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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

既得権益を打破するために必要な裏の戦略

 「既得権益を打破する」ために必要な議員の属性は、業界団体や労働組合など特定組織の支援がなくても落選しないこと、世襲で地盤看板鞄を獲得していないこと。ところがこの二つが無い場合、打破する側は議員自体になれない仕組みになっているので、緻密に組み立てられた裏の戦略が必要。新党が結成ができるかどうかのポイント。それがなければ都知事、鹿児島県知事同様に失格者続出で泡と消える。国民が知るべきは、既得権益を守る側のオペレーション。具体例 日本百貨店協会加盟社は正直でない。しかし百貨店協会に加盟していない百貨店は百貨店でない。回転寿司業界1位になる会社の筆頭株主はコメ卸最大手である。自治体は全国学力テストの結果を公表して、学校別の平均正答率や順位づけをみんなに作成してもらう。では問題。次のニュースの供給側の裏の戦略。その1 29日に発表された10月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられた。その2 野村証券は29日、20代を中心とした若手社員約3800人の給与を来年4月から平均で約2%引き上げると発表した。 その3 アップル日本法人は11月22日から「SIM(シム)ロック」を解除した新型iPhoneの販売を始め、人気スマートフォンのiPhoneでも利用者が自由に通信会社を選べる環境が整った。その3のヒント。日本の通信会社はすべてiPhoneを取り扱うことになった。
  民主党の細野豪志前幹事長と日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の江田憲司前幹事長らが29日、超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立に向けた準備会合を国会内で開いた。 野党再編をにらんだ動きともみられ、新党結成の動きを党議違反としているみんなの党は神経をとがらせている。特に同党の江田氏が参加に踏み切ったことで、年内にも江田氏が離党し、新党結成に発展するのではないかとの見方が出ている。 勉強会は規制改革と地域主権がテーマで、準備会合には、3党と無所属の議員16人が参加した。みんなの党からは半数にあたる8人が参加、江田氏と共に特定秘密保護法案の衆院本会議採決で造反した林宙紀、井出庸生氏らが出席した。準備会合では、12月10日に設立総会を開くことを決めた。11/29読売新聞配信
  公職選挙法違反容疑で幹部6人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループと、創設者の徳田虎雄前理事長(75)の次男・毅(たけし)衆院議員(42)=自民党を離党、鹿児島2区=の政治団体が2012年、少なくとも国会議員97人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計1282万円を提供していた。政治資金収支報告書の分析でわかった。 97人中、自民議員が93人だった。虎雄前理事長は昨年の衆院選で「徳田派をつくって自民党を乗っ取る」と周囲に伝えたとされており、政界への影響力を強めたい徳洲会側が、医療事業による収益を政界に幅広く投入していた構図がうかがえる。 毅氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は、計94議員の政治団体に寄付やパーティー券購入で計432万円分を提供した。自民党が多く、石破茂・党幹事長の資金管理団体から12万円分、田村憲久厚生労働相の政治団体から2万円分のパーティー券を購入。毅氏が代表だった「自民党鹿児島県第2選挙区支部」は、2人の自民党衆院議員の団体に各100万円を寄付した。提供先は、グループの病院が多い九州や関東を地盤とする議員が目立つ。11/30朝日新聞配信
  鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、初当選した2004年7月の知事選で、選挙期間中、医療グループ「徳洲会」の軽飛行機を使って奄美群島を遊説していたことがわかった。 伊藤知事は29日、事実を認めたうえで、運動員や資金などの支援については「全くない」とした。 伊藤知事によると、04年7月2日、徳之島、与論島など4島を遊説する際、徳洲会の徳田虎雄前理事長の夫人で、同グループ副理事長の秀子氏が移動に使用していた軽飛行機に同乗。秀子氏も知事の応援で島々を回ったという。知事の話では、当時の選挙運動費用収支報告書に、チャーター代など寄付を受けたとの記載はなかったという。 同県選管によると、選挙運動用に無償で飛行機などを借りた場合、寄付に該当するため、時価相当額の金額を「寄付金」として報告書に記載する必要がある。知事は「こちらからお願いした話ではなく、経費は発生しない」としている。11/29読売新聞配信
  メニュー表示と異なる食材を使う「食材偽装」で、日本百貨店協会(85社)は29日、56社(66%)で問題があったと発表した。ただ個別社名は、「ささいな事案まで公表すると、風評被害につながりかねない」(井出陽一郎専務理事)などとして公表しなかった。 茶村俊一会長は、会見で「百貨店が意図した偽装はなかった」と述べた。業界の慣行で、バナメイエビを芝エビと表示したケースが多かったことなどを理由に挙げた。 協会は、テナントの飲食店が使う食材の産地や銘柄を百貨店側も点検するなど、再発防止に業界一丸となって取り組むとした。各百貨店に向け、食の専門知識を持つ人材の確保や抜き打ち検査の必要性を記した「指針」も作った。 ただ、再発防止に取り組む考えを示しても、不祥事を明らかにしたがらない「体質」がある以上、実効性には疑問符がつく。 朝日新聞は、メニューなどの不適切な表示について11月中下旬、協会加盟社に書面と聞き取りで調査を実施。全85社に、実名での回答を求めた。その結果、問題が「あった」と答えた社は41社(48%)で、「なかった」は39社(46%)。2社(2%)はウェブサイトなどで問題を公表しながら、「無回答」と回答を拒んだ。匿名が前提の協会調査より、「あった」が15社少なかった。11/30朝日新聞配信
  百貨店のレストランなどでメニュー表示と異なる食材を提供していた問題で、日本百貨店協会は29日、消費者庁などに報告した調査結果と再発防止策を正式に発表した。 産地などをメニューに表示する際、文書での確認を徹底するほか、定期研修会を開催するなどして、各社が景品表示法などの知識を深める。 26日にまとめた虚偽表示の調査結果は、その後に店舗が増えたため、加盟全国85社のうち約66%にあたる56社、店舗別では230店舗のうち約57%の132店舗になった。 また、三越伊勢丹ホールディングスは29日、経営陣4人が役員報酬の10%を返上する社内処分を発表した。大西洋社長と石塚邦雄会長が12月分から3か月間、専務が2か月間、子会社の三越伊勢丹の食品担当役員が1か月間返上する。
  回転ずし業界2位で「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングス(HD)は29日、同業5位の元気寿司と経営統合を視野に業務提携すると発表した。 当面は魚を共同で仕入れるなどして、コストを減らす。 両社の2012年度の売上高を単純に合計すると1186億円となり、業界トップのあきんどスシロー(1113億円)を超える。 提携に伴って、元気寿司の発行済み株式約28%を持つ筆頭株主のコメ卸大手、神明(本社・神戸市)が、カッパに対する出資比率を現在の約3%から約26%に引き上げ、こちらも筆頭株主となる。また、神明の藤尾益雄社長(48)が29日付でカッパの会長兼社長に就任。神明が、元気寿司とカッパの両社の経営に大きな影響力を持つことになる。11/29読売新聞配信
  29日に発表された10月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられた。消費者物価指数(2010年=100)は5カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.5%上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では有効求人倍率が0.98倍と07年12月以来の高水準となり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてきた。11/29日本経済新聞配信
  文部科学省は29日、2014年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、学校別の成績公表を市区町村の教育委員会の判断で認めると発表した。テストの実施要領に盛り込んだ。実施要領には公表する場合の「配慮事項」も明記し、学校別の平均正答率を一覧表にしないことや、順位付けをしないことなどを求めた。 教委による学校別の成績公表を認めるのは07年の学力テスト導入以来、初めて。ただ、教育現場や保護者には「学校の序列化や過度の競争につながる」との反対意見が根強く、混乱も予想される。 下村博文文科相は同日の閣議後の会見で「参加主体であり、最終的な責任を持つ教育委員会が判断することが適当と考えた。教育指導につながる公表を行ってもらいたい」と述べた。 14年度の実施要領は、「教委や学校が保護者や住民に説明責任を果たすことは重要だ」と説明。都道府県教委も市区町村教委の同意を得た場合は公表が可能とした。 公表する場合の配慮事項は▽平均正答率のみの公表をせず、結果分析や改善策を併せて公表する▽平均正答率を一覧にして公表することや学校の順位付けをしない▽公表方法は学校と事前に相談する――などを挙げた。 14年度の学力テストは4月22日、全国の小学6年と中学3年を対象に国語と算数・数学で行う。 文科省は学力テストの成績公表について、学校が自らの判断で保護者や地域向けに公表することだけを認めていた。「自治体の判断に任せるべきだ」との声が相次いでいるほか、独自の判断で公表に踏み切る自治体が出てきたことから、有識者会議で検討していた。11/29日本経済新聞配信
  日本商工会議所の三村明夫会頭は29日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、中小企業の賃上げについて「賃上げできる環境を作ることが大事だ」と述べた。 具体的には、下請け企業が大企業に部品を納める場合、価格に消費税を適正に転嫁できることが必要だとの考えを示した。 三村氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「日本全体に大きな効果をもたらしているが、まだら模様だ」と述べ、中小企業への波及効果は限定的だと指摘。ただ、「(中小企業でも)賃上げできるところは上げるべきだ」と述べ、業績が改善した企業は賃上げすべきだとした。11/29読売新聞配信
  野村証券は29日、20代を中心とした若手社員約3800人の給与を来年4月から平均で約2%引き上げると発表した。 対象は全社員の約3割で、お金を比較的自由に使える若い世代の給与を上げることで、消費の活性化につなげたいという。 新入社員から入社数年までの「初級職」の社員は給与が月額1万円、次の職位に当たる「業務職」は月額5000円増える。障害者雇用が中心の「一般事務補助」の約180人も月額5000円アップする。人件費の増加は年間約3億円の見通しだ。野村証券は全社員の給与を一斉に引き上げたことがあるが、若手限定は初めてという。 政府は景気の好循環に向けて、経済界に賃上げを要請している。証券最大手の動きは、他企業に影響を与える可能性もある。11/29読売新聞配信
  アップル日本法人は11月22日から「SIM(シム)ロック」を解除した新型iPhoneの販売を始め、人気スマートフォンのiPhoneでも利用者が自由に通信会社を選べる環境が整った。日経産業地域研究所が実施した調査によると、SIMロックという仕組みがあることを知っているスマホや携帯電話の利用者の6割超がその解除に前向きであることが分かった。11/29日本経済新聞配信
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  1. 2013/11/30(土) 08:10:07|
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