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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

負担している人

ふるさと納税は仕組み上、国と自治体の納税額合計が増えないから、300万円の納税に対する200万円の景品は納税した人以外の国民の負担。私学助成金は私学と関係ない国民の負担。市の仕事をする市出資の外郭団体の職員の給与は、納税市民の負担。携帯電話会社の解約料収入は解約しない人の負担?。消費者の権利確保と国民全体の利益向上のために必要なルールは、解約なし条件の値引きとSIMロックの禁止。
 宮崎県三股町は、ふるさと納税で町に300万円寄付すると宮崎牛1頭分の肉(約370キロ、200万円相当)を贈る取り組みを4月から始める。限定3頭分で先着順。納税額を増やす狙い。 町によると、肉質は高級なA5、A4等級を用意。寄付額が200万円の場合は2分の1頭分(110万円相当)、同100万円の場合は4分の1頭分(50万円相当)になる。 町は昨年10月から、町外からの1万円以上の寄付に対してヤマメや茶などの特産品を贈り始めたところ、2012年度は13万円だった寄付額が、13年度は3月25日時点で約1700万円に増加。 新たな納税額アップ策として、宮崎県が大相撲の優勝者に宮崎牛1頭分を贈っていることをヒントにした。担当者は「店頭価格と比べ、かなりお得。ぜひ納税を」と呼び掛けている。3/29産経新聞配信
 名古屋外国語大学(愛知県日進市)の井戸一元(かずもと)教授(58)が論文の盗用をしたとされる問題で、同大を運営する学校法人中西学園は29日、調査の結果、本文28ページのうち16ページ分がほぼ丸写しだったとして、井戸教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。井戸教授から出されていた今月31日付の退職願も受理した。 同大によると、井戸教授は2012年に学内の研究誌に発表した論文で、高知工科大学の教授の論文を盗用。本文のほか、注釈も54項目のうち41項目が同じだった。井戸教授は大学側の調査に、「ダウンロードした研究者の論文を下書きにして書こうとしたが、加筆修正する時間がなかった」と話したという。井戸教授がこれまで発表したすべての論文についても盗用の有無を調べている。 井戸教授は現代国際学部国際ビジネス学科の学科長だった。亀山郁夫学長は「関係各方面に心よりおわび申し上げる。不正行為の再発を防止すべく万全の対策を講じる」との談話を出した。3/29朝日新聞配信
 鹿児島市出資の外郭団体「公益財団法人かごしま教育文化振興財団」(理事長・森博幸市長)が、元市幹部の職員の給与を市議会に説明せずに引き上げて批判を受けた問題があり、森博幸市長は28日の定例記者会見で、「市議会で説明を求められた場合に報告するものと考えている」と述べ、改めて説明義務はないとの認識を示した。 この問題では、同財団が2011年度に市OBの常務理事2人を月額約1万~2万円、事務局長を同約6万円それぞれ増やした。さらに、管理する施設の館長については同1万~1万5000円の管理職手当を新設するなどしており、市議会は「市の税金で運営しているので、給与改定の際には説明が必要」と指摘している。 同財団は、市の指定管理者として市立科学館など6施設の管理業務などを行っている。3/29読売新聞配信
 イオンは端末と通信サービスをセットにした格安のスマートフォン(スマホ)の販売に乗り出す。第1弾として4月、端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円(税抜き)のスマホを発売する。大手携帯電話会社の半額以下で、2年間の契約期間中にやめても解約金はとらない。異業種の格安スマホサービスの提供開始で、高止まりが指摘されている通信大手の料金戦略にも影響を与えそうだ。3/30日本経済新聞配信
  1. 2014/03/30(日) 07:28:19|
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