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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公共の精神と豊かな人間性を培う「道徳」

 なるほど、小中学校の道徳教育の成果としてめざすのは、公共の精神と豊かな人間性を培うこと。つまり、「公共」「人間性」と「道徳度」には正の相関があるということ。元防衛相の愛人からダイヤモンドを預かったのは私と証言した知人、米副大統領の要請より支持者との約束を守ることを大事にした首相、吹奏楽団を公費で運営することをやめなかった歴代の大阪市長、自己勘定取引する欧州大手銀行、丁寧に言葉を選んで発言できないNHK会長、みんな道徳度が測定できる。高い道徳度は全ての組織のトップに必要だけど、とりわけ、立法府、行政府にある権力者には必要。具体例。消費税増税にともなうタクシー運賃の認可。初乗り運賃について、値上げと距離短縮のどちらも認めるなら車体への表示を義務づけすること。
   安倍晋三首相は29日午前の参院代表質問で、小中学校の道徳の教科化について「公共の精神や豊かな人間性を培うため、特別の教科として位置付け、教育の目標・内容の見直しや、教員養成の充実などを図ることで、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指す」と表明した。現在は正規の教科ではない「道徳の時間」として教えられているが、教科に格上げすることに意欲を示したものだ。 高校で選択科目の日本史の必修化についても「日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史と文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進めていく」と表明し、積極的な姿勢を示した。 教育委員会制度の見直しも「与党の意見も頂きながら、責任の所在があいまいな現行の教育委員会制度を抜本的に改革していく」と答弁。見直しに慎重な公明党に配慮しつつも、教委の権限を自治体の首長に移すことに意欲を示した。教科書検定基準の改定も「改正教育基本法の趣旨を踏まえ、バランスのとれた教科書で子供たちが学べるようにすることを目指すものだ」と述べた。民主党で日教組出身の神本美恵子氏、自民党の溝手顕正氏への答弁。1/29朝日新聞配信
  久間章生(ふみお)・元防衛相(73)にダイヤモンドを預けたが返してくれないとして、持ち主の女性が久間氏に3700万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、久間氏に全額の賠償を命じる判決を言い渡した。 渡辺英夫裁判官は「ダイヤは行方不明だが、久間氏に返還義務があった」と指摘した。 訴訟で、女性は2006年9月頃、当時親しかった久間氏に約20カラットのダイヤ1個を預けたと主張。これに対し、久間氏側は「ダイヤの売却先を探していた女性に知人を紹介したことはあるが、ダイヤは預かっていない」と反論していた。 この知人も「自分が預かった」と証言したが、判決は「曖昧かつ不明確な説明で、女性の証言の方が信用できる」として、久間氏にダイヤの購入額相当の弁償を命じた。 久間氏の代理人弁護士は「お答えできない」としている。1/29読売新聞配信
  バイデン米副大統領が昨年12月12日、安倍晋三首相と電話で協議した際、靖国神社参拝について「慎重に考えるべきだ」と首相に自重を促していたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。しかし、首相は同月26日に参拝に踏み切り、米国の「失望」声明につながった。 電話協議は、日中韓3カ国を歴訪したバイデン氏が中国による防空識別圏設定問題などを話し合うため申し入れ、約1時間行われた。同氏は靖国参拝について「最終的には首相が決めることだ」としながらも、慎重な対応を求めたという。 バイデン氏は同月3日の首相との会談では「首相の隣国への働きかけを大変評価している」と述べた。しかし首相周辺がその後、昨年中の参拝を探る首相の意向を踏まえ、在日米大使館幹部に「首相はいずれ必ず参拝するが、事前に連絡するので反対しないでほしい」と要請。バイデン氏は、こうした日本側の動きを受け、電話協議で首相に懸念を伝えたとみられる。 電話協議に同席していた加藤勝信官房副長官は29日の記者会見で「具体的なやり取りについて申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。【村尾哲】1/29毎日新聞配信
   大阪市が公費で運営してきた吹奏楽団「大阪市音楽団」が29日、橋下徹市長の定例会見に突如登場し、報道陣に演奏を披露した。市政改革で4月から一般社団法人になるのを前に、自立に向けて寄付を呼びかける「サプライズ演奏」だ。 楽団は1923年の創立。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団として市民に親しまれてきた。会見冒頭、延原弘明団長ら団員5人が登場。クラリネットやオーボエで映画「白雪姫」の「ハイホー」を演奏し、報道陣から拍手を受けた。 音楽専従の市職員約30人が演奏活動をしてきたが、橋下市長は市長就任直後から「市が抱えておく必要はない」と指摘。新年度からは法人職員となり、3年間は計3億3800万円の助成を受け、その後は演奏料や寄付金で運営する。 橋下市長は記者会見で「市音は大阪の宝。税で支えるのではなく、市民の鑑賞料で支えてもらう。演奏会に足を運び、応援してほしい」と呼びかけた。1/30朝日新聞配信
  欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は29日、大手銀行に対する金融規制改革案を公表した。銀行本体が利益を狙ってリスクの高い金融商品を売買する「自己勘定取引」について、金融規制当局の判断で禁止できる内容。銀行に厳しい制限をかける米国に比べ、強制力に欠けるとの見方が出ている。 欧州委が今回発表した規制案は、金融危機の再発を防ぐことが目的。米国で銀行による投機的な取引を禁止する「ボルカー・ルール」のEU版とされる。欧州委で金融規制を担当するバルニエ委員は「金融の安定を強化し、納税者の資金を銀行の失敗に投入するのを終わらせる」と意義を強調した。 対象となるのは、個別銀行の経営破綻が金融システム全般に大きな影響を与える大手銀行で、欧州内で活動する約30行が該当する。2018年までの完全適用を目指す。 EUでは、12年秋に有識者グループが銀行本体から高リスク取引を分離することを義務付けることを提案した。この提案を受け、欧州委は規制案を検討してきたが、自己勘定取引などの分離の義務化は見送った。欧州の銀行業界は厳しい規制に反対してきた。 欧州は金融市場が発達している米国に比べ、銀行による実体経済への影響度が大きい。欧州委は銀行本体から自己勘定取引を完全に分離すれば、実体経済にも打撃を与える可能性があると判断したようだ。一方で各規制当局がどのような根拠に基づき、個別行の自己勘定取引の禁止を判断するかは不透明だ。 規制を適用するには加盟国や欧州議会の承認が必要だが、現段階で調整は難航する可能性が高い。欧州議会は今年5月に選挙を控えており、審議や調整の時間が足らないと主張している。1/29日本経済新聞配信
  NHKの籾井(もみい)勝人会長の就任会見での発言を、中国、韓国のほか民主党などが批判している。 だが、批判の中心は、韓国の元慰安婦の賠償請求問題が解決済みであることなど、籾井氏が日本の立場に合致した見解を述べた点にある。 誤解を招きかねない発言が一部あったにせよ、揚げ足を取って意見を封じるような批判は問題である。NHKの課題である公正な放送への改革を妨げてはならない。 籾井氏の発言に関し、菅義偉官房長官は、元慰安婦の賠償請求問題が昭和40年の日韓両国の協定で解決済みであることを改めて指摘し、「政府見解も明確だ」と理解を示した。 籾井氏は尖閣諸島や竹島など日本固有の領土について「NHKの国際放送で明確に日本の立場を主張するのは当然だ」とも語った。これらの発言は民主党内閣も含め歴代内閣がとってきた見解を述べたものであり、「政権寄り」といった批判は当たらない。 NHKは国際放送機関として定めた国際番組基準の中で、重要政策や国際問題については日本の公式見解を正しく伝えることを明記している。国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ。 だが、NHKは慰安婦問題を含め、歴史番組などで日本をことさら悪者に描く放送内容に視聴者の批判を受けてきた。外部から起用された籾井会長が指摘したのは、改革されるべき問題の本質ともいえ、目をそらしてはならない。 籾井氏は「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言し、後で「個人的意見としても言うべきではなかった」と撤回した。公的な立場を忘れ、軽率さがあった点は否めない。とくに慰安婦は女性の尊厳にかかわるテーマである。丁寧に言葉を選んで説明する点には、今後とも留意すべきだ。 批判の多くは発言の一部をとらえて「暴言」と決めつけた。NHKの改革まで押さえこむ狙いならそれこそ公共放送への介入だ。 民主党の海江田万里代表が衆院代表質問で批判したのに対し、安倍晋三首相が「いかなる政治的圧力にも屈することなく中立、公正な放送を続けてほしい」と答えたのは妥当だ。過去には閣僚の歴史認識をめぐる発言に中韓が反発し、更迭される事態も繰り返された。中韓の顔色をみて自由な意見を封じることは国益を損なう。1/30産経新聞配信
  国土交通省は29日、4月の消費税率引き上げに伴い、タクシー会社が運賃を改定する際の指針を発表した。 初乗り運賃は、増税分を上乗せして1円単位を四捨五入し、10円単位の運賃とするか、金額は変更せずに初乗りの距離を短くして転嫁するかを選べるようにする。 走行距離に応じて加算される運賃は、メーターが上がるまでの距離を短くすることで増税分を転嫁する。縮める距離は国交省が4月までに、タクシー会社が料金を増税分よりも多く取りすぎないように配慮して決める。 タクシーの運賃は各社の申請を受けた国交省の認可で決まり、タクシー会社ごとに金額が異なる。増税分を上乗せした場合の初乗り運賃の上限は、東京地区(23区、武蔵野市、三鷹市)は710円から730円に、大阪府は660円から680円になる。1/29読売新聞配信
  1. 2014/01/30(木) 08:41:42|
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