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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

誰もいわない一般社会でないところ。

 やっぱりNHKの会長は不適材。NHKは一般社会ではないから、一般社会でよくあることしたらダメに決まっている。番組内容か゜気にいらないから受信料支払い拒否する契約者の権利を行使するだなんて、大学名誉教授たるりっぱな人物が思い違いをしてしまうところなんて一般社会じゃない。一般社会なら、受信料を支払わなければNHKは映らなくなるが当然。水道、ガス、電気じゃないから生命の安全に関係ない。問題にすべき奪われている国民消費者の権利は、NHKが初めから受信できないテレビを購入することができないこと。このテレビはNHKと受信契約しなくてもいいのでNHKを一生見なければ50万円、テレビ10台分おとくです。こんなテレビが販売されたらヒット間違いなし。特に親元を離れた大学生、単身赴任のサラリーマンの需要は大いに期待できる。視なければ支払わない、視たら支払うのが一般社会。そしてNHKが一般社会になったら困るのがとても強い力のある既得権益者シンジケート。だから誰もいわない。もうひとつ一般社会でないところは人材派遣業界。人間を仕入れて販売するわけではないから、保険会社みたいに非課税だけどコストアップのために値上げするんじゃない。なのに、なぜ引き上げ交渉が3%~5%というパーセンテージなのか。時間給1000円のオペレーターも1万円の薬剤師も手数料は同額があるべき。だけど誰もいわない。自動販売機の飲料は消費税がないときは100円、3%で110円、5%で120円、8%で130円。その間の日本はデフレ。おかしいと誰もいわない。前々都知事はパチンコ店同様電力の使用は無駄といったが、外形標準課税をかけようとはいわなかった。消費者の防衛策、値上げした自販機飲料は買わない。夏はミネラルウォーターで我慢しよう。誰もいわない。いえるようにするためには、放送法を改正して民放もテレビ広告禁止にすること。
  NHKの籾井勝人会長は26日の衆院予算委員会分科会で、理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことについて、「辞表を預かったことで萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあること」と述べ、問題はないとの考えを示した。 民主党の階猛氏の質問に答えた。2/26読売新聞配信
  NHKの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授(67)が委員就任前の2005年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、26日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。 放送法は64条で、NHK放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はNHKとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。NHKは法的手続きによる支払い督促を実施している。 長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は2カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。 手紙は、月刊誌「正論」(05年7月号)の元大学教授(故人)が執筆したコラム「NHKウオッチング」で2通紹介された。 それによると、NHKが05年3月28日に放送した「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷(ひど)うございましたね。私も生まれて初めてNHKに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、NHKが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。 番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がNHKに抗議し、NHK側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は2通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とNHKの対応に不満を示した。 昨年12月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。2/27毎日新聞配信
  大学生の生活費が12年ぶりに上昇したことが、26日、日本学生支援機構が発表した調査で分かった。 仕送りは増えないが、収入は微増しており、アルバイトや奨学金でやりくりする。そんな姿がうかがえる。 日本学生支援機構が隔年で発表している「学生生活調査」で、2012年11月に全国の国公私立大の学生など約4万1000人から回答を得た。 昼間部に通う大学生1人にかかる生活費と学費を合わせた年間費用は平均約188万円で、ピークの00年度以来、12年ぶりに増え、前回10年度調査に比べると、約5万円増だった。学費は前回から約6000円の微増だが、生活費が約4万4000円増えた。年間費用はアパートなどで暮らす私立大生が約241万円で最高。自宅から公立大に通う学生(約115万円)の2倍以上だった。2/26読売新聞配信
  公明党の山口代表は26日、都内で講演し、自民党との連立政権のあり方について、「公明党は下駄の鼻緒。鼻緒が切れたら、下駄で歩けなくなる」と語り、公明党の重要性を強調した。 自民党と連立政権を組んで以来、公明党は自民党の主張を大筋では受け入れることが多いとして、踏みつけられてもついて行く「下駄の雪」に例えられてきた。 ただ、安全保障や教育改革など安倍首相が意欲を示す政策には公明党内に不満がある。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに関しては、漆原良夫・公明党国会対策委員長が25日の自身のメールマガジンに「閣僚だけで決定するのは乱暴だ」と書き込んだ。 山口氏の発言は「下駄の雪」にはならない覚悟を示し、首相に慎重な対応を求めたものとみられる。2/27読売新聞配信
  賃上げの動きが非正規従業員にも及び始めた。人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループは料金を現在より3~5%引き上げる交渉を顧客企業と始めた。パートタイム労働者の時給引き上げの動きも広がっている。脱デフレを目指す政府の要請もあり、業績好調な大企業を中心に正社員のベースアップ(ベア)を含む賃上げを容認する動きが出ている。雇用形態を超えた賃金上昇につながる可能性がある。2/27日本経済新聞配信
  清涼飲料最大手コカ・コーラグループは4月から、自動販売機で売る商品のうちミネラル水など一部を除き10円値上げする。消費増税を受けた対応で「コカ・コーラ」やコーヒー「ジョージア」の缶飲料は130円になる見通し。 10円値上げすると単純計算では3ポイントの税率アップ分を超える上げ幅になる。商品の内容量を増やしたり、一部商品は価格を据えおいたりして全体として増税分が転嫁されるよう調整する。2/27日本経済新聞配信
  1. 2014/02/27(木) 09:01:43|
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