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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

非生産的は避ける

 ビジネスにおける「非生産的」の代表は縮小均衡。反対語は需要拡大と創造。ただし、供給側の都合だけで需要者のメリットがないのは失敗。たとえばうどんにあう日本酒。達成の切り口は供給側の既得権利の縮小。クレジットカードの手数料を減らす、電力料金を減らす。必要条件は国民の安全と健康の確保だけど、しはしばそこは既得権益者シンジーケートの手により非生産的な科学的根拠なしの論理が登場する。消費税増税は生産的で所得税増税は非生産的。消費税の非課税と免税をなくすこと。赤字法人への課税も生産的。例外の創造、存続、保守は非生産的、つまり国民全体の幸福が増えない。例外の適切なコントロールは生産性向上、ゴーイングコンサーンの肝。
  菅官房長官は30日、中国の習近平(シージンピン)国家主席がドイツでの講演で、旧日本軍による南京事件に関し「日本は30万人以上を虐殺した」と述べたことについて、「第三国で中国の指導者が、あのような日本の歴史に関しての発言をしたのは極めて非生産的だ」と批判した。 外務省が在京の中国大使館の参事官を29日に呼んで抗議したことも明らかにした。東京都内で記者団に語った。 菅氏は南京事件について「日本政府も南京で旧日本軍が殺傷や略奪をしたことは否定していないが、(犠牲者の)人数には意見が分かれている」と述べた。3/30読売新聞配信
  クレジットカードなど既存の決済サービスは5%前後の手数料を店舗側から取っており、負担が大きい。スクエアやペイパルは3%前後の手数料で既存サービスに戦いを挑んでいるが、ビットコインはさらに安く、1%以下の場合もある。貿易仲介トレルスは貿易決済での手数料を1%以下に下げることで普及を狙っている。 ネット通販、ゲームなどソフトの購入、飲食店の支払い、貿易金融など投機以外の用途が広がっており、場所によってはビットコインだけで生活することも不可能ではなくなりつつある。 アマゾン・ドット・コム、ウォルマート、百貨店メーシーズなどで3月から割引購入代行サービスを始めたジンク・セーブはビットコインを受け付けており、米の多くのネット通販で間接的にビットコインが使えるようになった。 年初からビットコインでの支払いを受け付けたネット通販オーバーストックのビットコイン決済高は約2カ月で100万ドル(1億円)を突破。ビットコインで支払ったほとんどの人が新規の顧客で、大きな営業効果が出ている。全体の売り上げの約5%を占めた。 クレジットカードを持てない新興国の顧客を狙いネットゲーム大手ジンガも1月から一部のゲームでビットコインでの支払いを受け付けている。 米プロバスケットボール協会(NBA)のサクラメント・キングスのほか、ラスベガスのカジノ、旅行会社、飲食チェーン、サブウェイの一部店舗などでもビットコインを受け付け始めた。さらにクラウリー、ローズ・ローなどビットコインでの支払いを容認する弁護士事務所まで出てきた。3/31日本経済新聞配信
  香川県や香川大などでつくる「うどんに合う酒を考える会」は29日、高松市内のホテルで、県内の酒造会社3社が開発したうどんに合う日本酒をお披露目した。 讃岐うどんと地酒をキーワードに、香川の食文化を盛り上げようと企画。 西野金陵(琴平町)、綾菊酒造(綾川町)、森国酒造(小豆島町)の3社が、県産米「おいでまい」を使い、うどんに合う純米酒を開発。うどんは、同会が県産小麦と米に茶葉を練り込んで仕上げた。 西野金陵の酒井史朗醸造課長は「うどんだしに合うよう酸の割合を調整したが、水のようにスルスルと飲める」と紹介。賞味したJRホテルクレメント高松の一色勉専務は「酒のつまみにうどんがなることが分かった。様々なうどん料理を提案したい」と話していた。 開発した日本酒は、ゴールデンウイーク頃から県内の観光地などで1本(720ミリ・リットル入り)1500円前後で販売される予定。3/30朝日新聞配信
  4月1日に消費税率が5%から8%に上がる。前回の税率引き上げから17年。日本経済にとっては大きな試練だが、先進国を見渡せば社会保障費の膨張に対応した消費税率の引き上げは遅れ気味。世界最速の高齢化が進む日本で消費増税への抵抗感がなぜ強いのか。 「英国がうらやましい」。消費税率上げを目前にした3月半ば、財務省幹部が漏らした。3/31日本経済新聞配信
  大手電力10社とガス4社は28日、5月の電気・ガス料金を発表した。消費増税や、燃料価格が高くなった影響で大幅値上げとなり、全14社が今の料金算定の仕組みを始めた2009年5月以来の最高額となる。上げ幅が最大の東京電力では「平均的な家庭」の料金が4月より430円高い8541円となり、初めて8500円を超える。 全社そろっての値上げは4カ月連続。電力は4月に比べ322~430円、ガスは199~279円と大幅に上がる。東京、関西、中国、沖縄の4電力が8千円台となる。 消費増税分が上乗せされるのは電力、ガスとも4月に使った分を検針して請求される5月分から。この影響が最も大きい。液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上がった分の値上がりもある。電力は、再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「賦課金」が、今の平均108円から225円に倍増する影響も加わる3/29朝日新聞配信
  長野市の酒ディスカウント店「酒のスーパータカぎ長野店」では、ビールや焼酎、ペットボトル飲料などを箱ごとまとめ買いする客が目立った。店側も開店時間を30分早め、スタッフも増やして混雑に対応。「年配の方を中心に万単位で買っていかれます」=29日午前、高木潔撮影  8%への消費増税前最後の週末となった29日、量販店やホームセンターには買い物客が殺到した。「買いだめ」需要の急増で、店への追加商品の配達や宅配にも遅れが発生。物流にも影響が出ている。 東京都江戸川区のドラッグストア「ツルハドラッグ」。29日午前から、レジにはトイレットペーパーや洗剤など日用品を買い物かごに詰めた客の列ができた。 自転車で来店した同区東小松川3丁目の瀬畑賢さん(84)は妻と2人の年金暮らし。「今でも楽じゃないのに、増税で余計にしんどくなる」と漏らす。3/29朝日新聞配信
  4月1日の消費増税まで秒読み段階に入った。家や車からトイレットペーパーまで、あらゆる分野で駆け込み需要が過熱してきた。そんな中で医療関係者が、「消費者には負けじ」と買いだめに走っている−−。 「どうせ必要なものだからね。ちょっとでも安いうちに、と」。東京都墨田区の平野医院の平野圭院長(60)は3月下旬、ガーゼや手袋、マスクなど診療に使う備品や、予防接種などに使うワクチンを大量に買い込んだ。 さらに、ワクチン保管に必要な冷蔵庫も購入した。値段は、奮発して9万円。これまで使ってきたものより容量が大きく、買いだめしたワクチンがびっしり詰め込まれている。「これだけあっても、3カ月くらいで使い切ってしまうがね」。平野医師は苦笑する。 医療機関の規模が大きくなればなるほど、必要な備品の種類も量も増えていく。入院用の病床を抱える大病院の税負担は、半端な額ではない。 医療機関は、薬品や備品、器材を仕入れる際に消費税を支払う。ところが、診療の大部分に非課税の医療保険が適用される。保険診療で患者が支払う医療費は、国が定める「診療報酬」によって決められている。増税分を医療費に上乗せ(転嫁)し、患者から取ることはできない。 厚生労働省は、消費増税に対応するために4月からの診療報酬を見直したが、そもそも医療費が高齢化社会の進行で膨張。改定率は全体として0.1%増に抑制された。来年10月には消費税が10%に引き上げられる予定で、医師たちから「このままでは医療が崩壊する」と悲鳴が上がっている。 日本医師会などの医療関係団体は「診療報酬に上乗せするやり方は限界がある。保険診療も課税扱いとし、増税分について国が負担して患者を守る仕組みが必要だ」と訴えている。【斎川瞳】 「どうせ必要なものだからね。ちょっとでも安いうちに、と」。東京都墨田区の平野医院の平野圭院長(60)は3月下旬、ガーゼや手袋、マスクなど診療に使う備品や、予防接種などに使うワクチンを大量に買い込んだ。 さらに、ワクチン保管に必要な冷蔵庫も購入した。値段は、奮発して9万円。これまで使ってきたものより容量が大きく、買いだめしたワクチンがびっしり詰め込まれている。「これだけあっても、3カ月くらいで使い切ってしまうがね」。平野医師は苦笑する。 医療機関の規模が大きくなればなるほど、必要な備品の種類も量も増えていく。入院用の病床を抱える大病院の税負担は、半端な額ではない。 医療機関は、薬品や備品、器材を仕入れる際に消費税を支払う。ところが、診療の大部分に非課税の医療保険が適用される。保険診療で患者が支払う医療費は、国が定める「診療報酬」によって決められている。増税分を医療費に上乗せ(転嫁)し、患者から取ることはできない。3/30毎日新聞配信
  政府の規制改革会議は、現在は原則禁止となっている「混合診療」を容認することを、6月にまとめる答申に盛り込む方針だ。これに対し、厚生労働省は「安全性」を理由に抵抗している。混合診療の容認は規制改革の目玉に挙げられており、調整は難航しそうだ。 規制改革会議は27日の会合で、「困難な病気と闘う患者の選択肢拡大」を目的に、患者と医師の合意を条件に保険診療と保険外診療の併用を認めるとする「選択療養制度(仮称)」を取りまとめた。 しかし、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「安全性は何としても担保しなければならない。患者と医師がOKしたからといって、なかなか難しいのではないか」と強く反発した。日本医師会も「保険外診療だけでなく保険診療に対する信頼性が損なわれかねない」と慎重姿勢だ。 規制改革会議は、こうした反発を考慮し、混合診療の範囲が無制限に広がらないよう一定のルールを設けることを検討中だ。現時点では、患者の選択に必要な情報が医師から書面で提供されることと、不要な治療を勧めるなど医師のモラルハザードを抑止することの2点が挙がっている。3/31産経新聞配信
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  1. 2014/03/31(月) 07:20:55|
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