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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

有識者が決めるべきこと

 もし裁判員で一票の格差の程度のそれぞれについて、違憲か違憲状態か合憲かを判決したら結果はどうなるか。数人レベルでは利害関係の属性のかたよりに影響される。では有識者で決定したらいいかというと、使命する権力権限者が有識であるとは限らないので、有識者の有識レベルの判定が困難。なら国民が判断するしかないから、有識者を全国比例1本の国民投票で決定して審議してもらうのが正解。有識者の決定が望ましいのは、たとえば軽減税率の適用範囲と実施方法。結論は外食と酒を除く食料品全部を軽減税にすることは不可能。インボイスなしは言語道断。だけどそれが国会議員で決めると哲学が全国民に対する公平、公正ではなくて、例外(自分に票かお金をくれる支持者)の利益が第一になってしまう。複数税率の正解は、生活必需品への軽減ではなくて、贅沢品への割増し。1000万円のベンツが1500万円になっても、医師・歯科医師・○○○が購入をためらうことはない。他にも、電力自由化、小子化対策、地方自治体業務の委託推進、など全国の国民に選定された有識者の決定が国民益向上に貢献する。
   衆院選挙制度改革を議論する第三者機関の設置で与野党が合意する見通しになった。改革案をめぐる与野党協議は前進せず、有識者に委ねる。伊吹文明衆院議長のもとにつくる諮問機関として、4月の消費増税前の設置をめざす。 民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は27日、第三者機関設置を与党に求めることで合意。民主党は「丸投げだとまとまらない」と当初は設置に消極的だったが、5党案がまとまり「与党案と5党案をたたき台に議論してもらう」(岡田克也・政治改革・国会改革推進本部長)ことにした。 これを受けて、自民党の細田博之幹事長代行と公明党の北側一雄副代表は対応を協議。来月5日に野党5党から正式な申し入れを受けた後に、全党による選挙制度実務者協議を開いて設置を目指すことで一致した。ただ、共産党と社民党は反対しており、設置時期がずれ込む可能性もある。2/27朝日新聞配信
  裁判員の死刑判決が、またも控訴審で破棄された。背景には「国民感覚を反映する」という裁判員制度の趣旨の一方で、特に死刑判断に関しては「慎重にも慎重を期すべきだ」との考え方が同時に存在することがあり、専門家からは「破棄が続けば制度の意味はない」と形骸化を危惧する声も漏れる。裁判官も判断が難しい死刑と無期懲役の境界事案で、1審をどこまで尊重すべきか。5月で施行5年となる裁判員制度の課題となりそうだ。破棄1例目の南青山の事件では「1審は前科を重視しすぎた」と判断。松戸市の事件では、被害者が1人で犯行に計画性がないことなどに着目し、死刑を破棄した。判決に遺族は反発し、「裁判員が何日もかけて決めた結論を無視するかのように覆した」と怒りをあらわにした。長野市の事件は「参考とすべき先例がない」として独自に死刑の適否を判断した。 全国犯罪被害者の会(あすの会)副代表幹事の高橋正人弁護士(57)は「裁判員の死刑判断は考えて悩み、苦渋の決断をした結果だ。高裁が先例に縛られて判断を覆すのであれば、制度の意味はない」と指摘する。一方、元東京高裁部総括判事で早稲田大学大学院の中川武隆教授(69)=刑事訴訟法=は「裁かれる側の公平という問題もある。裁判員裁判になったからといって、死刑の基準が極端に変わってはいけないと判断しているのだろう」と高裁の判断にも一定の理解を示している。2/27産経新聞配信
  自民、公明両党は27日、国会内で与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る議論を再開した。対象品目や納税事務、代替財源などの制度設計の素案を5月をめどにまとめる方針を確認した。2014年中に結論を得て15年度与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。 自公両党は3月からまず対象分野を選定する基準の議論を始める。5月に素案をまとめて公表した後、6月から関係団体などから意見を聴取。9月以降に結論に向けた議論に入る段取りも確認した。27日の会合では法人実効税率の引き下げも協議し、政府税制調査会の議論を見守る方針で一致した。 自民党の野田毅税制調査会長は会合後、軽減税率の対象品目について記者団に「あれもこれもではなく、どういう哲学で選定するかという基本的なところからスタートする」と強調。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「1つの案ではなく色々な案になると思う」と述べ、素案は複数案になるとの見方を示した。 自公両党は昨年12月に軽減税率について「税率10%時に導入する」との方針で合意。14年中に結論を得るとしている。公明党はこれまでの協議で、対象品目を外食と酒を除く食料品全般とするよう提案。納税事務に関しては、現行の帳簿方式や請求書保存方式を基本とした方法を提案し、税率を記して取引する「インボイス(送り状)」は必要ないと主張している。2/27日本経済新聞配信
  厚生労働省は27日、犯罪などが明らかになった医師・歯科医師計34人の行政処分を決めたと発表した。 同省の医道審議会医道分科会に計45人の審査を諮問し、その答申を受けて処分内容を決めた。残る11人のうち、10人を厳重注意、1人は保留とした。処分の発効は3月13日。 最も重い医師免許取り消しになったのは4人で、杉江信之(53)、横山和孝(31)、新井泉(52)の3医師は、いずれも患者に対してわいせつな行為をして有罪判決を受けた。残る1人は心身に障害があり、同省は、プライバシーを守る必要があるとして氏名を明らかにしていない。2/27読売新聞配信
   高知市が4月から第2子以降の保育料を無料化する方針を決めた。市によると、第2子以降の保育料無料化は全国の中核市と県庁所在地で初めてという。 1人目の子が保育所や幼稚園に通っていることが条件で、無料化の対象となる子どもは約2千人。うち約76%が保育料負担が大きい3歳未満だ。月額1万2300円の負担軽減になる世帯が最も多い。27日発表の新年度当初予算案に約1億9千万円を計上した。 市はすでに第3子以降の保育料を無料化しており、第2子についても2012年度から保護者負担を3分の1に軽減していた。 高知市では、女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)が1・42と全国平均(1・41)をわずかに上回る。岡﨑誠也市長は「少子化は日本全体の大きな問題。子育てしやすい環境を整えたい」と話した。2/27朝日新聞配信
  「30歳まで入社を待ちます」−−。ユニ・チャームは27日、女性の新卒採用内定者が出産の予定がある場合に入社資格を30歳まで保有できる制度を導入すると発表した。 20代で出産したいという女性も多く、妊娠や出産で入社をあきらめる有能な人材をつなぎ留めるのが狙いだ。 2015年度以降に入社する内定者を対象にする。 女性内定者は最長で30歳になるまで出産や子育てに専念できる。2人目以降の出産があっても入社を待ってもらえる。制度を利用しなかった社員と比べて役職が低いなど格差が生じても、30代半ばをめどに解消できるようにするという。(共同)2/27毎日新聞配信
  四国電力は27日、2014年3月期の連結経常損益が120億円の赤字(前期は570億円の赤字)になる見通しと発表した。赤字は3期連続。同社はこれまで、原子力規制委員会が安全審査を進める伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の再稼働時期が不透明として、通期の損益予想を未定としていた。最終損益も90億円の赤字(同428億円の赤字)となる見通しで、年間配当は2期連続の無配とする。 伊方原発の停止を補うために火力発電所での発電が増加、燃料費が高水準で推移することが響く。ただ、四国電力は昨年に電気料金の値上げを実施したほか、人件費削減にも取り組んでおり、赤字幅は大きく縮小する。審査の長期化に伴い、今期中の再稼働がない前提で予想を公表した。四国電力は規制委の審査が進む伊方原発3号機の早期再稼働で、15年3月期の黒字転換を目指す。2/27日本経済新聞配信
  牛丼チェーン最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)は27日、消費増税後の4月以降、牛丼並盛りを税抜き価格で17円値下げして250円にする、と発表した。 税込みでも、現行より10円安い270円となる。 値下げで客数を増やし、採算を取る狙いだ。牛丼単体でも利益は確保できると判断した。増税に伴い、これまで税込みのみだった価格表示も、税抜きと税込みの併記に変える。2/27読売新聞配信
  地方自治体が担う国民健康保険の管理・運営業務の民間委託が動き出す。東京都足立区は全国で初めて、2015年から窓口業務、保険料計算、徴収など一括して民間企業に委ねる。民間のノウハウを取り入れ、経費削減と業務効率化をめざす。少子高齢化の進展で、自治体は社会保障関連の業務の増加と財政悪化に悩んでいる。社会保障の分野でも民間委託の動きが全国に広がる可能性がある。2/28日本経済新聞配信
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  1. 2014/02/28(金) 07:13:06|
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