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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

構図の本質

 選挙無効の判決について、毎日と読売の社説は分かれた。構図の本質は、税金の配分比率の決定基準を人にするか土地にするか。比例は民意の反映、選挙区は民意の集約なんていったらわからないけど、比例を人、選挙区を土地と置き換えたらわかる。たとえば読み取り方のひとつはシェア拡大のターゲットは読売は地方、毎日は都市部。それはともかく、国民にとって公正な制度の条件は、一票の格差のない全国比例で選出した議員により、一票の格差が決定されたものであることでしょう。ホテル・旅館のメニューの半分はウソである構図の本質は、宿泊・宴会が本業であること。解決策はレストランチェーンストアへの外部委託。禁煙指定スペースで無煙タバコを吸ってよいかどうか。禁煙表現の構図の本質は、煙の禁止ではなくて喫煙の禁止だからアウトに決まっています。では構図の本質を把握する練習。日本の楽曲配信元の多くはアメリカになる。日本の株高の原因は外国マネーの流入のため。消費税が5%から8%になると1円玉がたくさんいる。1円玉を作るのに2円かかるのなら、スイカだと安いJR運賃は国益にかなう。それと国民益と国益のためになる政策は、本体価格の表示を禁止すること。競争環境上、本体総額併記をせざるを得ない善良な小売店の総額売価端数切捨てによる損失は国益にマイナス。
  選挙区定数を「4増4減」して実施された7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲・選挙無効」の判決を言い渡した。 判決は、現行制度そのものを改革しない限り、憲法が要請する投票価値の平等の実現はありえないと指摘した。1票の著しい格差を放置することに比べ、無効とすることの弊害が大きいとは言えないとも述べた。国会の怠慢への強い警告だ。 無効判断は参院選で初めてだが、2010年参院選を違憲状態とした最高裁判決では「13年選挙が現行法の枠組みで実施されるなら無効とすべきだ」と警鐘を鳴らす裁判官もいた。最大格差が5・00倍から4・77倍に縮小したとはいえ、小手先の対応は通用しない。年内に全国各地の高裁で同種訴訟の判決があるが、厳しい判断が続いてもおかしくない。 参院選で格差を生む最大の要因は、選挙区が都道府県単位になっていることだ。半数改選のため、各選挙区に最低2議席を割り振らねばならず、人口の少ない選挙区では定数を減らそうにも限界がある。あらかじめ選挙区に1議席を割り振る衆院の「1人別枠方式」と併せて、国会は制度見直しを迫られている。 国政選挙のたびに違憲か違憲状態と指摘される状況なのに、国会の動きは鈍い。「違憲の府」から脱するために猶予はないはずだ。 参院では、16年選挙に向けて制度を抜本的に見直し、来年中に改革案をとりまとめる予定だ。都道府県選挙区の見直しに踏み込まざるを得ない。地域ブロックを選挙区とすることも一つの案となろう。 だが、判決は、そういう国会の動きにも手厳しい。07年参院選の最高裁判決(09年9月)が制度見直しの検討を求めて以降、一部の手直しにとどまったとして、「16年選挙に向け、抜本的見直しをした法案が成立する見通しは甚だ不透明といわざるを得ない」と言及した。疑念というより、司法が国会の改革姿勢に強い不信感を表したものと言える。 7月の参院選で衆参両院の与野党ねじれ状態が解消され、「再考の府」としての参院の存在意義が問われている。2院制を有効に機能させるには、議員の選出方法と役割が異なることが必要だ。任期が長く解散もない参院には、長期的、多面的な視点から民意を反映することで安定した国政を継続する役割もある。 1票の格差是正を急がねばならない与野党にとって、中長期的に参院の役割をどう考えていくのかも重い課題だ。私たちは、参院を「地方代表の府」とすることも一つの選択肢と指摘してきた。衆院との機能分担のあり方について、政党は議論を深めるべきだろう。11/29毎日新聞配信
  国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、3月にも衆院選の「1票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年12月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした20日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。これは参院選にも当てはまる。 参院では、3年ごとに半数が改選されるため、各選挙区に最低2人を割り振らねばならない。参院特有の事情をどこまで考慮したのか、甚だ疑問だ。 さらに問題なのは「無効」判断である。再選挙のルールも明確でないのに選挙のやり直しを命じるのは、無責任ではないか。 判決は、47選挙区の全てが無効になり、議員が失職しても、比例代表の議員と非改選の議員がいるため、参院の活動には問題がない、という独自の認識も示した。 比例選が民意の反映を重視しているのに対し、選挙区選には、民意を集約して政治の安定を図るという重要な機能がある。選挙区選の機能を軽んじる今回の判決は、参院の民意をゆがめる極論だ。 国会は昨年11月、選挙区定数を「4増4減」する改正公職選挙法を成立させ、最大格差は3年前の5・00倍から縮小した。 今年9月に発足した参院の各派実務者による協議会は、2016年の次回参院選までの制度改革を目指し、検討を重ねている。 岡山支部は、こうした対応を一顧だにしなかった。国会の裁量権をあまりに軽視している。 ただ、国会の取り組みも十分ではない。抜本改革に向けた議論を加速せねばならない。 今回は、参院選後に提起された訴訟の最初の判決だった。被告の岡山県選挙管理委員会は上告する見通しだ。最高裁には現実的な判断が求められる。11/29読売新聞配信
  日本たばこ産業(JT)は12月12日から、電気式の無煙たばこ「プルーム」の販売を始める。葉タバコの入った専用容器「たばこポッド」を電気で加熱し、ニコチンと香りを蒸気化して吸う。JTは開発を手掛けた米プルーム社と2011年に資本提携し米国外での商業権を取得。オーストリアなど海外で販売しており、日本でも戦略商品に育てる。 プルームはペンのような長さ約13センチメートルの電気加熱型のたばこ用具で、希望小売価格は3500円。付属のUSB充電器で充電して使う。12個入りのたばこポッド(460円)は「メビウス・フォー・プルーム」など6銘柄。全種類が2個ずつ入った「マルチパック」も販売する。 たばこは煙が周囲の迷惑になるため喫煙場所が限られ、需要減の一因となっている。煙のでないたばこは過去にも手掛けたが、今回の商品は加熱することでより通常のたばこに近い吸いごこちになるという。 JTはプルーム社に約29%出資。今年5月にオーストリアで発売し、すでにイタリアや韓国でも販売。日本ではたばこ販売店を通さず、インターネット経由で売る。11/28日本経済新聞配信
  日本マイクロソフト(MS)は28日、国内で音楽配信サービス「Xbox(エックスボックス)ミュージックサービス」を始めると発表した。開始時期は未定だが、年内に始めるとみられる。同社の基本ソフト(OS)を搭載するパソコンは仕事向けのイメージが強い。娯楽サービスを拡充し、低迷する個人向けパソコンの販売増につなげたい考えだ。 最新のOS「ウィンドウズ8.1」と「ウィンドウズRT8.1」を搭載するパソコンやタブレット(多機能携帯端末)で利用できる。米国などでは昨年10月からサービス提供しており、全世界で約3千万曲を扱っている。11/28日本経済新聞配信
  景気や企業業績が回復する日本に世界のマネーが流入している。日経平均株価は28日、2007年12月以来6年ぶりの高値を付けた。稼ぐ力を取り戻した企業の変身を評価し、海外投資家は過去最高ペースで日本株を買い入れている。日経平均の今年の上昇率は5割と、世界の中で際立つ。最高値が続く米国やドイツなど他の先進国でも株高が広がる半面、新興国株はもたつく。11/29日本経済新聞配信
  朝日新聞が11月中下旬、全国の取材網を通じ、594ホテル・旅館を調査し、集計した。 日本ホテル協会には、ホテルオークラ東京やホテル椿山荘東京(いずれも東京)、名古屋観光ホテル、名古屋東急ホテル(いずれも名古屋)、ホテル阪急インターナショナル、リーガロイヤルホテル(いずれも大阪)、ホテルオークラ福岡(福岡)などが加盟する。協会加盟で偽装が「なかった」と答えたのは51%(126ホテル)。なお「調査中」は6%(16ホテル)あった11/28朝日新聞配信
  財務省は2014年度に一般流通向けの一円玉の製造を5年ぶりに再開する方針だ。数億枚の規模になるとみられる。来年4月に消費税を5%から8%に引き上げるため、釣り銭などで需要が増えると判断した。五円玉の製造も6年ぶりに再開する見通しだ。 財務省は貨幣の種類ごとに需要を見極めて製造量を決める。現在は地方の金融機関や小売店などに消費増税後の一円や五円玉の必要量の聞き取り調査を実施している。結果を踏まえ、来年3月までに製造する枚数を正式に決める。 日銀によると、一円玉の流通量は10月時点で388億枚と前年同月に比べ1億枚の微減にとどまる。電子マネーの普及を受け需要が伸びていない。最近は原料になるアルミニウム地金の価格が高く、一円玉の製造コストは2~3円。「つくればつくるほど採算割れの状況」(理財局幹部)のため最近は流通向けの製造を見送っていた。 1989年4月に消費税を導入した際は釣り銭向けに一円や五円玉の需要が急増した。不足する分を補うために、日銀や大蔵省(現・財務省)の担当者らは大型連休を返上して対応に追われた。11/28日本経済新聞配信
  1. 2013/11/29(金) 08:07:40|
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