上限に研究開発費などを支援する。先輩起業家や海外で活躍する研究者などの指導役をつけるなど、研究開発の環境整備をするほか、研究開発が順調に進まなかった場合でも「価値ある失敗」(総務省)であれば評価し、翌年度も継続して支援を受けられるようにする。 10人程度を募集し、公募期間は7月14日から8月20日。応募書類など詳細は公募開始日に発表するが、総務省は「『変な人』は普通の書類では提案を表現できない可能性もある」として、複数の応募方法を設けるなど工夫して、才能の芽を確実に吸い上げる考えだ。 この事業を巡っては、5月下旬に総務省が、事業の委託先企業を募集した際にインターネット上で話題になり、「役所が変な人を募集している」と勘違いした個人から問い合わせが殺到。約1カ月で約300件の問い合わせがあり、中には提案を書いた書類を郵送してきた人もいたという。【横山三加子】6/27毎日新聞配信
  都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析した。6/28朝日新聞配信
  東京五輪に投入できる財源は限られている。施設整備費の大幅な膨張が見込まれる以上、計画を柔軟に見直し、可能な限り費用を圧縮していく努力が求められる。 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場の計画が一部で変更されることになった。東京都が新設する10か所分の施設整備費などの見積もりが、当初の1538億円から約3800億円に増加することが分かったためだ。 建設資材や人件費の高騰が主な要因とされる。都は五輪資金として、4100億円の基金を有しているものの、施設整備費だけにその大半を充てれば、周辺の道路整備費などが不足してしまう。 舛添要一都知事が「適切かつ速やかに改める」と計画変更を表明したのは、もっともである。 見直しの対象として浮上している施設のうち、カヌー・スプリントとボート競技を行う水上競技場については、69億円のはずだった整備費が1000億円にまで膨らむ可能性が出てきた。 工法の変更で費用の圧縮を図るというが、当初の見通しが甘過ぎたことは否めない。 五輪後の活用が見通せないため、364億円をかけて整備する予定だったバスケットボールとバドミントン会場は、建設中止を検討する。賢明な判断だ。五輪施設は将来にわたり、スポーツ振興の拠点となることに意義がある。 他の施設の建設についても、コスト削減を図ってもらいたい。 東京は、選手村から半径8キロ以内に主要会場を集める「コンパクトな五輪」をアピールし、開催を勝ち取った。計画見直しで、会場の多少の分散は避けられまい。 12年のロンドン五輪などでも、計画の変更は行われた。東京五輪の準備状況視察のために来日した国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会は27日、「早い段階で改善の作業をすることは、非常に重要だ」と理解を示した。 大会組織委員会と都は来年2月までに、開催の基本計画をIOCに提出する。選手の利便性が著しく損なわれないよう留意し、各競技団体の理解を得て計画を練り直す必要がある。 政府が整備する新国立競技場についても、「巨大過ぎる」といった批判がある。 五輪のメイン会場だけに、IOCとの約束である8万人収容の規模は維持せねばならない。一方、当初より延べ床面積を2割以上縮小した設計案にも無駄な部分がないか、徹底した点検が必要だ。6/28読売新聞配信
  統合失調症治療薬「ゼプリオン」の使用後に死亡する患者が相次いでいる問題で、半年間の死亡報告が32人に上り、直近1か月で11人増えたことが読売新聞の取材で分かった。 この薬は昨年11月の市販開始から5か月間に21人が死亡し、厚生労働省は4月、販売元のヤンセンファーマ社に医療関係者への注意喚起を求めたが、以後も死亡報告が積み重なった。 ゼプリオンは、成分が体内に長く残る注射薬で、4週に1度の使用で効果が続く。同社が今月、医師向けに配布した報告書によると、今年5月までの半年間の使用者は推計1万1000人。死者32人中、12人は心疾患などによる突然死、4人は突然死が疑われる死亡だった。この薬だけで治療した30歳代の女性患者は、2回目の投与後、体の硬直などの副作用で以後の投与が中止された。だがその後、頻脈、意識障害、肺炎などが起き、投与開始72日後に死亡した。 こうした死亡例について、同社は報告書で「(薬と死亡との)明確な因果関係の有無は不明」としている。一般に統合失調症治療薬は多く使うと突然死などの副作用を起こすことがあり、同社では「他の薬に比べ死亡率が高いとは判断していないが、より慎重な投与を医師に求めたい」と話す。6/27読売新聞配信
  「トイレ1回分をラクラク吸収」などとうたった尿漏れ防止用下着は、実際には、大幅に吸収量が少なかったとして、消費者庁は27日、通信販売会社「新光通販」(東京都中央区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によると、同社は2009年4月から昨年12月にかけて、ホームページや新聞広告などで、「瞬く間に吸い込まれていく牛乳瓶一本分の水分」「失禁数回分も強力に吸い込む」などと表示して販売。吸水パッドが綿や布などの多層構造になっている仕組みで、吸水量を「30cc」や、「200cc」などと表示したが、同庁が調べたところ、実際の吸収量は5ccや26ccしかなかったという。 命令対象となったのは、同社が販売した38商品のうち、「ダンディトランクス30」、「エレガンス『れい』30」など16商品。16商品の売り上げは昨年1年間で、約4億8000万円だった。同社は「命令を真摯(しんし)に受け止め、適切に対応する」と話した。6/27読売新聞配信
  ホームセンター大手のコーナン商事(堺市)が、安全検査に不備がある電気製品を販売した問題で、経済産業省は27日、電気用品安全法で義務づけられた検査記録の保存などを怠ったとして、同社に対し、950品目を1~3か月間販売停止とする処分を行った。同省によると、2001年の同法施行以来、販売停止処分は初めて。 経産省は5~6月、同社に立ち入り調査を実施し、01年度以降に主に中国から輸入された約1600品目を調べた。電子レンジや炊飯器など950品目について、海外の製造元から検査記録を取り寄せていなかったり、検査の徹底を指示しなかったりしたことが判明。こうした不備があったのに、検査済みを示す「PSEマーク」を表示していた。6/27読売新聞配信
  茨城県つくば市にある農林水産省所管の農業環境技術研究所など四つの独立行政法人は27日、中国から輸入した研究用の稲について、許可を得ていない水田で栽培するなど、2008年1月~13年11月の間に計70件の植物防疫法違反があったと発表した。 違反のあった法人は、ほかに農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、国際農林水産業研究センター。 農業環境技術研究所によると、50歳代の男性上席研究員が、許可を得た場所で栽培しなければならない輸入した中国産稲(約2キロ)を、同県つくばみらい市の水田で栽培した。また、中国人研究者が、無許可で中国から持ち込んだ玄米(約4グラム)を研究所内で栽培していた。この2件について、上席研究員は「中国産稲は使用していない」と農水省に虚偽報告していた。同研究所は今月25日、上席研究員を停職1か月の懲戒処分とした。6/27読売新聞配信
  総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除させる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争を促す狙い。使い慣れた端末を持ったまま携帯会社を乗り換えられるようにし、顧客の囲い込みをやめさせる。台頭してきた格安スマートフォン(スマホ)会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果を期待している。6/28日本経済新聞配信
  中国から偽造ビール券を密輸入したとして、警視庁は27日、中国籍の会社員の男(44)(東京都台東区元浅草)を偽造有価証券行使目的輸入などの疑いで逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、男は仲間と共謀。5月26~28日、中国・上海から国際郵便で偽造ビール券約2500枚(約190万円相当)を成田空港に密輸入した疑い。「荷物が送られてくるのは知っていたが、中身は知らなかった」と容疑を否認している。 偽造券は3月まで販売されていたビール券を模しており、偽造防止の「ホログラム」が精巧だった。全国酒販協同組合連合会(東京)によると、同じ偽造券が4月下旬から出回っており、これまでに9枚が確認されている。6/28読売新聞配信
 
  1. 2014/06/28(土) 08:33:23|
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