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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民の差別をなくそう

 女性の車の運転が禁止だなんて・・・と日本人は思うけど、気がついていない差別は日本にもいっぱい。たとえば、「ブラックタイガーを車エビとしたことは意図したものでなくてミスだった。」とコメントした。 駅伝のために列車を運休した。防災対策を訴えて当選した町長が防災に失敗した。報道されないことで差別されているのは一般国民。講談社のアニメ配信元はアメリカなのだろうか。消費税は付加価値税ではないから、電子書籍は無税にしたほうが差別がなくなる。企業年金受給者にとって差別をなくすことは、国が確定給付年金を禁止すること。
  女性の車の運転が世界で唯一禁止されているサウジアラビアで、運転解禁を求める女性らが26日、政府に抗議するため、首都リヤドなどで一斉運転を始めた。活動家によると、少なくとも数人が運転の映像をインターネットの動画サイトに投稿したという。治安当局は事前に運転した女性らを逮捕すると警告しており、取り締まりを始める可能性もある。 保守的なサウジでは、女性に運転免許証を発行していない。女性らは9月21日からサイト上で、運転解禁を求める署名活動を始めた。サウジ国内からのアクセスが禁止されるなど妨害を受けたが、国内外から1万6000人以上が署名した。だが政府が方針を変えなかったため、海外で国際免許を取得した女性が26日に集団で運転する計画を進めていた。10/27毎日新聞配信
  世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の136カ国中105位。2006年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。 日本は初回調査で80位になって以降、低迷傾向だ。今年は100点満点に換算して64・98点。経済(104位)と政治(118位)が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は9%と106位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は5割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。10/27朝日新聞配信
  台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で8人いる「共産党首長」の1人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。 川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。 「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。18日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。 川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策などを訴えて初当選した。10年に1度と言われた大型台風が接近する中での出張や飲酒という危機意識の低さに「赤旗」もかばいようはなく、沈黙せざるをえないようだ。10/27産経新聞配信
  ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」(大阪市北区、阪急阪神ホールディングス傘下)が食材と異なるメニュー表示をしていた問題で、オリオル・モンタル総支配人が26日、ホテル内で記者会見した。 虚偽表示は少なくとも2006年4月から行われていたと明らかにする一方、「意図したものではなくミスだった」として、関係者は処分しない方針を示した。 原因については、「メニュー作成段階での確認が不足していた」とし、「(表示を改めるなどの)是正が第一で、どこに問題があったかというのは、申し上げるべきではない」と、詳しい説明はしなかった。 他社のホテルで同様のことがあったのを受けた内部調査で、今年7月22日には、ブラックタイガーを「車エビ」とするなどの問題を把握していたという。モンタル支配人は「公表しなければいけないという認識が欠けていた。経験不足から来る私のミス。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。10/26読売新聞配信
  中国湖南省長沙の大手建設機械会社の不正経理疑惑を報じた広東省の地元紙「新快報」記者(27)が公安当局に拘束された事件で、中国中央テレビは26日、記者が取り調べに対し、建機会社のイメージダウンを狙った関係者の依頼で「記事を捏造し、報酬を受け取った」と供述する模様を伝えた。 同テレビによると、記者は昨年9月から今年8月にかけ、関係者の求めに応じ、同社のイメージを損なう内容の記事10本以上を発表。このうち、5月中旬の記事では、同社が「巨額の広告費を計上している」として不正経理を示唆。インターネット上で転載され、同社の株価は5月下旬に一時暴落した。 だが、一連の報道の内容は事実に反していたといい、記者は「自分が書いたものではなく、彼ら(関係者)から草稿を提供された」と証言。事実の確認も行わなかった。同テレビは関係者の身元を明らかにしていないが、同社の敵対企業にかかわっているか、株価操作などを目的とした人物の可能性もある。 記者は複数回にわたって、最大50万元(約800万円)の報酬を受け取ったと供述。捏造の動機は、金銭に加え、自身の名声を高めることだったといい、記者歴約4年のこの記者は「事態がこれほど大きくなるとは予想していなかった」と語った。10/26読売新聞配信
  山形県長井市で26日に行われた全国高校駅伝競走大会県予選会の主催者が、9月下旬に山形鉄道(本社・長井市)に依頼し、コース上の踏切を通過する当日の列車1本を区間運休させていたことが、同鉄道などへの取材で分かった。 コース設定を変更したのに、ダイヤとのすり合わせをせず、走者と列車が踏切を通過する予定時刻が重なった。全国高校駅伝を主催する全国高体連は「大会で列車を止める措置は聞いたことがない」としている。 山形鉄道によると、県高体連など主催者側から9月下旬、長井市台町の踏切で、駅伝走者と普通列車が通過する時刻が重なるとして、「列車を止めてほしい」と要請があった。「公共性が高く、止めることはできない」といったん拒否したが、スケジュール調整が困難などと伝えられたため、区間運休に応じ、一部区間での代替輸送を決めたという。乗客約20人の代替輸送費用は主催者側が負担する。10/27読売新聞配信
  講談社は世界最大級のアニメ配信サイト、米クランチロール(カリフォルニア州)と提携し、30日から人気連載漫画の雑誌掲載と同時に、英語版を世界170カ国に電子書籍で配信する。世界のファンに直接売り込み、市場を開拓。海賊版の横行も防ぐ。他の出版社に参加を呼び掛け、漫画の輸出を推し進める。10/27日本経済新聞配信
  運用の成績に応じて受け取る年金の額が変わる確定拠出年金(日本版401k)で、政府は企業・個人が毎月出す掛け金の限度額を引き上げる方針だ。企業が単独で出す場合でいまの月5万1千円を6万円程度にして、全体として2~3割引き上げる案を検討している。自助努力で老後の備えを増やしやすくするとともに、預貯金を株式や債券に振り向ける「貯蓄から投資」への流れを後押しする。10/27日本経済新聞配信
  1. 2013/10/27(日) 07:38:30|
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