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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

層が薄い

 災害危険区域指定にあたって被害の大きくなる満潮時の想定をしなかった自治体の原因は、たぶん都市計画に支障がでるからではなくて、行政実行支配者の地主の利益が減るから。そもそも国民の安全基準となる指標を地方自治体が指定することがおかしい。日本では人間より土地のほうが偉い土地本位性であり、それは既得権益のメルクマール。そして持たざる国民の政治の実力は既得権益者とでは彼我のごときの差があり、虎の尾を踏んだときは中国同様司法によらなくても社会から抹殺されてしまう。また個人の実力差に加えて、参加人数が少ない、つまり層が薄いのも問題。現在のわが国の7人制ラグビー選手とか英語講師免許者とかみたいになっている。将来にわたって人件費を押し上げるベアを容認する経団連。終身雇用と年功序列と企業別組合を否定する企業の層が薄いことが、既得権益者でないアベノミクス被害者国民全体の不幸。心配なのは中小企業の個人保証を肩代わりする赤の他人の引き受け手の動機。現在のわが国は、経済的損得より義理人情優先の層は薄くなってしまったから。
   東日本大震災後に、岩手、宮城両県の各自治体が津波の浸水被害が大きくなる恐れがある「災害危険区域」を指定するなかで、12市町は大震災発生時の潮位での津波で想定していたことがわかった。当時は干潮に近かった。満潮時では危険区域が広がり、都市計画に支障が出るためだという。国土交通省は、満潮時を想定するように求めている。 朝日新聞が、震災を受けて災害危険区域を指定した被災地の自治体に聞いた。 東日本大震災が発生した2011年3月11日、東北地方は午後1時半ごろが干潮だった。震災発生は午後2時46分。満潮時に起きていたら潮位が1・2メートルほど高くなり、被害はさらに広がっていた可能性がある。12/29朝日新聞配信
  中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は28日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で4年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約6万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。 11月の共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。 労働教養制度は毛沢東時代の1957年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。12/29産経新聞配信
  日本ラグビー協会が、男子7人制日本代表の選考方法を見直し、一部大会については15人制日本代表も選考対象とする方針を固めたことが28日、関係者の話で分かった。7人制がほとんど普及していない日本では、15人制の代表クラスの兼業が現時点でベストの選択と判断されたようだ。 7人制ラグビーは2016年リオデジャネイロ五輪から正式競技となるため、世界各国で強化が進む。日本協会では15人制との違いを踏まえ、男子は原則として15人制代表と7人制代表を分けて強化を進める方針を打ち出してきた。 しかし、選手層が薄い現状下でベストチームをつくるには「15人制の日本代表選手も選考対象にしなければ難しい」との声もあった。このため15人制の活動に支障がない時期の大会などに限り、選考対象とする方針を固めたとみられる。 選考方法の変更で15人制日本代表の藤田慶和選手(早大)や福岡堅樹選手(筑波大)らが、来年3月に開催される7人制の国際大会「東京セブンズ」に出場する可能性も出てきた。12/29産経新聞配信
  静岡市教育委員会は27日、市立南中学校(駿河区宮竹)で音楽担当の女性臨時講師(22)が今年4月から12月20日までの間、免許を持たない英語の授業を担当していたと発表した。 教育職員免許法に抵触する可能性があり、市教委は関係者を来年1月中に処分する方針。 発表によると、女性講師は安本重幸校長(58)の指示で、1年生の2クラス(計65人)で英語を週4時間ずつ指導してきた。 同法では、教諭は県教委の許可を受ければ免許以外の教科も指導できるが、講師はできない。女性講師は違法性を知らずに引き受けたが、安本校長は知っていたという。高知県の町立中学で音楽講師に美術を担当させて問題視された新聞報道を見て、安本校長が19日に市教委に報告した。 安本校長は市教委に対し、英語の授業が週3回から週4回に拡大して担当教諭の負担が増えたうえ、女性講師は英語が堪能だったことから指示したと説明しているという。高木雅宏教育長は読売新聞などの取材に「ルールを指導する校長がルールを守らなかったことは誠に残念だ」と話した。12/28読売新聞配信
  新年を祝う正月飾りの販売が好調だ。2013年暮れの店頭では、高額で大きな門松が売れ、しめ飾りなどの販売実績も前年を上回るケースが相次いだ。アベノミクス効果もあり、縁起物に対する財布のひもも緩んでいるようだ。12/28日本経済新聞配信
   経団連は2014年の春闘の賃上げ交渉で、社員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を2008年以来、6年ぶりに認める方針を固めた。 経団連の会員企業に賃上げを呼びかける。 この方針は1月中旬に正式に決まる「経営労働政策委員会(経労委)報告」に盛り込まれる。経団連は、デフレ経済が続いた09年から13年までの報告で、将来にわたって人件費を押し上げるベアについて、「論外」「余地はない」などと強く否定してきた。 しかし、14年は、業績が好調な企業の賃上げについて「ここ数年とは異なる対応も選択肢」「賞与・一時金(ボーナス)への反映のみならず、特定層の賃金水準の引き上げや諸手当の改定など多様な対応を」などと指摘し、ベアの実施を容認する。12/28読売新聞配信
  銀行などが中小企業へ融資する際の個人保証の制度改正を巡り、引き受け側の自発的な意思が確認できれば、経営者以外にも保証を認める方向となった。民法改正を検討する法務省が法制審議会の民法(債権関係)部会に素案を示し、ほぼ同意を得た。経営者に限定すると資金繰りや起業への影響が大きいとの懸念に配慮し、厳格な条件を満たせば例外を認める。12/29日本経済新聞配信
  1. 2013/12/29(日) 07:48:36|
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