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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

過去と未来の評価

 相続が争族になるのは、わける本人がいないから客観的評価が欠落する。人々の主観は違うから過去の時代の評価はそれぞれ。南京事件、慰安婦、ダンスクラブ、ウクライナ、時代の評価は力関係で変わる。注目は、テーマパークの設備投資。大事なのは未来の評価。
  2015年1月に迫る相続増税。税金がかからない控除額は大幅に減ることになる。中流層で無縁と思いきや、「争族」が降りかかるかも。節税のカギを財産の規模に応じて解説する。4/28日本経済新聞配信
  中国国営新華社通信は27日、訪中しているデンマークのマルグレーテ2世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。 同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約20分間。女王の中国訪問は35年ぶりで、24日には北京で習近平国家主席と会談した。 習主席は先月28日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「30万人以上が殺害された」と主張していた。 歴史認識問題で、中国はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、日本への批判を強めている。 新華社電は、南京事件のあった1937年と、その翌年にかけ、デンマーク人1人が“避難施設”を南京に置き、数カ月間で2万人近くを救助したとしている。 中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、欧州を巻き込む姿勢を改めて鮮明にしたと受け止められる。女王は同館参観後、同省蘇州市に移り、世界遺産に登録されている庭園「拙政園」を約30分間散策した。4/27産経新聞配信
  安倍晋三首相は27日、オバマ米大統領が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を「重大な人権侵害」と批判したことに関し「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。 首相は「20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だったが、21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調。今後の具体的な対応については「今後とも日本の考え方、日本の方針について説明をしたいと思う」と述べるにとどめた。【田中裕之】4/27毎日新聞配信
  ウクライナ暫定政府の保安局は27日、東部ドネツク州で同局員が親ロシア派武装集団を検挙しようとして、逆に拘束されたと発表した。タス通信などによると、親露派の武装集団幹部は同日、拘束されたのは保安局の特殊部隊員3人で、スパイ活動も行っていたと述べた。3人を解放する条件として、暫定政府に捕らえられた親露派メンバーの釈放などを要求するという。 一方、同州北部にある大規模な武器庫の近くでは26日夜、親露派の武装集団が設けた検問所で銃撃戦が発生。武装集団に複数の死者が出た模様だ。また、ドネツクでは27日、地方政府庁舎を占拠する親露派集団が国営のテレビ・ラジオ局の建物を占拠した。銃撃は発生しなかったが約500人が建物内に押し入り、暫定政府の下で停止されたロシアのテレビ局の放送の再開を求めているという。4/27読売新聞配信
  風俗営業法でダンス教室まで規制するのは、的外れと言われても仕方あるまい。実態に即した法改正が必要である。 若者らがダンスを楽しむ「クラブ」を無許可営業したとして、風営法違反に問われた元経営者に、大阪地裁が無罪を言い渡した。「風営法が規制する享楽的なダンスをさせたとは言えない」との判断からだ。 性風俗の乱れを取り締まる合理性は認めながら、クラブなどの個別の状況に応じて事実認定したのは、適切と言えよう。 風営法の規定で時代にそぐわないのは、ダンスに関するあらゆる営業を「風俗営業」と位置づけ、一律に規制している点だ。 風営法にダンスの営業規制が盛り込まれたのは、戦後間もない1948年の制定時に遡る。当時、ダンスホールが売春の温床となっていたことが背景にある。 客に飲食を提供しないダンスホールやダンス教室を含め、営業には、原則として公安委員会の許可が必要だ。住宅地や学校、病院などの近くでは開業できない。営業時間は原則午前0時までで、18歳未満の立ち入りは禁止される。 ダンスをスポーツや芸術活動として楽しむ人が増えている。高齢者を中心に社交ダンスも流行している。こうした現状を考えれば、ダンスホールやダンス教室への規制は撤廃すべきではないか。 その一方、クラブに対しては、一定の規制を残すべきだろう。大音響で音楽を流すため、騒音や振動の苦情が多い。薬物売買や暴力事件なども発生している。 超党派の国会議員約60人で作る「ダンス文化推進議員連盟」は、風営法改正案を今国会に提出することを目指している。 ダンスホール、ダンス教室の規制は撤廃し、クラブについては、立地規制を維持しつつ、許可を受ければ営業時間を延長できるとする案が有力とされている。 営業の終了時間が早いと客が集まらないとして、あえて無許可営業を続けているクラブは少なくない。改正案は、現実的な対策として検討に値するのではないか。 政府の規制改革会議の部会では、2020年の東京五輪を前に、クラブを観光資源として活用すべきだといった意見も出た。 重要なのは、ダンスを健全に楽しむための環境作りである。4/28読売新聞配信
  東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11~13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え。13年度に初めて入場者数が3千万人を超えており、テーマパークの混雑緩和や集客力の向上を急ぐ。4/28日本経済新聞配信
  1. 2014/04/28(月) 07:21:29|
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