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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

軽減税率の検証

 新聞に軽減税率適用しよう。問題は日本にはインボイスがないこと。で仮に5000円で5%の250円を新聞社が消費税を預かった場合、紙とインクと輪転機の減価償却、新聞店への配送と家庭配達のガソリン代など物理的原料原価率が50%とみなしたら、仕入れ税額控除が100%になって、250円は消えてしまう。したがって、逆進性緩和のための複数税率は、贅沢品に対して基本税率より高い税率をかける制度があるべき姿。まあだけど、年間税収としては1兆円売上あったとして5%、500億円の話。カルテル参加日本企業の罰金や「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタン特許代と同程度の話で、議論する時間の無駄。それにしても、理解に苦しむのは「機密情報に接する公務員が取材への協力をためらうことで「報道の自由」の制限につながる」という解説。これでは公務員管理監督者の指示は、「機密情報を流すときはバレないように新聞社の協力を確保すること。」になってしまう。この構図が確保されたら、製薬会社の巨悪など暴けない。新聞への軽減税率適用は国民益、国益向上のためにならない。
  前橋、水戸両市議会は26日、来年4月に予定される消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率適用を国に求める意見書を賛成多数でそれぞれ可決した。 前橋市議会の意見書は「知識への課税強化は確実に『国力』(文化力)の低下をもたらし、国際競争力を衰退させる恐れがある」とし、水戸市議会の意見書は「知識には課税せずとの認識が、国力を維持向上させる力となるのは間違いない」としている。いずれも首相、衆参両院議長らへ提出される。9/26読売新聞配信
  自動車部品をめぐるカルテル事件で、米司法省は26日、日立オートモティブシステムズや三菱電機など日本企業9社が有罪を認め、計7億4千万ドル(約732億円)以上の罰金を支払う合意をした、と発表した。また、日本企業の米法人元幹部社員も2人、有罪を認め、実刑に応じたという。  司法省によると、有罪を認めた企業は日米の自動車メーカー向けに販売していた部品の価格操作を繰り返していたという。有罪を認めたのは日立オートモティブシステムズ(罰金1億9500万ドル)▽ジェイテクト(同約1億ドル)▽ミツバ(同1億3500万ドル)▽三菱電機(同1億9千万ドル)など。  一連の事件で、米国で有罪を認めた企業は20社(日本企業は18社)になり、罰金の総額は16億ドル以上になる。 9/27朝日新聞配信
  携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の男性側がアップル日本法人に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、特許権侵害を認め、同社に約3億3600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 原告側によると、アップルの主力商品を巡り、特許権侵害を理由に同社に賠償を命じた判決は国内では初めてだという。原告側は製品販売の差し止めは求めておらず、iPodシリーズの販売に影響はない。 問題となったのは、「クリックホイール」と呼ばれるリング状ボタン。指でなぞることで、演奏する楽曲を選択したり、音量を調整したりできる。 アップル側は「特許は無効だ」などと主張したが、判決は、この技術を搭載したiPodシリーズ5機種は、2006年に登録された男性の特許権を侵害していると判断。ただ、賠償額については、「5機種の売上高は5900億円を超え、原告の発明の寄与度は100億円を下らない」とする原告側の主張は採用せず、大幅に下回る認定をした。 原告側は賠償額が低すぎるとして控訴する方針。アップル日本法人は「ノーコメント」としている。9/27読売新聞配信
  政府は26日、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、「報道の自由に十分に配慮する」と明記した法案原案を自民党のプロジェクトチーム(PT)に示した。 3日公表の法案の概要には「報道の自由」に関する規定がなく、機密情報に接する公務員が取材への協力をためらうことで「報道の自由」の制限につながるとの懸念が出ていた。このため、「(法律を)拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とする条文に「報道の自由」に配慮した文言を追加することにした。 政府は自民、公明両党の了承を得て、10月上旬に法案を閣議決定し、国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案とともに、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。9/27読売新聞配信
  製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧治療の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)の臨床研究のデータ操作問題で、厚生労働省の有識者委員会が「ノバルティス社が(臨床研究に)関与していたと判断すべきだ」とする中間報告をまとめる方針であることが26日、分かった。 委員会のこれまでの調査では、データ操作が行われた研究に同社の社員(退職)が関わっていたこと▽同社の奨学寄付金が大学に支払われた時期が研究期間と重なっていること▽データ解析のため、同社が元社員を大学に紹介したこと-などが分かっている。このため、委員会は「実態としては会社としての関与があった」と判断した。 しかし、元社員らが委員会の聞き取りに対してデータ操作を否定したことなどから、実際に操作した人物やデータ操作への同社の関与については特定しない方針。30日に開かれる委員会で、正式に中間報告を決定する。9/27産経新聞配信
  経済産業省の男性官僚(51)が自身のブログに2011年、「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」などと不適切な書き込みをしていたことが26日、分かった。同省は男性を停職2カ月の懲戒処分とした。 経産省によると、男性は同省で課長を務め、6月から日本貿易振興機構(ジェトロ)に出向。同省の聞き取りに「日記のつもりで軽い気持ちで書いた。軽率だった」と話したという。同省は25日付で出向を解いた。 ブログの記述から閲覧した人が身元を割り出したとみられ、インターネット上に実名や肩書が広まった。ブログは閉鎖されたが、複数の別サイトで転載された内容が閲覧可能になっている。 問題の記述は11年9月に書き込まれた。東北地方を「もともとほぼ滅んでいた過疎地」「じじぃとばばぁが既得権益の漁業権をむさぼる」など暴言が並べられていた。今年8月には高齢者の写真に「早く死ねよ」と発言する記事もあった。 ネット上の発言を巡っては、6月に復興庁の参事官がツイッターで「左翼のクソども」などと市民団体らを中傷する発言をしていたことが分かり、停職30日の懲戒処分を受けた。総務省は各府省庁に国家公務員がツイッターやブログを使う際の注意事項を通知。他人を中傷したり不快感を与えたりする発言はしないように求めていた。9/26日本経済新聞配信
  中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発を再稼働するため、今年度中に安全審査を申請するという。 浜岡は東京電力福島第1原発の事故後に、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した原発だ。再稼働には大きな危険が伴う。検討すべきはむしろ廃炉である。中電は審査申請を考え直すべきだ。 中電は、運転停止中の浜岡原発3〜5号機のうち、4号機について安全審査を申請し、再稼働を先行させる考えだ。追加の安全対策が必要になるため、実現するにしても2015年10月以降になる。 それでも申請を急ぐのは、原発に代わる火力発電の燃料費負担がかさみ、経営を圧迫しているからだ。14年3月期では3年連続の最終赤字を見込む。そのため来年4月をめどに電気料金を値上げする方針だが、業績改善には原発の再稼働が欠かせないと判断したようだ。 しかし、浜岡原発にはその立地条件故に他の原発とは異なる危険性がある。2年前、全面停止を要請した際に菅氏は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と説明した。その通りだろう。 懸念される南海トラフ巨大地震の震源域の真上に建ち、地震に伴う大津波に襲われる可能性もある。周辺には重要な工業地帯も控える。さらに、近くを東西を結ぶ大動脈である東名高速道路や東海道新幹線が通る。ここで大きな事故が起きれば、周辺だけでも甚大な被害が予想される。日本列島が分断され、国民全体の生活や産業が大きな打撃を被るおそれもある。 そうした立地条件に内在する危険は、安全対策を積み重ねたところで克服し難い。10キロ圏内にある牧之原市の議会は「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。再稼働に県や周辺自治体の理解を得るのは難しいだろう。 業績の改善は民間企業の経営者が追求すべき課題だ。しかし、浜岡の再稼働が本当に業績を支えることになるのか、再考を求めたい。 原子力損害賠償法は、事故による損害の賠償責任を電力会社に負わせている。その責任は一企業では背負い切れないほど重く、最大手の東京電力でさえ事実上の国有化を受け入れざるを得なかったほどだ。経営者の合理的判断としても浜岡の再稼働はあり得ないのではないか。 中電が前のめりになる背景には、安倍晋三政権が原発の将来像を示さないまま、再稼働容認の姿勢を強めていることがあるだろう。政府は、脱原発依存の道筋を示すとともに危険な原発の廃炉を促す政策にこそ力を入れる必要がある。9/27毎日新聞配信
  1. 2013/09/27(金) 07:36:50|
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