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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

何を伝えてはいけないか

もし上場企業の秘書室長が、「会社は株主、顧客、従業員それぞれに対して何を知らしめ何を伝えてはいけないかを精査すべきだ」という発言をして報道されたら・・・。正論で当然のことだけど、みずほ銀行や阪神阪急ホテルズの場合はとてもまずい。国家機密同様、企業機密は知らしめない権利として保護されるけど、それは一般的社会通念で悪いことでないことが条件。そこがみそで、違法かどうかの司法判断とは違って国民の価値観に左右される。そしてその価値観がコントロールされていることに気づかないと、不公正、不公平が温存され国民全体の幸福度はマイナス。たとえば、日本国民の多くは中国政府の対応に対する価値観を共有化できるが、グローバル価値観と乖離が大きい日本固有であることに気づかない価値観がいっぱい。すでに供給者、既得権益者にコントロールされている。具体例、その1首脳外交のほうが国会審議より国益を増進するから首相が不在でもいい、その2除染費用は国民が増税を受け入れて負担すべきだ、その3債券より証券取引の課税を強化しよう。コントロールされていない場合の価値観はその1首相がいるときに審議する。その2除染費用は他の原発立地交付金、電力会社の寄付金を全廃してあてる。汚染レベルが高い地域は除染をせずに封じ込める。その3債券、為替取引に証券同様の税を適用する。さて、最近また脚光を浴びている減反政策の見直しについて、知らしめれば国民の価値観が変わる事実。コメは同じ産地、同じ品種、同じ等級でも天候、気温、生産者の栽培方法と方針、肥料農薬の種類と使用法により品質と味が変わること。ごはんを食べたことのない日本人はほとんどいないが、おコメを購入したことのない非生産者国民はいっぱいいる。量ではなく面積でしか生産カルテルが成立しないのは、個人事業主としての農家が、事業報告、確定申告の義務を課されていないから。どんなに米価が下がっても自家消費米縁故米非出荷零細農家が農地を手放さず生産を継続するのは、土地にかかる税率が宅地より極めて低いから。消費税増税で、免税業者の直販生産者の利益は増税額分増える。立法府が、農地法、農協法などの改正に手をつけないのは一票の格差が原因である。
 自民党の小池百合子元防衛相は28日の衆院国家安全保障特別委員会で、報道機関が首相の1日の動向や面会相手などを報道する動静記事について「国民の知る権利を超えているのではないか」と述べた。海外の議会関係者なども首相の動静記事を情報源として活用していると主張し「何を知り、何を伝えてはいけないかを精査すべきだ」と批判した。 機密を漏らした公務員らに厳罰を科して情報管理を強化する特定秘密保護法案に関連した質問での発言。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「各社が取材して公になる首相の動向だから重要情報である場合もあり得るが、秘密保護法案の特定秘密の要件に当たらない」と述べ、報道に問題はないとの認識を示した。 小池氏の発言には野党から反発の声が上がった。民主党の海江田万里代表は28日の記者会見で「何を考えているのか。動静は事実として大切なことだ」と批判した。生活の党の小沢一郎代表も「国家機密と関係のない話だ」と述べた。10/28日本経済新聞配信
 甘い処分で幕引きを急いだとしか思えない。これでは、暴力団員への融資で失墜した信頼の回復に向けた道は険しい。中略最も重要なのは、第一勧業、富士、日本興業の3行統合で発足して以来、不祥事を繰り返した企業風土を根底から正すことだ。 旧3行の縄張り意識によるガバナンス(企業統治)の欠如は深刻である。暴力団融資に迅速に対処できない一因ともなった。 みずほ内には、後任を巡る旧3行の対立を避けるため、トップの続投を願う声もあるという。そんな内向きの発想で、本物の「ワンみずほ」は実現しないだろう。 金融庁は立ち入り検査で「経営トップは知らなかった」とする誤った説明をうのみにし、実態を見過ごした。本当に悪質な検査逃れはなかったのか。金融庁は改めて厳しく調べるべきである。 みずほの改善計画に不備があれば、金融庁は追加の行政処分を検討することが求められよう。10/29読売新聞配信
 在中国日本大使館元公使の宮家邦彦氏は28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、中国が沖縄県・尖閣諸島に執着する理由について、中国海軍の太平洋進出に向けた戦略の一環になっているとの見方を明らかにした。 また、中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国自身が尖閣諸島を歴史問題と絡めたことで、引くに引けない状況になり、柔軟性を失っている」と語った。 中国で根強い反日感情の背景に関して、宮家氏は「共産党政権が統治の正統性のために日本が悪いという教育を行っているからだ」と強調した。 一方、北京の天安門前で28日起きた自動車炎上を巡って、両氏は「社会や体制に不満をもつ者が抗議を示すためだった可能性がある」などとする分析を紹介した。10/29読売新聞配信
 中国で憲法を根拠に人権擁護を訴える「新公民運動」に積極的にかかわり、違法集会の罪などで起訴された江西省の著名な女性人権活動家・劉萍氏(49)ら3人に対する初公判が28日、同省新余市の裁判所で開かれた。 横断的な民主化要求につながる可能性のある同運動を巡り逮捕者が相次いでいるが、支援者によると、公判が開かれるのは3人が初めて。劉氏ら3人は4月下旬、同市の街頭で、幹部の資産公開を求める活動を行ったことなどが罪に問われた。10/29読売新聞配信
 防衛省は11月1日から18日にかけて、沖縄方面などで、離島の奪還などを想定した国内初の実戦的な大規模演習を行う。訓練には陸海空自衛隊の約3万4000人が参加するが、同省では「特定の国を対象にしたものではない」としている。 米軍が爆撃などの訓練に使っている沖大東島を敵に占領された離島に見立てて、海自護衛艦が艦砲射撃を行い、離島防衛を担う西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約100人がボートで上陸するまでの手順などを確認。北海道や東北地方の対艦ミサイル部隊を民間船舶で沖縄本島や宮古島に輸送するほか、久米島では陸自の無人偵察機を飛行させる計画で、南西諸島全体の防衛力を向上させる目的があるという。10/29読売新聞配信
 臨時国会が15日に召集されてから約2週間がたつにもかかわらず、首相や閣僚の国会答弁の負担軽減を柱とする国会改革が進んでいない。民主党が「野党第一党」として、他党との調整はおろか、党内すらまとめきれていないためだ。意見集約にてこずっている合間に、政府は既成事実を積み上げており、国会運営は完全に与党ペースになっている。 「政権は国会での説明、議論を重視している。一方で、首脳外交で国益を増進していくことが大事なことは野党の皆様にもご理解をいただいている」 安倍晋三首相は28日、東京・羽田空港で自信満々にこう言い残し、政府専用機に乗り込むとトルコ訪問に出発した。 自民、公明両党は25日、党首討論を除く首相の委員会出席を原則、予算委に限定し、閣僚の海外出張時に副大臣の答弁を可能とする国会改革案をまとめた。国会日程に縛られず、首脳外交を充実させるのが狙い。首相は国会開会中の平日に外国を訪問するという異例の対応に踏み切り、自ら国会改革を“先取り”した。民主党などの野党はこれまで、29日の衆院本会議で産業競争力強化法案の趣旨説明を行うことに反発してきた。成長戦略実現のための具体策を盛り込んだ同法案は首相が掲げる「成長戦略実行国会」の目玉であるにもかかわらず、首相がいないのでは審議入りには応じられないというわけだ。 本会議をセットするための28日の衆院議院運営委員会理事会は紛糾が予想された。ところが、理事会で与党側が別の法案で首相が本会議に出席する方針を伝えると、野党側はあっさりと29日の本会議での趣旨説明を了承した。 民主党はもともと国対委員長レベルでは自民、公明、日本維新の会の4党で国会改革を協議することを容認していた。だが、大畠章宏幹事長が20日、「野党全党での議論」を提起したため、その前提が崩れた。 民主党は大畠氏の発言を踏まえ国会改革案をまとめたものの、「首相の国会出席ルールの見直し」などと具体性に乏しいものでしかない。すでに独自の国会改革案をまとめている維新との調整も未着手で、28日の野党国対幹部の会合でも、民主党の松原仁国対委員長は国会改革を切り出すことさえできなかった。 自民党国対幹部は28日、野党を束ねきれない民主党を「自民党が民主と維新の通訳をしなければいけないかもね」と揶揄(やゆ)した。(村上智博、中尾治生)10/29産経新聞配信
 与野党は28日、衆院議院運営委員会の理事会を開き、政府の産業競争力強化法案について、29日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで合意した。産業競争力強化法案は安倍政権の成長戦略の柱だが、安倍晋三首相が30日までトルコ訪問中のため、茂木敏充経済産業相が趣旨説明し、質疑に対する答弁も行う。 野党側は理事会で、首相の海外訪問中に審議入りを強行しようとしているとして与党に反発。与党側は妥協案として、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と特定秘密保護法案に加え、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区関連法案」も、首相が衆院本会議で質疑に応じる考えを提示。これを踏まえ、野党は産業競争力強化法案の審議入りを受け入れた。【飼手勇介】10/28毎日新聞配信
 東京電力福島第1原子力発電所周辺の除染費用を国が分担する見通しになったことは、すべての事故処理や賠償の費用を東電が負担する仕組みが限界にきていることを示す。だが、国費投入には与野党に異論も根強い。財源も固まっておらず、今後の議論には曲折もありそうだ。10/29日本経済新聞配信
 インターネット証券大手5社の2013年9月中間連結決算が28日、出そろった。5社ともに売上高に当たる営業収益が前年同期の約2~3倍、税引き後利益が約4~6倍となる好決算だった。 株式相場の活況により、株式などの売買手数料収入が急増したためだ。 各社とも、4~6月期に比べ7~9月期の業績の伸びは鈍化したが、「10月になって再び上向いている」(カブドットコム証券の斎藤正勝社長)といい、業績は引き続き堅調に推移しているとみられる。10/29読売新聞配信
 政府がコメの生産量を絞って価格を保つ生産調整(減反)の廃止を視野に、農家向けの収入保険を検討していることがわかった。減反をやめれば主食米の生産が増え、米価は急落する可能性がある。農業者の間で拠出金を積み立てて保険の仕組みを整え、非常時に備える。政府は減反を5年後にやめる方向で検討しており、影響を和らげる措置として収入保険を同時に導入する考えだ。10/29日本経済新聞配信
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  1. 2013/10/29(火) 08:59:44|
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