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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

陰謀を見抜こう

 みのもんたは陰謀により嵌められた・・・・えっ、どういう筋書きで、それは陰謀だから解説できないからみんなで考えてというのが菅元首相のアドバイス。ということで本日のテーマは陰謀を見抜こう。米情報機関の盗聴、中国国防軍の領空侵犯計画無人機、は、元本保証錯覚保険、500円外貨預金、特定秘密保護法案、みんな同じ文脈で陰謀解読。電力会社の節電推奨、創業者への課税強化、男性育児休業の促進、これらの陰謀の想定はちょっと難しい。コツはステークホルダーの絡まった糸をていねいにほどくこと。
  民主党の菅直人元首相は、26日付の自らのブログで、次男が窃盗容疑などで逮捕(処分保留で釈放)されたタレント、みのもんた氏が報道番組のキャスターを降板したことについて「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介、自分も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。 ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料を通じて「自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」と明記、「みの氏は原発問題で東京電力と安倍晋三首相を厳しく批判していた」ことから陰謀の可能性を指摘した。 平成23年の福島第1原発事故で「菅氏が1号機への海水注入の中止を指示した」と報道されたことも、退陣に追い込むための原子力ムラが流したウソの情報と断じた。10/27産経新聞配信
  ドイツのメルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていた疑惑で、独誌シュピーゲルは27日、メルケル氏の携帯は2002年から情報収集の対象になっていたと報じた。オバマ米大統領は今月23日の電話会談でメルケル氏に「(自分は)知らなかった」と釈明したとされるが、本当に知らなかったか、疑いも出ている。 シュピーゲル誌によると、米国家安全保障局(NSA)と米中央情報局(CIA)が在ベルリンの米大使館を拠点にする「特別収集部局」で盗聴を実施。メルケル氏の携帯は02年から対象のリストに載せられていたという。メルケル氏は当時、野党の党首だった。携帯の盗聴は、オバマ氏の今年6月の訪独直前まで続いていたという。 この特別部局は世界中の約80カ所の拠点で活動しており、欧州ではベルリンのほかにパリやローマなど19カ所に拠点を持つ。日本を含むそれ以外の地域については明らかにされていない。職員は現地の米大使館や領事館で外交官の肩書で活動しているとされる。10/28朝日新聞配信
  中国国防省の耿雁生報道官は26日、日本政府が領空侵犯した無人機を撃墜する措置を検討していることに関し、中国機にこの措置が取られた場合は「一種の戦争行為」ととらえる意向を示した。 「我々は必ず果断な措置で反撃する。すべての結果は仕掛けた方が負う」と日本をけん制し、「中国軍が国家の領土と主権を守る固い意志と決意を軽く見てはならない」とも述べた。10/27読売新聞配信
   子どもの教育資金をためる「子ども保険(学資保険)」で、支払った保険料よりも受け取る額が少ない「元本割れ」が起きたとして、大阪府に住む男性(51)が元本割れした分を返すよう求めた訴訟が大阪高裁であり、今月、和解が成立した。元本割れ分の返還を高裁が勧告し、保険会社が受け入れた。 元本割れの穴埋めを高裁が勧告したのは、保険を勧めた外交員が、元本割れする可能性について十分説明していなかったと判断したためだ。金融トラブルに詳しい弁護士によると、子ども保険の元本割れは最近相次ぎ、訴訟も多いが、生保会社がその穴埋めに応じるのは異例という。同様の訴訟に与える影響は大きく、生保各社に今後、説明の徹底を強く促す効果がある。10/28朝日新聞配信
  東京電力は次世代電力計(スマートメーター)の導入を加速する。全世帯への設置計画を3年前倒しして2020年に完了させ、他の電力各社より早く柔軟な料金プランを提供可能にする。米ベンチャー企業と提携し、スマートメーターで集めたデータから節電を助言する新サービスも14年7月に開始。16年春の電力小売り自由化をにらみ顧客の囲い込みを急ぐ。10/28日本経済新聞配信
  インターネット専業のソニー銀行は28日から、500円から外貨の積立預金ができるサービスを始める。同行によると、銀行で最低水準の金額という。投資のハードルを低くして初心者の外貨購入を促し、顧客拡大につなげる。 外貨積立預金は毎月一定額の円を外貨に替えて積み立てる金融商品で、積み立ての最低額は1万円の例が多い。10/26日本経済新聞配信
  共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50.6%と半数を超えた。賛成は35.9%だった。慎重審議を求める意見は82.7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12.9%を上回った。 東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83.8%で、「信頼できる」は11.7%だった。10/27毎日新聞配信
  上場企業の創業者らが保有する株式の売却に動いている。公募方式で株を売る「売り出し」の実施額は1~9月、290億円と前年同期比7割増えた。昨秋からの株高で売却益が出やすくなっているほか、証券優遇税制が年内で終わることも影響している。売却益にかかる税率が10%から20%に上がる前に駆け込みの売りが増えれば、株価の押し下げ要因になる可能性もある。10/26日本経済新聞配信
  厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の50%を支給している現在の制度を、最初の半年間は67%に引き上げる方向で調整に入った。 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。29日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。 厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。 厚労省によると、12年度の育休取得率は、女性の83・6%に対し、男性は1・89%と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年7月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。 休業前賃金の3分の2にあたる67%への引き上げは、1日あたり日給の3分の2が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。 夫婦がともに育休を取得すれば、原則1歳までの支給期間が2か月延長される。新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間(産後8週間まで)に続いて育休に入り、給付率が50%に下がる産後8か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦2人で1年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が67%支給され続ける。 妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。10/28読売新聞配信
  1. 2013/10/28(月) 07:32:37|
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